ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
中国政府は、欧州連合（ＥＵ）による中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税を回避するため、ＥＵ域内で販売する中国製ＥＶの最低価格を３万ユーロ（３万２９４６ドル）にする妥協案を提示していたことが分かった。ただ、ＥＵの執行機関である欧州委員会は１カ月前にこの提案を拒否したという。関係筋３人が明らかにした。 ワールドcategory英情報局保安部（ＭＩ５）のマッカラム長官は８日、英国への脅威に関する年次演説で、ロシア軍の情報機関は英国と欧州で「騒乱」を引き起こそうとしているとの認識を示した。国際武装組織アルカイダと過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」からの脅威の高まりが最大の「テロの懸念」だと表明した。英国内を対象とする相次ぐ攻撃計画の背後にイランがいるとも非難した。 前
ネット決済「リバティリザーブ」、６千億円超の資金洗浄で摘発 米
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ニューヨークの連邦検察は２８日、詐欺やなりすましといったサイバー犯罪が絡む多額の資金洗浄（マネーロンダリング）に使われていたとして、インターネット決済サービス「リバティリザーブ」を摘発し、幹部を逮捕したと発表した。同社のサービスは同日までに閉鎖された。 起訴状などによると、リバティリザーブはサイバー犯罪の金融拠点として機能し、クレジットカード詐欺をはじめ、なりすまし、投資詐欺、コンピューター不正侵入、児童ポルノ、麻薬取引など、幅広いサイバー犯罪を助長。６０億ドル（約６１００億円）の資金洗浄にかかわっていたとされる。 ネット決済サービスはコスタリカで運営し、キプロス、ロシア、香港、中国、モロッコ、スペイン、オーストラリアなどにあるペーパーカンパニーを通じて多額の資金を動かしていたとされる。 インターネット上では「最大の決済処理・送金システム」をうたい、米国
続々登場、世界の絶叫ジェットコースター１０選
バンディット・ボンバー。「水爆弾」を落とすといった楽しみも＝アラブ首長国連邦アブダビ、ヤス・ウオーターワールド提供 （ＣＮＮ） 声がかれるまで絶叫するか、それとも歯を食いしばってこらえるか――。世界各地の遊園地に新たなジェットコースターが続々登場し、この夏はにぎやかになりそうだ。 米国のコースター愛好家グループＡＣＥの広報部門を率いる経済学者のデーブ・リプニッキー氏によると、遊園地業界では最近、設備投資の伸びが目立ち、革新的な乗り物が次々と新設されている。 近年の景気停滞でコスト削減のため新規のアトラクションを抑えていた業界が、一斉に息を吹き返しているようだ。「１０００万～２０００万ドル（約１０億～２０億円）規模のマシンを見るのは久しぶり」と、リプニッキー氏は声を弾ませる。 スリル満点の経験が期待できる世界の新作コースターを１０台、アルファベット順に紹介する。 １．バンディット・ボンバー（
生活費高い都市ランキング、オスロ首位 東京は６位に後退
香港（ＣＮＮ） 国際人材コンサルティング企業ＥＣＡインターナショナルは９日までに、外国人にとって生活費の高い都市別ランキングを発表し、ノルウェーの首都オスロが首位だったと報告した。 同様調査で２０１０年以降、トップを占めていた東京は６位に後退した。上位１０都市を大陸別に見た場合、欧州が７都市、アフリカが２都市、アジアが１都市だった。 ２位はアンゴラの首都ルアンダ、３位はスタバンゲル（ノルウェー）、４位は南スーダンの首都ジュバで５位はモスクワ。以下、東京、チューリヒ（スイス）、ジュネーブ（同）、バーゼル（同）、ベルン（同）と続いた。 同社のアジア地区責任者によると、オスロが首位となったのは生産や労働コストの高さが要因。 ドライクリーニングや靴修理、整髪などのサービスがより労働集約型になっていると指摘。税率も高く、アルコール類やたばこの値段も比較的高価としている。
47NEWS（よんななニュース）
黒子に徹し11年。4度目の夏甲子園へ。元営業マンは選手との対話を大事にする。信条は「心に響かせないと立ち振る舞いは変わらない」
米当局のネットデータ収集は「自由を破壊」 情報源名乗り出る
（ＣＮＮ） 米情報機関が通話記録や電子メールなどの個人データを通信企業から入手し、分析していたとされる問題で、先週、この問題を報じた英ガーディアン紙と米ワシントンポスト紙は９日、記事の情報源は米国の防衛請負業者に勤務するコンピュータ技術者エドワード・スノーデン氏（２９）であることを明らかにした。 ワシントンポスト紙によると、スノーデン氏は、米中央情報局（ＣＩＡ）の元技術補佐員で、４年前から米国家安全保障局（ＮＳＡ）で勤務しているという。スノーデン氏は、コンピュータコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンでの好待遇の職をなげうち、予想される情報暴露の影響に備え、香港のホテルに身を隠していたという。 「自分の良心に照らし、米国政府が、密かに構築している巨大監視システムで世界の人々のプライバシー、インターネットの自由、基本的自由を破壊するのを許すことはできず、それを阻止するために犠牲はいと
「軍事・諜報用マルウェア」が個人を狙う？ | スラド セキュリティ
ある著名学術機関に勤めるアメリカ人女性に一通のメールが届いた。そのメールは、harvard.eduの代わりに「hardward.edu」と記載されたフィッシングメールだった。女性が調査会社にこのメールを確認してもらったところ、遠隔制御システムをインストールする「DaVinci」というマルウェアにアクセスするというものである可能性が高いという（WIRED、本家/.）。 ここまではよくある話だが、今回の話のポイントはDaVinciがイタリアのHackingTeam社が軍事・諜報といった用途向けに開発・販売したものだということだ（Dr.WebによるDaVinciマルウェアの解説）。米国の公的機関が中東の政治活動家などを監視するために使用されており、「合法的マルウェア」として扱われているという。このため、ウイルス対策ソフトやセキュリティ保護による対策をバイパスしてしまう場合があるそうだ。 DaVi
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