桜田五輪相だけじゃない、安倍首相も「事前通告がない」ウソの常習犯！ 麻生財務相はヒトラー発言で米国から会談拒否｜LITERA／リテラ
桜田五輪相だけじゃない、安倍首相も「事前通告がない」ウソの常習犯！ 麻生財務相はヒトラー発言で米国から会談拒否 5日の参院予算委員会で、立憲民主党・蓮舫議員からの東京五輪・パラリンピック関連の質問に自力でまったく答えられず、一躍、“無能大臣”として話題となった桜田義孝五輪相。しかも、翌6日の記者会見で「（質問内容の）事前通告がなかった」と責任転嫁したものの、実際には事前通告があったとして、昨日10日、記者会見で発言を撤回した。 だが、会見では相変わらず「具体的な内容は出ていない」「詳細な質問内容の通告を頂ければ、充実した質疑ができた」と言い訳を重ねる始末。結局、桜田五輪相の口からは謝罪の言葉は出なかった。 細かな質問通告がないとオリンピック関連予算も答えられないとは、どう考えても担当大臣失格と言わざるを得ないが、しかし、じつはこの桜田五輪相のさらに上をゆく恥さらし者がいる。安倍首相だ。 そ
稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ！ 米軍が那覇空港使用のトンデモ条件 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ！ 米軍が那覇空港使用のトンデモ条件 「自衛隊としてもお願い」発言につづき、またも稲田朋美防衛相に「大臣失格」の声が高まっている。九州北部豪雨で自衛隊は捜索救助活動を行っているが、まさにその最中である6日の昼、稲田防衛相は防衛省から外出し、政務三役が不在となる事態に。本人いわく「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していたというのだ。 さらに呆れたのは7日の会見での“言い草”だ。何を言うかと思えば、稲田防衛相は「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」と自己弁護。自衛隊トップが災害対応時に「民間の勉強会」を優先させたことが非難されているのに、「昼ごはんは食べないで帰ってきたもん！」とのたまったのである。 反省なんてまるでなし。安倍首相の寵愛を受けて罷免もされず、のうのうと大臣に居座っていること自体がおか
安倍首相が津川雅彦を特別扱いの追悼会見！ 首相の弔意コメントは国賓や総理経験者クラスだけなのにまた“お友だち”優遇 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が津川雅彦を特別扱いの追悼会見！ 首相の弔意コメントは国賓や総理経験者クラスだけなのにまた“お友だち”優遇 俳優の津川雅彦氏が今月4日、心不全のため亡くなったことが7日夜に報じられた。「日本映画の父」と呼ばれるマキノ省三を祖父にもつという華やかな芸能一家に生まれ、日活のスター俳優に登り詰めた後は伊丹十三監督作品をはじめとして幅広い役柄を演じてきた。他方、極右思想の持ち主としても知られ、自身のブログやメディアなどで特攻隊礼賛や侵略戦争の美化、徴兵制の復活などを主張。2016年には『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で、「保育園落ちた」ブログに対して「ブログ書いた人間が死ね！」と暴言を吐いたことも話題になった。 7日の訃報を受け、ネット上では本サイトが2015年に配信した津川氏の極右思想を批判した記事を引用するかたちで紹介する人も多かったが、これに対してネトウヨたちが非難。「死者
加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる！ 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる！ 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行 こんなゲスなやり方があるのか──。さきほど、加計学園の加計孝太郎理事長が岡山市で会見を開き、愛媛県新文書に書かれていた、面談時に安倍首相が「獣医大学いいね」と述べたとする件について、渡邉（北村）良人事務局長が「虚偽の説明」をおこなうという「重大なコンプライアンス違反があった」とし、渡邉事務局長に対して月額給与の10％を6カ月間減給、加計理事長も月額10％を1年間自主返納すると公表した。 渡邉事務局長が「安倍首相と加計理事長が面談したという嘘を言った」という説明が真っ赤な嘘であることは既報（https://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html）で解説したとおりだが、加計理事長は「担当者から『事を前に進めるために言った』と報告を受けている」の一点張り。安倍首
