安保法制強行採決、次は本当に戦争が始まる! 安倍の目的はやはり対中戦争だった! 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言 全国各地で反対の声をあげる市民を完全に無視し、昨日ついに安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で強行採決されたのにつづき、本日衆院本会議でも採決が強行されてしまった。 安倍首相はこの“戦争法案”を「日本の安全と平和を守るためのもの」と言い張り、「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる」と話してきたが、もちろんそんなものは詭弁にすぎない。事実、先週発売の「FRIDAY」(講談社)は、安倍首相が15日採決に踏み切った際に口にしたという驚きの言葉を官邸スタッフが明かしている。 「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海(有事)に間に合わない」 国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が〜」と言っていたが、安倍
安倍首相の安保法制をめぐる発言をあらためて検証。そのトンデモ発言をランキングにしているこの企画、いよいよ後編、第4位から1位の発表である。書いているこちらも怒りで頭がクラクラしてきたが、ぜひ最後までお付き合い願いたい。【前編はこちらから】 ★第4位 「実際、(自衛隊員の)リスクは下がっていくと思います」 (7月8日、ネット番組で) ■自衛隊のリスクはむしろ下がる? 小学生低学年以下の反論で輪をかけてわかりにくく■ 前編でも紹介したネット番組で、自衛隊員のリスクについて「例えば1あるリスクが1増えて、更に1増えて、1+1+1=3で、今まで2だったものより増えたじゃないかという単純な話ではない」というわけのわからない発言をした安倍首相。 上から目線で分かりやすく説明しようとして、逆に自分の頭の悪さを露呈させたかたちだが、もっと驚いたのは“むしろ自衛隊のリスクは下がる”などと言い出したことだ。
7月16日、中国政府が繰り出す数々の株式市場の下支え策にもかかわらず、中国株の指数先物トレーダーたちは不安定な相場がさらに下落する方に賭ける姿勢を変えていない。北京の証券会社で7日撮影(2015年 ロイター/KIM KYUNG-HOON) [上海 16日 ロイター] - 中国政府が繰り出す数々の株式市場の下支え策にもかかわらず、中国株の指数先物トレーダーたちは不安定な相場がさらに下落する方に賭ける姿勢を変えていない。こうした中で、株価指数先物はさながら政府の市場心理回復作戦における主戦場の様相を呈してきた。 中国の株価指数先物は2010年に開始され、投資家のリスクヘッジや、空売り投資家が相場の下落局面で稼ぐ新たな手法を提供した。先物は市場心理を計測する指標として投資家が注視しており、逆に今週はそのことが中国政府にとって大きな問題となった。
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