「賃上げ表彰」のローソン 2013年の年収は前年比で13万円減
ちょうど2年前、安倍晋三首相は「業績が改善している企業には報酬の引き上げをお願いしていく」と表明し、それに呼応して最初に賃上げ方針を表明したのが政府の産業競争力会議の委員を務めるローソンの新浪剛史・社長（当時。現サントリー社長）だった。 同社は子会社を含めた20代後半から49歳までの子育て世代の社員約3300人にボーナスを上乗せし、年収を平均3％（約15万円）引き上げると発表。感激した安倍首相は電話でお礼を述べ、官邸のホームページに社名を載せることで、いわば“アベノミクス賃上げ賛同企業”として表彰した。 ところが、である。ローソン社員の平均年収を見ると2012年度の649万円から2013年度は636万円へと13万円減った。過去最高益で社員数や平均年齢に大きな変化もないことから、業績悪化や早期退職、新卒大量採用で下がったとは考えにくい。いったい、あの「15万円アップ」はどこに消えたのだろうか
暮らしに「ゆとりがない」、アベノミクス前の水準まで悪化 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：１年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の半数を超え、安倍政権誕生前の水準を上回った。景況感を聞いた調査も３四半期連続で悪化し、2012年12月以来の水準に低下した。 日本銀行が８日発表した四半期ごとの「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の暮らし向き（１年前対比）で「ゆとりがなくなってきた」との回答が51.1％と、安倍政権が誕生する前に行われた12年12月調査（50.4％）を上回り、11年12月（51.6％）以来の水準に達した。 「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由（複数回答）を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が71.1％と昨年９月の前回調査（66.2％）を上回った。回答別でも「給与や事業などの収入が減ったから」（50.4％）などを上回り、前回に続き最多となった。 みずほ証券の上野泰也チーフマー
揺らぎ始めた「原発大国フランス」
欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せず、再生可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。そこに拍車を掛けたのがフランス。2012年の大統領選で原発依存度を75%から50％に引き下げる公約を掲げて当選したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が大株主の『フランス電力公社（EDF）』では既存原発の閉鎖を迫られ、従わないトップが昨秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通しだ。「原発の黄昏」は電力ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある。 EDFは、フランス国内で稼働する原発58基をすべて保有・操業しているほか、1990年代末からEU（欧州連合）が進めた電力自由化に合わせ、欧州全域に事
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