安倍首相が震災対応せず参院決算委員会を強行し全閣僚出席！ 森友加計追及を鈍らせるため震災を利用する卑劣 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が震災対応せず参院決算委員会を強行し全閣僚出席！ 森友加計追及を鈍らせるため震災を利用する卑劣 本日午前7時58分、大阪北部で震度6弱の地震が発生した。22時30分現在、3名の死者と約350名の負傷者が報告されているほか、避難者も大阪府だけで約1300名におよんでいる。さらに地震発生が通勤・通学の時間帯だったために交通機関は大混乱。水道や電気、ガスなどのライフラインのトラブルもいまだ相次いでいる。 2016年の熊本地震では、マグニチュード6.5・最大震度7の地震が発生した2日後にマグニチュード7.3の「本震」が起こった。そのため被災地では「これから大きな地震が起こるのでは」と心配の声が広がっており、気象庁も「1週間程度は最大震度6弱程度の規模の大きな地震がつづく恐れがある」と発表した。 大都市を襲った直下型の大地震と、膨らむ今後の不安──。ともかく災害復旧のためのすばやい対応が求め
日大騒動で話題「危機管理学部」は安倍首相が旗振り役だった！ 加計学園に作らせ、警察・自衛隊の天下り学会の名誉会長も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日大騒動で話題「危機管理学部」は安倍首相が旗振り役だった！ 加計学園に作らせ、警察・自衛隊の天下り学会の名誉会長も 日本大学のアメフトタックル問題で「危機管理学」がにわかに注目されている。周知の通り、日大には危機管理学部なる珍しい学部があるのだが、タックル問題での日大上層部の対応のお粗末さが満天下に示されるや、「危機管理学部があるのにまったく危機管理ができていない」というツッコミが相次いだのである。 だが、そうしたツッコミはちょっと的外れかもしれない。というのも、2016年に新設された日大危機管理学部が教育の目標に掲げている学問領域は、犯罪やテロに対するセキュリティ、国際紛争や戦争に対するセキュリティ、災害や大規模事故のマネジメント、情報セキュリティの4つ。「危機管理」といっても、企業のリスクマネジメントや不祥事対応などではなく、保守論壇誌で櫻井よしこサンや日本会議系の極右学者が叫んでいる
産経新聞が新潟県知事選で自公候補を利する悪質フェイク記事！ 自民党への同額献金をネグり対立候補支援の菊田議員だけ攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
産経新聞が新潟県知事選で自公候補を利する悪質フェイク記事！ 自民党への同額献金をネグり対立候補支援の菊田議員だけ攻撃 24日に告示された新潟県知事選挙。無所属新人3人が立候補したが、自民・公明が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏と、立憲民主党や共産党など5野党が推薦する新潟県議会議員の池田千賀子氏による、事実上の与野党一騎討ちとなっている。そんななか、少し前に、“安倍政権の機関紙”こと産経新聞が、今回の事実上の与野党対決選挙を見越したトンデモない“フェイク記事”を出していたのをご存知だろうか。 それは14日付の「菊田議員側に指名停止の業者から120万円」なる記事だ。菊田議員とは新潟4区選出の菊田真紀子衆院議員（無所属）のこと。元民進党の菊田議員は、昨年の衆院選で野党統一候補として自民党の金子恵美前衆院議員と対決。“女の仁義なき戦い”などとテレビで大きく取り上げられたのも記憶に新しい。 産
セクハラ被害を公表したテレビ朝日と女性記者を批判する他メディアの無責任！ 被害者は複数いるのに社内調査もせず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
セクハラ被害を公表したテレビ朝日と女性記者を批判する他メディアの無責任！ 被害者は複数いるのに社内調査もせず 昨日になってようやく財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明したが、その数時間後の深夜0時、テレビ朝日が緊急で記者会見を開き、福田次官のセクハラ被害者のひとりが自社の女性記者であり、「週刊新潮」（新潮社）にセクハラの音声データを提供したのもその女性記者であることを公表した。 テレ朝の説明によれば、セクハラ被害を受けていた女性記者は、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談。だが、上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる二次被害が心配される」として「報道は難しい」と返答。しかし、女性記者は「財務事務次官という社会的責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうではないか」という強い思いから、「週刊新潮」に情報を提供したのだと
