「ほころび」と「絆」と：北陸発・震災で見えたもの／１ ／石川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇情報隠しや誤報続発 原発事業者の監視必須 東日本大震災で古里を離れた被災者。北陸でも多くの家族が不安を抱えて暮らしている。被災地を放射能で汚染した福島第１原発事故は、原子力に頼ったエネルギー政策の「ほころび」を私たちに突きつけ、反省を促している。半面、支援やボランティアを通し、被災者との「絆」も生まれた。現地のルポや識者の目を交え、被災者の思いを通じて北陸から見えた震災の姿を報告する。 会見場の大型テレビは、今まさに飛び立とうとするヘリコプターを映し出していた。３月１６日午後４時、東京・内幸町の東京電力本店。５０人以上の記者がひしめいていた。 水素爆発で原子炉建屋が吹き飛んだ福島第１原発３号機。冷却機能を失った使用済み核燃料プールの水が沸騰を始めており、プール内の核燃料が露出、損傷する危険があった。政府はこの日、陸上自衛隊霞目駐屯地（仙台市）のへリコプターで、３号機のプールを冷却するため
風知草 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 浜岡原発を止めよ
水説 毎日新聞朝刊に毎週水曜に掲載している記者コラム。2024年3月からは赤間清広・専門記者が担当します。
東日本大震災：復興構想会議 原発除外に異論が噴出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災復興構想会議であいさつする（左から）梅原猛特別顧問と御厨貴議長代理、五百旗頭真議長、菅直人首相＝首相官邸で２０１１年４月１４日午後２時２２分、藤井太郎撮影 「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の議論が１４日始まった。６月末をめどに第１次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。【平田崇浩】 「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」 以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏だが、東京電力福島第１原発事故の収束する見通しの立
東日本大震災：余震域外で地震活発 気象庁が備え呼びかけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災後、余震域外でも地震活動が活発化している地域が出ている。気象庁によると、主な所だけで１２地域。マグニチュード（Ｍ）５～６クラスの地震が起こった秋田県や、１カ月間にＭ５～６クラスの地震が４度起こった長野・新潟県境なども含まれ、同庁は地震への備えを呼びかけている。 気象庁地震予知情報課によると、活発化が見られる主な地域は、秋田県沖▽同県内陸北部▽同南部▽福島県会津地方▽栃木・群馬県境▽長野・新潟県境▽東京湾▽神奈川県西部▽新島・神津島▽静岡県東部▽岐阜県飛騨地方▽石川・福井県境。大きな地震が発生した地域もあれば、体に感じない地震も含めた小さな地震が増えた地域があるなど、活発化の仕方はさまざまだ。 国土地理院の調査によると、東日本大震災に伴い、北海道から西日本の広い範囲で非常に大きな地殻変動が発生し、東日本では今も緩やかな地殻変動が続いている。地殻変動の方向は、震災前の地殻の動きとは
東日本大震災：福島第１原発事故 １号機、初日夜から圧力容器内の水位低下 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇燃料棒露出寸前 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の１号機で、原子炉圧力容器内の水位が被災直後の３月１１日夜の時点で燃料棒が露出する寸前まで減っていたことが８日分かった。１号機では翌１２日午後、炉心溶融による水素爆発が発生。東電は爆発の１８時間前には炉心溶融の兆候をつかんでいたと見られるが、結果として対応が遅れ、爆発による放射性物質の放出という最悪の事態を招いた。 東電が８日午前、初めて公表した水位データで判明した。データは地震直後の３月１１日午後７時半から１３日午前７時半までの、１～３号機の圧力容器内の水位や圧力の数値。 圧力容器内の燃料棒（長さ４メートル）は通常、完全に水没しており、水位は燃料棒の頭頂部から４メートル以上ある。ところが公表されたデータによると、１１日午後９時半の時点で１号機の水位は燃料棒の頭頂部からわずか４５センチまで減少していた。２号機は午後１０時現在で３・
特集ワイド：危険を承知で、フォトジャーナリストは原発の町へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇情報の遅れと過小評価が怖い 依然、予断を許さない東京電力福島第１原発。放射性物質という目に見えない「危険」から逃れるように、周辺市町村からの集団避難は続く。そうしたなか、まだ騒ぎが拡大する前に、現場近くに入ったのがフォトジャーナリストの広河隆一さん（６７）。チェルノブイリ原発での取材経験のある広河さんは「情報伝達の面で課題を残した」と警鐘を鳴らす。【根本太一】 ◇進入禁止の検問も看板もなく 住民は町へ「衣類取りに」「水やりに」 月刊写真誌「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」の編集室。その片隅に大きなポリ袋が置かれていた。衣服や靴などが透けて見える。「福島県双葉町で着ていた物です」。同誌の発行人である広河さんは、疲れた表情で話した。硬派の報道写真家として知られ、土門拳賞などを受賞。８６年に大惨事を引き起こした旧ソ連チェルノブイリ原発には、都合４０回ほど訪れ取材を続けている。 その広河さんが仲間のカメラ
