高い支持率をバックに、ついにTPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉会合への参加を表明した安倍政権。なかでも注目されているのが、安倍首相が“聖域”と表現した、コメ、牛肉・豚肉、麦、甘味資源(砂糖)、乳製品の5品目の行方だ。 TPP参加によって、すべての農産物の関税がゼロになるという最悪の状況を想定した場合、これらの5品目はことごとく輸入品に置き換わってしまう可能性が指摘されている。そのため、安倍首相は5品目を“聖域”として、関税撤廃の例外にしようと考えているのだ。 実際に“聖域”を守れるかどうかは、あくまでTPPの交渉次第。だが、その肝心の現場が、どうも日本に不利な状況になっているらしい。NPO法人「アジア太平洋資料センター」(PARC)事務局長の内田聖子氏が語る。 「先日、私はこの目でTPP交渉会合を見てきましたが、その実態は、安倍首相が話した内容や日本のメディアの報道とはずいぶんとか