森友問題で昭恵夫人の口利き新証拠が次々！ 籠池夫妻に激励電話、FAX受け取った財務省担当者の証言も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本日の参院予算委員会で、再び森友学園をめぐる新たな音声データの存在が明らかになった。共産党の辰巳孝太郎参院議員が質問で明らかにしたのだが、2016年3月、近畿財務局と大阪航空局、籠池泰典理事長らとの協議の場で、籠池理事長はこう語っていたというのだ。 「昨日、われわれが財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。（昭恵夫人は）『どうなりました？ がんばってください』と」 昭恵夫人直々に籠池理事長に対して、国有地取引にかんする応援の電話を入れていた──。実際、3月15日に籠池夫妻は財務省で「口利きFAX」に回答した田村嘉啓国有財産審理室長に面会しており、昭恵夫人はそのあとに「激励の電話」を入れていたというのだ。 だが、この音声データについて問われた安倍首相は、また例の如く「籠池さんは『安倍晋三記念小学校』と申請したと言っていたが実際は『開成小学校』だった」という話をはじめ、さらには、
安倍首相の“メシ友”読売新聞・小田尚論説主幹が警察行政を仕切る国家公安委員に！ 俸給は年2300万円 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
通常国会の裏側で、またもや安倍首相の“お友だち”人事がコッソリと進められようとしているのをご存知だろうか。政府が23日、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した政府人事案によると、近年“安倍政権御用紙”化が著しい読売新聞の現役幹部を、警察行政の最高管理機関・国家公安委員会の委員に抜擢するというのだ。 その読売幹部とは、読売グループ本社取締役論説主幹の小田尚氏のことだ。小田氏は読売の政治部畑を歩んできたエリート中のエリート。政治部長などを経て、2011年に東京本社取締役論説委員長、そして第二次安倍政権誕生後の2014年にはグループ本社論説主幹にまで上り詰めた人物である。昨年5月には日本記者クラブの理事長にも就任したが、2年間の任期満了を待たずして、先日突如「一身上の都合」を理由に理事長を退任していた。 一方、読売の小田氏といえば、大マスコミ幹部でありながら安倍首相と会食を繰り返す、いわゆる“
安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束！ 米国との軍事一体化で日本も攻撃対象に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束！ 米国との軍事一体化で日本も攻撃対象に 昨日3日、北朝鮮が6回目の核実験を行なった。大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載できる水素爆弾の実験を成功させたと主張している北朝鮮に対し、アメリカのマティス国防長官は「我々は北朝鮮という国家を完全に壊滅させようとは思っていないが、そうするための選択肢は多数ある」「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も大規模な軍事対応をもって迎えられる」と警告。米朝軍事衝突の危機は高まっている。 最初に言っておくが、もちろん今回の北朝鮮による核実験の強行は、国際情勢の緊張をやみくもに煽るものであり、強く批判されねばならない。だが、それ以上に恐ろしいのは、安倍首相が、国民の知らぬところで、勝手に“米朝戦争”での「相互防衛」を約束していたことだろう。 この間、北朝鮮情勢につ
安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
これではNHKが中継を躊躇したのもうなずける。安全保障法案の国会審議が26日から始まっているが、NHKは初日の中継をしなかった。各方面からの批判を受けて翌27日からはようやく一般国民も論戦が視られるようになったが、分かったのは、とにかく安倍晋三首相の答弁がデタラメで、とてもまともな議論になっていないということだった。何を聞かれても正面から答えずに話をそらす。明らかな嘘をさも本当のように言い張る。バカの一つ覚えのように同じ答弁を繰り返す。 例えば「専守防衛」について。政府はこれまで「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」する受動的なものだと説明してきた。それが今回の安保法制では、日本が直接攻撃されていない場合でも「わが国と密接な関係にある他国」が攻撃を受け、新しい3要件を満たせば、自衛隊が集団的自衛権を行使して反撃できる、としている。単純に言えば、日本が攻撃されていなくても、自衛