東日本大震災：原発から２０キロでも放射線量が高濃度 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発から北西に約２０キロ離れた福島県浪江町内の放射線量が、人間が屋外で１年間に浴びても健康に影響が出ないとされる放射線量限度の２２３３～２８９０倍に当たる１時間当たり２５５～３３０マイクロシーベルトに達していることが、文部科学省の調査で分かった。浪江町内には介護施設などに避難できない住民が多数いるとの情報もあり、文科省は「問題がある数値で官邸に報告した」と説明した。 調査は１５日午後８時４０分～同５０分にかけ、同町内３地点で計測機器を積んだ「モニタリングカー」を使って実施した。その結果１時間当たりの放射線量は▽１９キロ離れた場所で車外２５５マイクロシーベルト、車内２２３マイクロシーベルト▽２０キロ離れた場所で車外２７０マイクロシーベルト、車内２２０マイクロシーベルト▽２１キロ離れた場所で車外３３０マイクロシーベルト、車内３００マイクロシーベルト－－となった。 文科省によると通常の生
民主党：企業献金の受け入れ一部再開へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は２６日、今年に入って中断していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決めた。小沢一郎元代表が幹事長時代の今年１月以降、受け入れを自粛していたが、岡田克也幹事長を中心に、政党交付金への過度の依存は好ましくないと判断した。０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）では「企業・団体献金の全面禁止」を掲げており、公約との整合性を巡って、批判も予想される。 岡田氏は２６日の常任幹事会で、受け入れ再開を説明し、了承された。異論は出なかったという。献金を受ける企業・団体は、国や地方自治体との公共事業の受注契約額が１件１億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限ることを条件付けている。 民主党は衆院選マニフェストで、「当面の措置」として国や地方自治体と１件１億円以上の受注契約がある企業などによる政治献金・パーティー券購入の当面禁止を公約。今年１月以降、企業・団体献金の受け入れ禁止を同
証拠改ざん：「逮捕してください」前部長、覚悟の否認 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家宅捜索を終えて大坪弘道前部長の自宅マンションを出る検察の係官ら＝大阪府吹田市で２０１０年１０月２日午前１０時１２分、宮間俊樹撮影 検察への信頼を根底から失墜させた、郵便不正事件に絡む証拠改ざんと隠ぺい事件。最高検は１１日、大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者（４３）を証拠隠滅罪で起訴し、犯人隠避容疑で逮捕した前特捜部長の大坪弘道（５７）、前副部長の佐賀元明（４９）両容疑者の拘置延長を請求する。「検察崩壊」の危機に直面した時、内部で何が起きていたのか。水面下の動きを追った。 「どうするつもりなんだ」 １０月１日午前、大阪・中之島の大阪高検庁舎内で、吉田統宏・最高検公判部長（５７）が大坪前部長を問いつめた。容疑を認めれば逮捕見送りの可能性があることを知りつつ、前部長は言い放った。 「徹底的に闘う。逮捕してください」 断続的に行われていた聴取は、６日目になっていた。「刑事責任を認めて謝罪すれ
仙台・多額詐欺：元副社長に無罪判決 「共謀認められない」－－地裁 ／宮城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
土地建物の売買契約書などを偽造して、計約７億７５００万円の不正な利益を得たとして元社長ら幹部３人とともに詐欺罪などに問われた遊技場運営会社「大慶商事」元副社長の鄭圭〓被告（７４）に対する判決公判が２２日、仙台地裁であった。川本清厳裁判長は「詐欺を行ったと判断するには合理的な疑いが残り、共謀関係は認められない」などとして無罪（求刑・懲役５年）を言い渡した。 川本裁判長は、詐欺罪などで起訴された同社の元社長（５６）ら３人の証言について「信用性に疑いが残る」などと指摘。さらに「検察官が鄭被告の関与が認められる方向に、元社長らの供述を誘導した疑いが生じる」と述べた。 鄭被告が同社の債務の連帯保証人であることについては「連帯保証人は不動産が任意売却される際、高額で売却され、債務が縮小することを期待するのが通常」と判断。「鄭被告が債務を大幅に減少させる可能性を捨てて詐欺を行う利益があったとは考えにくい
暮らし・学び・医療 | 毎日新聞
動物園からゾウがいなくなる――。業界では近年、こうした声がささやかれています。私たちが長年親しんできた動物園でいま、何が起きているのでしょうか。「動物園の顔」ともいえるゾウを通じて解き明かします。8月12日は「世界ゾウの日」です。 連載「ゾウのいる景色～動物園のいま」は全5回です。16日まで毎日午
