ツイッター創業者が成長に自信、「最大の価値はリアルタイム」
１月２２日、米ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏が、ドイツのミュンヘンで開かれたコンファレンスに出席し、ソーシャル・メディア以上の一面を持つ情報ツールとしての成長に自信を見せた。２０１０年９月撮影（２０１２年 ロイター/Chip East） ［ミュンヘン ２２日 ロイター］ 米ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏が２２日、ドイツのミュンヘンで開かれたコンファレンスに出席し、ソーシャル・メディア以上の一面を持つ情報ツールとしての成長に自信を見せた。 グーグルなどがソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で追随している状況について、ドーシー氏は「われわれは自社のことで頭がいっぱい」だとコメント。「ソーシャルは当社の一面でしかなく、われわれはツイッターを情報ユーティリティだと考えている。最大の価値はリアルタイムで情報を得られる点にある」とし、情報サービスとしてのツイッターの
中国で2歳女児ひき逃げ、通行人ら相次ぎ無視に怒り殺到
［北京 １７日 ロイター］ 中国広東省仏山市で１３日、２歳の女児がライトバンにひき逃げされ、通行人十数人が女児を無視して通り過ぎるという事件が発生。その一部始終をとらえた監視カメラの映像がテレビで放映され、ネットユーザーから怒りの声が上がっている。 新華社が１７日に報じたところによると、女児は狭い路地でライトバンにひかれ、通行人らに無視された上、さらに別のトラックにもひかれた。女児は最終的に女性が助け出したが、事故現場に約７分間放置されていた。 女児は病院に搬送されたが昏睡状態で、英字紙チャイナ・デーリーによると、脳死宣告を受けた。ひき逃げした運転手２人は、その後逮捕されたという。 インターネット上では、女児を無視した通行人らを非難するコメントが殺到。ユーザーの１人は中国版ツイッター「新浪微博」 に「中国国民の恥だ」と書き込んだ。また別のユーザーは、「本当にわれわれの社会はどうなっているん
米東海岸でＭ5.9の地震、原子炉2基が運転停止 | Reuters
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コラム：「節電の夏」が映し出す日本経済の柔軟性、成長率引き上げのヒントに
７月４日、「節電の夏」にはマイナスが多いという報道が多いが、日本経済全体にとって柔軟性の向上に結び付く動きが垣間見える。写真は１日、東電エリアの電力使用状況を示すモニター。都内で撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ４日 ロイター］ 政府が１日から東京電力9501.Tと東北電力9506.T管内で発動した電力使用制限令に対し、「節電の夏」にはマイナスが多いという報道が多いが、企業のコスト削減に直結し、日本経済全体にとっても柔軟性（フレキシビリティ）の向上に結び付く動きが垣間見える。 そこには宿痾（しゅくあ）ともいうべき日本の潜在成長率の低下に歯止めをかけるヒントが潜んでいるのではないだろうか。 ＜１５％節電でコスト削減＞ 自動車や電機メーカーが同日から休日出勤態勢をスタートさせる一方、私鉄の一部は７月から急きょ、日曜日にも平日ダイヤを組んで休日出勤への対応を始めた。
東電の法的整理は避ける、債権放棄発言していない＝官房長官 | Reuters
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東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責 | Reuters
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地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を＝東大教授 | Reuters
４月１４日、東京大学のロバート・ゲラー教授は、地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調。写真は東日本大震災で被災した宮城県南三陸町で３月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［香港 １４日 ロイター］ 東京大学のロバート・ゲラー教授（地震学）は１４日、現代の科学技術では地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調した。英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された論文について、ロイターが電話取材を行った。 ゲラー教授は、地震学者が現在使用している予知器などは、差し迫った地震を予知するには不十分だと指摘。「理論的には一両日中に地震が起きると予知しようとしているが、私の考えではこのシステムは科学的に完全ではなく、中止されるべきだ」とし、「（地震の予知は）無益な努力だ。不可
日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ
３月１５日、国際エネルギー機関は、日本は原子力発電の不足分を補うに十分な石油火力発電による余剰能力を有していると指摘。写真は福島県原子力災害対策センターで（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao) ［ロンドン １５日 ロイター］ 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。 ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。 ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。 ＩＥＡはまた
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
バフェット氏の手紙、市場の追い風となる可能性も
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が２６日、毎年恒例の株主への手紙の中で、米国内への投資を進める意向を示した。 ２月２７日、米著名投資家のW・バフェット氏が２６日、毎年恒例の株主への手紙の中で、米国内への投資を進める意向を示したことが明らかに。昨年９月、ニューヨークで撮影（２０１１年 ロイター/Lucas Jackson） 週明けの米国市場で注目を集めるとみられている。 バフェット氏は株主への手紙で、米国の経済や国民性を高く評価。市場関係者は、特にここ数年の手紙と比べ、驚くほど楽観論が目立つと指摘している。 バフェット氏は株主への手紙で「資金は常にチャンスの方に流れていく。米国には数多くのチャンスがある」と指摘。 「悲観的な予測ばかりする人は、極めて重要な点、確かな点を見逃している。人類はまだまだ潜在能力を使い切っていない。潜在能力を解き放つ米国のシ
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ゴールドマン、顧客へのフェイスブック株売却手続き開始＝関係筋 | Reuters
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ＫＤＤＩ、25日から電子書籍端末と配信サービスを開始
１２月２１日、ＫＤＤＩは電子書籍端末の販売と配信サービスを２５日から開始すると発表。写真は都内の同社本社で２００８年１１月撮影（２０１０年 ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ ＫＤＤＩ9433.Tは２１日、電子書籍端末の販売と配信サービスを２５日から開始すると発表した。電子書籍専用の端末「ｂｉｂｌｉｏ Ｌｅａｆ ＳＰ０２（ビブリオリーフ・エスピーゼロ２）」を関西と沖縄から順次販売するほか、配信サービスとして「ＬＩＳＭＯ Ｂｏｏｋ Ｓｔｏｒｅ（リスモブックストア）」を始める。 専用端末の「ビブリオリーフ」は、６型の電子ペーパーを採用し、１回の充電で１万３０００ページ（約５０冊相当）の読書が可能。端末に約３０００冊相当のデータ保存ができる。ＫＤＤＩは月額５２５円の基本使用料で、ビブリオリーフの電子書籍の通信をいくらでも使えるようにした。 配信サービスのリスモブックストアは当初は約２万点、２
今年のウォール街、史上４番目の高収益へ＝ＮＹ州会計監査官 | Reuters
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