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2015年1月10日のブックマーク (6件)

  • 14年は国内年金勢が日本株最大の買い手、外人買い95%減

    1月9日、2014年の日株式市場で、年金資金のフローを表すとされる信託銀行の買い越し額が年間で2兆円を超え、最大の買い手となった。安倍晋三政権下で国内年金による日株比率の引き上げが進むなか、信託銀行を通じた資金流入が強まった。写真は、東証の株価ボード、2013年撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 9日 ロイター] - 2014年の日株式市場で、年金資金のフローを表すとされる信託銀行の買い越し額が年間で2兆円を超え、最大の買い手となった。安倍晋三政権下で国内年金による日株比率の引き上げが進むなか、信託銀行を通じた資金流入が強まった。

    14年は国内年金勢が日本株最大の買い手、外人買い95%減
    sewanin3
    sewanin3 2015/01/10
    14年は国内年金勢が日本株最大の買い手、外人買い95%減 | Reuters 買ったはいいが売れないだろう。売れば相場が崩れて暴落する。国民の年金をドブに捨てているようなものだ
  • マスコミ会食 安倍首相「政府の企画ではない」

    衆院選投開票の翌々日、首相はマスコミと西新橋のすし店で会していた。=11月28日、新宿 写真:筆者= 赤坂の中国料理店で●●新聞の●●●●社長、帝国ホテルで●●テレビの●●●●社長・・・ 安倍晋三首相がマスコミ幹部と親しく会している事実が伝わってくるようになって久しい。安倍首相と会を重ねる記者クラブメディアから政権批判が出なくなってからも久しい。 報道の中立公平・不偏不党の原則からしてもおかしい。国際常識に照らし合わせても奇異である。 「出席者の所属(会社)と氏名」「安倍首相が費用を負担したのであれば、出処」などを「明らかにされたい」として山太郎参院議員が質問主意書を提出していた。 答弁書がきょう(9日)届いた。差出人は、「内閣総理大臣 安倍晋三」。 質問主意書によると、報道関係者(主に記者クラブメディア)と安倍首相の会は次の通り― ・首相就任後初めて靖国神社を訪問した2013年

    マスコミ会食 安倍首相「政府の企画ではない」
    sewanin3
    sewanin3 2015/01/10
    マスコミ会食 安倍首相「政府の企画ではない」 @tanakaryusakuさんから 企業倒産が相次ぎ、道端に死体が転がるようになっても、新聞テレビは「アベノミクスの失敗」を報じないだろう。会食の力は絶大だ。
  • 能登国一宮 気多大社

    能登半島の付け根辺り羽咋に気多大社がある。 気多大社にお参りしていると、スピーカーから「気多大社は越中の一宮でした。」という案内が流れていた。越中と言えば富山県のことだ。 能登国一宮 気多大社 能登羽咋 以前、「なぜ、越前と越中の間に加賀があるのか」を調べたことがあ...

    能登国一宮 気多大社
    sewanin3
    sewanin3 2015/01/10
    能登国一宮 気多大社 気多大社にお参りしていると、スピーカーから「気多大社は越中の一宮でした。」という案内が流れていた。越中と言えば富山県のことだ。
  • 米国発“金融パニック”秒読み 原油安でシェール企業が倒産|日刊ゲンダイDIGITAL

    下げ止まらない原油安のあおりで、ついに米国のシェール関連企業が経営破綻した。開発を手掛ける「WBHエナジー」が米連邦破産法11条を申請、負債は最大5000万ドル(約60億円)に上るという。 現在、原油価格は1バレル=46ドル台まで下落。わずか半年間で半値になっている。こ…

    米国発“金融パニック”秒読み 原油安でシェール企業が倒産|日刊ゲンダイDIGITAL
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    sewanin3 2015/01/10
    日刊ゲンダイ|米国発“金融パニック”秒読み 原油安でシェール企業が倒産 リーマン・ショックの悪夢がよみがえる。当然日本もただでは済まない
  • 東京新聞:特定秘密保護法 全文(TOKYO Web)

    成立した特定秘密保護法の全文は次の通り。 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。)に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機

    sewanin3
    sewanin3 2015/01/10
  • 【米国株】反落・ダウ170ドル安、ほぼ全業種が下落 - WSJ

    sewanin3
    sewanin3 2015/01/10
    @kabuwakitahama 【米国株】反落・ダウ170ドル安、ほぼ全業種が下落 9日の米国株式相場は反落。昨年12月の米雇用統計で予想以上に雇用が伸び、失業率も低下したにもかかわらず、株式相場は下げて値動きの荒い1週間を終えた