トヨタ：新プリウス、苦情１００件超 米で「ブレーキ利かない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン斉藤信宏】トヨタが昨年発売したハイブリッド車の新型プリウスについて、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に「ブレーキが一時的に利かなくなることがある」など、ブレーキの不具合に関する苦情が１００件以上寄せられていることが２日、明らかになった。複数の米メディアがＮＨＴＳＡ関係者の話として報じた。 ＮＨＴＳＡによると、滑りやすい路面を走行する際や段差を乗り越えた後などにブレーキが一時的に利かなくなり、衝突事故を起こしたケースなどが報告されているという。トヨタ自動車は「事実関係は現在調査中」（広報部）としている。 ◇国内でも報告 プリウスのブレーキの不具合に関する情報は、国内でも寄せられている。国土交通省によると、昨年５月発売の新型プリウスに関しては、７月に千葉県松戸市で２人が軽傷を負った追突事故の際、運転手が「ブレーキが利かなかった」と話していることが分かった。情報はトヨタから同省に寄せら
時代の風：ツイッター＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇ブログと違う、規則設計 ネット関係で「ツイッター」という言葉を聞く機会が増えてきた。数年前の「ブログ」のように、知っている人は盛り上がっているが、知らない人もまだ結構いる感じ。ということで今回はネットの中の新しい時代の風－－ツイッターをご紹介したい。 まず現在の新聞紙面での取り上げ方をみてみよう。「ミニブログのツイッター」とか書かれている。ツイッターもブログと同じウェブで個人の文章を公開するためのシステム。１回に１４０字の「つぶやき」しか発信できないのが特徴だから「ミニブログ」と表現したのだろう。 また、２００６年に現Ｔｗｉｔｔｅｒ社が開始した特定のコミュニケーション・サービスの名称なので、公平を旨とし一般名詞を使いたい新聞としては「ブログ」としたのかもしれない。ちなみにこのサービス、米国流の無料ユーザー集め先行型。いまだもうけは出ていない。 しかし、この「ミニブログのツイッター」という
グーグル：独自の携帯端末投入か アップルと競争激化 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、米インターネット検索大手グーグルが独自に携帯電話端末を設計、来年にも販売を始める、と報じた。グーグルが一般消費者向けにハードウエア開発を手がけるのは初めて。 米国で急成長しているインターネット接続に軸足を置いた「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯分野で、ブランド力とソフト開発力を武器に攻勢をかける。同分野で先行する米電子機器大手アップルなどとの競争が激化しそうだ。 グーグルは携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を開発、携帯メーカー向けに無償で提供しているが、新端末は一般ソフトも含めて新規開発する。製造は台湾メーカーに委託し、現在「ネクサスワン」という名称で既に一部の従業員向けに提供、試用を開始した。市場投入時は、グーグルのブランドを前面に押し出して売り込む方針。ネットを通じた直販の形をとる。 北米のスマートフォン市場ではアップル
世界の雑記帳：英国防省のＵＦＯ調査部門、50年以上の歴史に幕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
［ロンドン ４日 ロイター］ 英国防省は、５０年を超える歴史を持つ未確認飛行物体（ＵＦＯ）調査部門を廃止した。同部門を存続させる予算面での合理的な理由がなくなったためという。 同省は、これまでにホットラインや電子メールを通じ、ＵＦＯに関する情報が国民から数多く寄せられたが、英国にとって脅威となる証拠や地球外生命の存在は何も発見されなかったとしている。 また、地球外生命が存在するかどうかについては何の意見も持たないとした上で、「こうした調査に防衛上の利点はなく、防衛予算を投じるのも適切ではないだろう」としている。 英国防省のスポークスマンは、アフガニスタンでの治安維持活動など、より優先度の高い事項に防衛予算が集中されると述べた。 また、ＵＦＯ専門担当官を別の部門に配置転換することにより、年間４万４０００ポンド（約６５０万円）のコスト削減ができるという。
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日米首脳会談：菅首相、訪米先送り 米国が菅政権見極め 普天間など成果疑問視 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幹事長代理：「中国に問題」と批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
千葉法相：日弁連会長交代で改革後退を懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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