米軍管轄する「横田空域」 返還されれば羽田－伊丹が30分に│NEWSポストセブン
関西や九州など西日本から羽田に向かう飛行機は、そのまま空港に一直線に着陸せず、グルッと千葉方面から回り込んで高度を下げる。羽田から西へ向かう場合も、わざわざ東京湾上を旋回してから向かう。「ずいぶん遠回りするなァ」と舌打ちする利用者は少なくないはずだ。 原因は首都圏上空に存在する巨大な「見えない空の壁」にある。そこを飛び越えたり、 回したりするため、戦後70年、民間航空機は遠回りを強いられてきた。空の主権が奪われたままであることにより、我々は大きなコストを支払わされている。 これが日本の政治家、官僚がタブー視して触れない「横田空域」問題である。 横田空域とは、東京・福生市にある米軍横田基地の上空を中心に広がる空域のことだ。戦後、連合軍が日本の空の管制権を掌握した後、日米地位協定に基づいてそのまま米軍が管理することになった。現在、米軍管理下の「横田管制」が空域を管理している。 「横田」という名
「賃上げ表彰」のローソン 2013年の年収は前年比で13万円減
ちょうど2年前、安倍晋三首相は「業績が改善している企業には報酬の引き上げをお願いしていく」と表明し、それに呼応して最初に賃上げ方針を表明したのが政府の産業競争力会議の委員を務めるローソンの新浪剛史・社長（当時。現サントリー社長）だった。 同社は子会社を含めた20代後半から49歳までの子育て世代の社員約3300人にボーナスを上乗せし、年収を平均3％（約15万円）引き上げると発表。感激した安倍首相は電話でお礼を述べ、官邸のホームページに社名を載せることで、いわば“アベノミクス賃上げ賛同企業”として表彰した。 ところが、である。ローソン社員の平均年収を見ると2012年度の649万円から2013年度は636万円へと13万円減った。過去最高益で社員数や平均年齢に大きな変化もないことから、業績悪化や早期退職、新卒大量採用で下がったとは考えにくい。いったい、あの「15万円アップ」はどこに消えたのだろうか
安倍首相のオフレコ懇談会「中・韓はオレに擦り寄ってくる」
政治家が非公式に開くオフレコ懇談会（オフ懇）の内容は原則的に外部に知られることはない。オフレコを前提に本音を聞く、というのは建前で、そこは読者には決して見せられない記者と権力者の馴れ合いの場だからだ。 当時の出席者によるメモと話をもとに首相と側近記者たちの酒宴を再現する。 【2013年7月24日 赤坂エクセル東急ホテル「ジパング」（日本料理店）】 自民党が参院選で大勝利した直後、安倍首相は東南アジア訪問を前に赤坂のホテルで数人のお気に入りの記者を相手に酔っていた。 記者：参院選のリベンジにカンパーイ！ ＜年長の記者が自民党選対さながらのセリフで音頭を取ると、安倍首相はいきなりビールの大ジョッキを飲み干した＞ 記者：6年前のリベンジを果たせましたね。 安倍：おう。6年前は本当に悔しい思いをした。ようやく悔しさを晴らすことができた。本当に良かった。 ＜首相は参院選勝利がよほど嬉しかったらしく、
都知事選投票率55％で宇都宮60万、舛添230万、細川250万予測│NEWSポストセブン
細川護熙・元首相が、小泉純一郎・元首相の支援を受け、東京都知事選（2月9日投開票）への立候補を表明した。この細川・小泉連合に官邸は衝撃を受けている。官邸が慌てまくるのも無理はない。細川氏と小泉氏。2人の元首相が並んでカメラの前に立ったとき、大逆転劇シナリオの幕が開けたからだ。 細川氏の出馬表明前、官邸には都知事選の2つの世論調査の数字が報告されていた。ひとつは東京新聞が1月10～12日に行なった調査で、本誌が入手したのは、〈舛添19ポイント 細川9ポイント〉という内容だ。 もうひとつは、フジテレビ『新報道2001』が行なった調査であり、各候補の支持率は、〈舛添38％ 東国原16％ 細川15％ 宇都宮10％ 田母神7％〉となっている。 いずれも報道されていないナマ数字で、自民党が支援する舛添氏が細川氏にダブルスコアをつけている。ならば、目の色を変えて細川叩きをしなくても、舛添氏が楽勝の形勢で
安倍首相 体のため自宅で使用できる放射性物質吸入器を信頼
2007年に健康問題で首相を辞任した安倍晋三首相だが、今再び、その健康を不安視する声が官邸スタッフから漏れている。きっかけは、2月中にも予定される首相公邸への引っ越しだった。官邸関係者が語った。 「首相公邸は現在改装中で、安倍首相は2月以降に引っ越す予定です。その改装後の公邸に、ある健康装置を持ち込みたいと首相が強く主張しているんです」 その健康装置とは、放射性物質ラドンの吸入器である。安倍首相は2年前から、この装置を自宅で使用しているという。 ラドンは岩盤や地下水から大気に放出される自然界の放射性物質である。これを水蒸気に付着させる形で吸入させ、血液を介して全身に循環させようとするのがラドン吸入器だ。 「微量ながら放射性物質を放出する装置です。設置場所などを巡って官邸の事務方と協議が続けられているそうです」（前出・官邸関係者） 装置の販売メーカーによれば、ラドンを吸入することで免疫力が高
NEWSポストセブン｜安倍政権の金融緩和 住宅ローン金利上昇で痛手くらうことも
大胆な金融緩和で景気対策を行う安倍政権。これによって、市場には資金が投入され、お金の価値は下がり物価は上昇することとなる。つまりインフレに状態にするわけだが、そこには落とし穴もあるという。 特に、専門家が「最も危険」だと指摘するのは、「住宅ローンを返済中の家庭」だ。現在、一般的な住宅ローン金利は固定2％程度に対して変動0.8～0.9％程度。超低金利に魅了されて変動を選んだ家庭が9割以上を占めているという。 しかし、経済政策がうまくいって景気が上昇すると、住宅ローンの変動金利もつられて上がってしまう。家計の見直し相談センターの八ツ井慶子さんが警鐘を鳴らす。 「安倍政権の狙い通り＋3％の経済成長をすると、金利も3％程度まで上がることもありえます。すると住宅ローンを変動で借りている家庭は、返済額がハネ上がって大変なことになります」（八ツ井さん） 例えば3000万円の住宅ローンを変動金利1％、35