森友学園“疑惑の人物”が橋下徹の元後援会長親族に働きかけと「新潮」が報道 麻生財務相への仲介依頼も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
連日、新たな疑惑が次々と発覚している学校法人森友学園の小学校設置認可と国有地格安払い下げの問題。大きな権力、すなわち政治家の力が働いていたことは明々白々だが、そんななか、気になる情報がSNS上に投稿された。投稿したのは、維新の会を除名処分となった上西小百合議員だ。 一昨日、上西議員は、“維新の暴言王”こと足立康史議員が〈如何わしいのは国でも府でもなく、森友学園親子とＵ議員だった、ということにならなければいいが…〉などと疑惑を混ぜ返すようなツイートを行ったことを受け、こんな返事をしていた。 〈貴方達の精神的支柱Hさんの後援会の会長の息子が2人のKと国有地売却に絡んでるんですか？と私のところに取材が多数来てます。もうすぐ記事でますよ〉 維新議員の「精神的支柱Hさん」と言えば、あきらかに橋下徹・前大阪市長だろう。しかし、その「後援会の会長の息子」と「2人のK」が国有地売却に絡んでいるとは、一体ど
森友学園問題で橋下徹と松井知事の言い逃れがヒドい！『橋下×羽鳥』でも公共の電波を使った論点ずらしが - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
学校法人森友学園の問題で、相も変わらず安倍首相はヒステリックに責任逃れに必死だが、醜態を晒しているのは総理だけではない。国と同じように森友学園への関与が疑われている維新の会だ。 たとえば、これまで松井一郎・大阪府知事は小学校認可について「教育長の権限にああせえこうせえと言うのは越権行為」などと安倍首相と同じように言い逃ればかりだったが、6日になって「（認可は）難しい」として今年度の認可を事実上見送る発言を行い、森友学園による大阪府に開校総事業費を3倍近く上乗せしていた件などの虚偽報告問題についても、7日に「補助金詐欺なら刑事事件になる」と言及。一方で、大阪府私立学校審議会で異論が噴出しながらも認可を急いだ理由などについては、一切、納得のいく説明を行っていない。 さらに松井府知事は、「（申請するのは）教育者なので性善説に立っていた」などとまるで自分たちが被害者のようなことを言い出す始末。「教
稲田朋美に続き小池百合子にも「政治とカネ」の重大疑惑！ 舛添以上の公私混同、秘書を使った裏金づくりも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
やはりというべきか。一昨日、本サイトでも紹介した稲田朋美防衛相の「政治と金」をめぐる重大疑惑に対し、新聞やテレビは一切沈黙している。それは、稲田氏の“3年間で520万円分”をはじめ、少なくとも現内閣の閣僚10名が大量の“白紙領収書”を授受していたことをしんぶん赤旗日曜版がスクープしたもの。自民党が組織ぐるみで私文書偽造や横領罪、詐欺罪を働いていたとも疑われる重大疑惑だ。 しかし、スクープから一夜明けた月曜日以降、後追いするマスコミは皆無。本サイトが危惧したように、安倍政権中枢の政治家については、舛添要一前都知事と同じく「政治と金」の疑惑が発覚しても、マスコミ連中は政権の顔色をうかがって無視しているのだ。権力者や政局の勝ち組であれば、このような国民への裏切り行為であろうとも追及されない。この国の“反民主主義”は来るところまで来ている、そういうことだろう。 それは、この人も同じだ。小池百合子新
安保法制でまた安倍政権の大ウソ発覚！ 防衛予算が初の5兆円超え、なぜか文科省まで防衛予算を便乗要求 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
参議院の安保法制審議が進む中、重要事項でもあるにも関わらず、大きな声で語られないことがまだある。それが安保法制施行を前提とした予算の増額だ。安倍首相、そして中谷防衛相もそろって「安保法制が変わっても防衛費は増えない」「装備の大幅な増強はない」と明言している。しかし、それらも大ウソだったことが最近になって次々と明らかになっている。 防衛省は8月30日、2016年度予算の概算要求で、前年比2.25％増の5兆911億円を計上した。これがそのまま通れば、初の防衛予算5兆円超えとなる事態だ。 安倍政権発足以来、4年連続の増額要求だが、その内容を見るとさらに驚く。とくに尖閣諸島周辺の中国軍に対応するなどの名目で、MV22オスプレイ12機（1321億円）、イージス艦1艘（1675億円）、無人偵察機グローバルホーク3機（367億円）のほか、離島防衛にも有効だとされる機動戦闘車36両、新型空中給油機1機、最
