6月7日、ロイターが5月の米雇用統計後に実施したエコノミスト調査から、FRBが年内に資産買い入れ規模を縮小するとの見方が大勢となっていることがわかった。ワシントンのFRB本部で昨年4月撮影(2013年 ロイター/Joshua Roberts) [ニューヨーク 7日 ロイター] - ロイターが7日、5月の米雇用統計後に実施したエコノミスト調査から、連邦準備理事会(FRB)が年内に資産買い入れ規模を縮小するとの見方が大勢となっていることがわかった。
6月7日、関係筋によると、ソフトバンクは米スプリント・ネクステルの買収計画が実現しなかった場合の代替の米携帯市場参入案として、TモバイルUSを取得する可能性についてドイツテレコムと協議している。都内で昨年10月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [7日 ロイター] - 関係筋が7日明らかにしたところによると、ソフトバンク<9984.T>は米スプリント・ネクステルを201億ドルで買収する計画が実現しなかった場合の代替の米携帯市場参入案として、TモバイルUSを取得する可能性についてドイツテレコムと協議している。 2人の関係筋によれば、ソフトバンクとドイツテレコムは昨年、Tモバイルをめぐり協議し、その後定期的に話し合いを行ってきたが、米衛星放送サービス会社ディッシュ・ネットワークがスプリントに255億ドルの対抗買収案を提示して以来、交渉が本格化している。
高支持率にハシャいでいる安倍首相の足元が揺らいできた。株価の暴落でアベノミクスのシナリオが狂い出したのに加え、自己アピールを我慢できない側近たちが「オレが、オレが」と予想通りシャシャリ出てきたのだ。思い出すのは、“お友だち”がバラバラに暴走して倒れた第1次安倍内閣の「官邸崩壊」。二の舞いになりかねない。 「オレが、オレが」の代表格は甘利明経済再生相だ。昨年の自民党総裁選で安倍陣営の選対本部長を務めたことから、もともと「オレが安倍政権をつくった」の自負が人一倍強い。成長戦略策定では、あまりに口うるさく指示を出すから、閣僚や政務三役が閉口しているという。 「そのくせ、自らの発言で円高を招いた。乱高下する株価を乱気流に突っ込んだ機長に例えた発言はマーケットの不評を買った。安倍政権を支えるどころか、疫病神じゃないか」(政務三役のひとり) <「オレが、オレが」とシャシャリ出る> 世耕弘成官房
[ワシントン 6日 ロイター] - 太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に、為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した米下院議員が民主党181人、共和党49人と合わせて230人となった。 6日公表された書簡は「米国がTPP交渉を進めるに当たって、為替操作への対策で合意することが必要だ」とし「TPPに為替に関する規定を加えることで、不公平な貿易慣行に対するわれわれの対応能力が強化され、米国の労働者・企業・農家に対等な場をもたらす助けとなる」との見解を示した。 この日は次期米通商代表部(USTR)代表に指名されたマイケル・フロマン大統領首席顧問(国際経済担当)の承認に関する公聴会が上院財政委員会で行われた。フロマン氏は、為替操作は重要な懸念事項としたものの、TPPに盛り込まれるかについては言明しなかった。
ニューヨーク(CNNMoney) 米アップルと韓国のサムスン電子が特許をめぐり争っている問題で、米国際貿易委員会(ITC)は4日、アップルの古い製品複数についてサムスンの特許を侵害していると認定し、米国内への輸入や販売の禁止を言い渡した。 サムスンの特許を侵害していると認定されたのは、AT&Tのサービスに対応したアップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)4」「3GS」「3」と、タブレット端末「iPad(アイパッド)」「iPad 2」の3G対応モデル。 各製品とも、アップルが海外で製造した製品を米国に輸入して販売している。 一方、最新機種の「iPhone 5」や第4世代のiPadは、それまでの機種とは違う技術を使っていることから、禁止の対象にはならなかった。 サムスン側は、アップルに4件の特許を侵害されたと訴えており、ITCはそのうちの1件について特許侵害を認めた。ITCの仮命令
日米の金融市場が安定感を取り戻せないでいる。5月の米雇用統計を受け、7日午前のニューヨーク外国為替市場では、円・ドル相場が乱高下する展開となった。リスクを嫌う投資家は株式やドルの売り材料に反応しやすい。足元の焦点である米国の景気や金融政策の不透明感は消えない。【ニューヨーク=佐藤大和】米雇用統計の発表後、円・ドル相場は大きく揺れた。発表からわずか2時間で振れ幅は3円に迫った。非農業部門の雇用者
6月5日に「内外情勢調査会」で行った講演で安倍首相は「成長戦略第3弾」を発表しました。ちなみに、既に発表された「第1弾」では「先端医療技術開発」に加えて、評判の悪い「3年育休」、第2弾は「農地集積で農業の競争力アップ」であるとか「クールジャパンのコンテンツ輸出促進」といった内容のものでした。 この第1弾と第2弾の内容は、規模的にも小さく、また説得力に乏しかったことから、今回の第3弾が期待されたわけです。ですが、結果的に東京市場はこの内容に対する失望売りとなり、時差の関係で後になったNY市場でも「アベノミクスへの失望と世界経済への悪影響」という材料から売りの口実にされてしまいました。 ロイターのリチャード・ハバード氏のコラムでは「成長目標だけが示されて、実行計画の中身がゼロ」。デジタルメディア「クォーツ」のマックスウェル・ワッツ氏は成長戦略の内容は「ひたすら退屈」。ヤフー金融面のビデオ、ダニ
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