民主党 TPP参加を選挙公約にすれば小選挙区議席40との予測
党首討論での野田佳彦首相の解散宣言で12月16日に総選挙が行なわれる。解散で日本の政治はどう変わるのか。 国民にとって、今回の総選挙には、「民主党にはガッカリ、自民党にはコリゴリ」（鈴木宗男氏）という感情が渦巻いている。かといって、維新など第3極はまだ海の物とも山の物ともわからない。 が、誰もが断言するのは、民主党の惨敗である。当の民主党の極秘選挙調査でもそうした予測が出た。執行部派の議員が語る。 「今年夏前の調査では、小選挙区で90議席前後が当選圏内だったが、野田首相が解散に傾いた10月下旬に改めて調査すると、当選圏内は約60議席しか見込めなかった。執行部が年内解散をすべきでないと判断したのは、調査で大敗が裏付けられていたからだ。加えて野田首相がTPP交渉参加を公約にすれば、農村部を中心に議席はさらに減って40議席前後になると心配されている」 前回総選挙で民主党が小選挙区221議席、比例
公約破り追及された岡田副総理 「次は投票するな」的回答する
野田佳彦・首相は内閣改造で自民党の要求通りに問責2閣僚を更迭した。「4年間は消費税を上げない」というマニフェスト（政権公約）の遵守を主張する小沢一郎・元代表とは妥協しないと自民党にすり寄り、マニフェスト破りの増税に向けて突き進んでいる。 同じく、岡田克也・副総理の詐欺師ぶりも許しがたい。鳩山内閣の外相、菅政権では幹事長、野田内閣では副総理と三代の政権を中枢で担いながら、幹事長時代には自民、公明両党と子ども手当や高速道路無料化を撤回する三党合意を結んで「マニフェスト破棄」への方針転換を主導した。 本誌は前号で、岡田氏が総選挙の街頭演説でマニフェストのパンフレットを振りかざし、 「ぜひ読んで下さい。朝早くから、それぞれの問題について議員同士が毎日議論して、現場で苦労しているみなさんの話を聞きながら練り上げてきた政策の集大成です。役人がつくったものなんてひとつもありません。私たちの魂がこもったマ
電力足りぬというが自家発電の震災後増強分は原発6基分相当
「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」――役人、政治家、電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された。実は、民間企業が電力不足に備えて自家発電用のガスタービンを多数出荷しており、自家発電の能力は増強しているのだ。 だが、国歌戦略室がまとめた電力の「需給検証委員会報告書」にはこの分が必ずしも反映されているとはいえないのだ。大手ガスタービンメーカーはこういう。 「震災後、自家発電設備の引き合いが増えているのは確かです。発注元は、工場やオフィスビル、病院などが多い」 さらに、こんなデータもある。資源エネルギー庁の「電力調査統計」には、昨年3月末以降の自家発電能力の増強を民間企業が届け出た結果がまとめられている。 それによると、昨年3月末から9月末までの半年間に、火力・水力・新エネルギー等を含
野田総理 側近が正月バラエティ番組出演打診するも断られる
ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。今回は週刊ポストがスクープした駐クロアチア大使のセクハラ問題から議論が始まった。 ＊ ＊ ＊ 日本ほど統治しやすい国はない――。政治家も官僚も、そうたかをくくっている様子がありありと見える。 野田政権は、復興増税を名目にした所得税と住民税の引き上げに続いて、消費税率のアップ、さらに地球温暖化対策税（環境税）まで創設すると言い出した。世界にも類がない＜同時多発増税＞を国民に強いようとしている。物言わぬ国民はそれを受け入れるだろうと考えているのだ。 国民のガバナビリティ（被統治能力＝従順さ）が高いと政治家や官僚は堕落するといわれる。この国の政治のだらしなさも、官僚の独善も、国民は従順だと思い込んでいることに原因があるのかもしれない。 田村義雄・駐クロアチア大使（64）のセクハラ事件――。 財務省の大物OBである田村氏
浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発
「技術者が不完全なものを造るわけにはいきません。しかもあれほど危険なものを平気で造ることなんて…」 目に涙を浮かべてこう話すのは、千葉県在住の元エンジニア谷口雅春さん（69）。東芝の子会社である「日本原子力事業」の技術者として、谷口さんは30年以上も昔、浜岡原子力発電所2号機の設計に携わった。1970年ごろから神奈川県横浜市にある東芝の工場に出向し、原子炉の炉内構造物の設計を担当。当時、建設中の浜岡原発2号機については「炉心支持構造物」という原子炉の中枢部分の設計にかかわり、耐震計算に必要な重量データを集計していた。 “事件”が起きたのは1972年5月だった。数十人の設計者のうち代表3人だけで開かれた会議に谷口さんも出席していた。そこで代表者のうちの1人がこう打ち明けたのだった。 「いろいろ計算したがダメだった。この数値では地震が来ると2号機はもたない」 担当者がダメだという最大の理由は岩
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