安保法制で自衛隊の退職者が続出！ 2万人説も…安倍政権が進める経済的徴兵制で「貧乏人から戦場へ」という国に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法制で自衛隊の退職者が続出！ 2万人説も…安倍政権が進める経済的徴兵制で「貧乏人から戦場へ」という国に 今回の安保法案で大きな注目を浴びた自衛隊。国会審議でリスクの問題が争点になるなか、自衛隊に関する様々な問題も噴出している。 自殺率の高さ、いじめ、陰湿な退職妨害など精神的肉体的苦痛が多く、ブラック企業と化した内部事情。また安倍政権になって「人を殺すための訓練」をスタートさせ、また戦死を想定した“遺書”の強制や家族連絡カードへの記入を義務化するなど、“安保法案制定後”を想定した数々の動きも顕著化している。 そしてもうひとつ、安保法案制定後に危惧されているのが自衛隊員の人手不足だ。戦闘地域に派兵され生命さえ危ぶまれるなか、自衛隊を希望する若者が激減するのではと指摘されるのは当然だろう。 しかし実は自衛隊の人手不足は、既に始まっているという。これを公表したのは沖縄選出の社民党衆議院議員・照
専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 安倍政権は、参議院での安保法制審議を控えたこのタイミングで、なんとも姑息な手段を使ってきた。東シナ海のガス田開発で中国が新たに12基のプラットホームを新設していると発表したことだ。ご丁寧にも航空写真まで公表した。狙いはズバリ、危機感を煽ることだ。 安保関連法案に対する国民の理解は一向に進んでいない。安倍晋三首相自身がニコ生や民放に生出演して説明すればするほど、法案の矛盾が露呈するというありさまだ。そこで手っ取り早く賛成派を増やすには“中国の脅威”を宣伝するしかないと考えたのだ。 実際、発表したのは外務省だが、23日付の朝日新聞に、「官房長官から宿題を出されたので回答せざるを得ない」という外務省幹部の匿名コメントが紹介されていた。発表は、官邸の仕掛けだったというわけだ。 案の定、ツ
現役のヤクザ100人に安保法制について聞いてみたら意外な結果が…「安倍は人を殺すってことを分かってない」の声も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国民世論を無視した安保法案強行に、ここのところさまざまなメディアが法案についての特集を組んでいるが、そんななか、異彩を放ったのが「週刊実話」（日本ジャーナル出版）だ。7月30日号の巻頭特集に、こんなオドロキの記事を持ってきた。 《現役100人に聞きました 「安保法制」ヤクザが朝まで生激論!!》──。 「週刊実話」といえば、最近は上戸彩や長澤まさみの“爆乳ネタ”など、オッサン向けの下世話な実話誌の印象が強くなっているが、もともと暴力団情報にもっとも詳しい専門誌として知られていた存在。好奇心を煽られてさっそくページをめくってみた。 まず、「実話」が実施したアンケート結果を見てみると、「賛成」が31%、「反対」が23%、そして「総論賛成・各論反対」が46%。暴力団は右翼団体を傘下にもっているところも多く、組員もほとんどは右というか、保守的な思想の持ち主。そのことを考えると、賛成が意外に少ないのだ
離れ、振り込め詐欺、生肉…安倍首相の安保法制説明がワケわからなさすぎで失笑！ フジテレビへの生出演は逆効果 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
離れ、振り込め詐欺、生肉…安倍首相の安保法制説明がワケわからなさすぎで失笑！ フジテレビへの生出演は逆効果 本日、安倍晋三首相が、フジテレビの夕方の報道番組『みんなのニュース』に生出演した。番組出演の意図は〈「国民の理解が進んでいない」と認める安全保障関連法案に関し、自ら国民への説明に乗り出す〉（産経ニュース）ということだったが、蓋を開けてみれば、集団的自衛権を“強盗に入られたスガくん、ケンカに強いアソウくん”というニコニコ生放送でのたとえ話につづき、安倍首相はまたしても“ご近所さんの火事”という設定に置き換えて展開した。 しかし、司会の伊藤利尋アナウンサーいわく「総理肝いりの」模型まで使って安倍首相は火事の説明をはじめたのが、その説明がわけがわからない。 「アメリカの家が燃えて、横にある離れにも火が燃え移っても、日本は何もしない。でも、離れの火がぎゅーときて、日本の家が燃えたら日本の消防
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