8月8日、終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で反発した。写真は1月、ソウルで撮影(2013年 ロイター/Lee Jae-Won) [ニューヨーク 8日 ロイター] - 8日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で反発した。ただ、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和の縮小開始時期をめぐる先行き不透明感が強く、ドルは他の主要通貨に対しては続落した。
![ドル円反発、米金融政策めぐる不透明感から他の主要通貨では続落](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b3e10321b575ea055de5efbe6c700583464239f3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D174)
フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、米連邦準備理事会(FRB)による9月利下げ観測が高まっている。4月の個人消費支出(PCE)価格指数で、インフレ率がFRBの目標である2%達成に向けてやや前進したとの見方が広がった。 米PCE価格指数、4月前年比+2.7%で横ばい 長引くインフレ オピニオンcategoryアングル:巨額介入で投機のドル買い抑制、円安は対ドル以外で活発に政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い/円売りは今しばらく抑えられそうだ。一方で、主要国随一の低金利政策を堅持する円が売られやすい状況は変わっていない。円はすでにドル以外の複数の通貨に対して歴史的安値圏へ下落しており、売り圧力が他通貨へ染み出す形が鮮明になっている。 午前 10:14 UTC
8月5日、減速懸念が広がる中国経済に対し、4─6月期決算を発表した日本企業からは、市場が警戒するほど悲観的な声は聞かれない。写真は中国の国旗。上海で2010年3月撮影(2013年 ロイター/Aly Song) [東京 5日 ロイター] - 減速懸念が広がる中国経済に対し、4─6月期決算を発表した日本企業からは、市場が警戒するほど悲観的な声は聞かれない。 都市化が進む内陸部で工事が継続しているほか、世界的に需要が高まるスマートフォン(多機能携帯電話)の増産投資が再開され、建機を手掛けるコマツ<6301.T>や、生産設備を供給する三菱電機<6503.T>などは受注が上向きつつある。一部で景気底入れを示唆する経済統計も見られ、キヤノン<7751.T>のように業績予想を下方修正した製造業にも、中国経済の今後の回復に期待する声がでている。
7月29日、日銀の黒田東彦総裁が都内での講演で、来年4月の消費増税を計画通り実施しても、景気への影響は軽微との認識を示した。11日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 29日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁が29日都内での講演で、来年4月の消費増税を計画通り実施しても、景気への影響は軽微との認識を示した。
7月19日、過去数四半期は経済成長が減速するなど「デモの条件」がそろっている中国にも、ブラジルやトルコなど他の新興国を揺るがす抗議デモの嵐が到来するかもしれない。。写真は中国の国旗。北京で2月撮影(2013年 ロイター/Petar Kujundzic) 新興国では、市民による突然の予期せぬ抗議デモは不可避となりつつあるようだ。ブラジルとトルコでは中間層が政府のやり方に反発してデモが発生し、政権支持率が急激に下がった。エジプトでは、経済情勢が政局と同じぐらい見通しが立たないなか、モルシ大統領の解任によって対立と混乱に拍車がかかった。 新興国を揺るがすこうした抗議デモの次なる発生地は中国と思うかもしれない。新たに生まれた中間層が社会保障の改善や政府の透明性向上を要求しているだけでなく、過去数四半期は経済成長が減速するなど「デモの条件」はそろっているからだ。しかし、息を詰める必要はない。中国は新
7月16日、米国債市場で起きたこの数カ月の相場急落は、予めわかっていたという点では金融市場の歴史上でも屈指の事例だ。2011年9月撮影(2013年 ロイター/Lee Jae-Won) 何人ものファンドマネジャーや投資ストラテジストが、米連邦準備理事会(FRB)は米経済指標が堅調なままなら、早期に資産買い入れ(量的緩和)を縮小しそうだ警告を発していた。パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)の共同最高投資責任者(CIO)で、「債券の王様」として知られるビル・グロース氏は5月10日に、「30年に及ぶ恒常的な債券の強気相場」が4月末に終幕を迎えた可能性が大きいと表明。複数の有力市場関係者はニューヨーク連銀に対して、債券が急落した場合に個人投資家が受ける打撃に対する懸念を伝えた。
米商務省が26日発表した4月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.7%上昇し3月から横ばいとなった。インフレが予想以上に長引いている可能性を示し、連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測に疑問を投げかけた。 オピニオンcategoryアングル:巨額介入で投機のドル買い抑制、円安は対ドル以外で活発に政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い/円売りは今しばらく抑えられそうだ。一方で、主要国随一の低金利政策を堅持する円が売られやすい状況は変わっていない。円はすでにドル以外の複数の通貨に対して歴史的安値圏へ下落しており、売り圧力が他通貨へ染み出す形が鮮明になっている。 午前 10:14 UTC
7月11日、英紙ガーディアンは、米マイクロソフトが当局に対して、同社サービス利用者の通信内容を傍受しやすくなるよう協力していたと伝えた。写真は昨年1月、サンディエゴで撮影(2013年 ロイター/Mike Blake) [サンフランシスコ 11日 ロイター] - 英紙ガーディアンは11日、米諜報機関による情報収集問題をめぐり、米マイクロソフトが当局に対して、同社サービス利用者の通信内容を傍受しやすくなるよう協力していたと伝えた。 同紙は、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露した機密文書に基づいて報じた。それによると、マイクロソフトは米国家安全保障局(NSA)や連邦捜査局(FBI)と協力し、当局が同社のクラウドサービス「スカイドライブ」へアクセスしやすいようにしていたという。
7月12日、来週の外為市場で、ドル/円は新たな方向感を模索する展開となりそうだ。写真は2010年9月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 12日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドル/円は新たな方向感を模索する展開となりそうだ。日本時間11日早朝のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長のハト派発言で98円前半まで急落したが、この過程でドルロングの解消が進んだ。
6月27日、日経平均は後場に入り一時前日比で300円を超す上昇。写真は東京証券取引所。2010年4月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 27日 ロイター] - 27日の東京株式市場では、日経平均<.N225>は4日ぶりに反発。後場に入り一時、前日比で300円を超す上昇となり、再び1万3100円を上回っている。 市場では「中国株の下げ止まりを受けて買い戻しが活発化した。あすは週末・月末でお化粧買いも期待されている。ただ来週末には米雇用統計の発表を控え、一段の上値は買いづらく、徐々に様子見ムードに傾くとみている」(国内証券)との声が出ていた。
6月24日、BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日銀が第二次世界大戦前後のFRBのように国債管理政策に深く組み込まれていく恐れがあると指摘。提供写真(2013年 ロイター) 異次元緩和の副作用で、国債市場の動揺が止まらない。黒田日銀は、2年以内の2%インフレ目標達成を目指し、ネットで年率50兆円、グロスで同90兆円の国債大量購入政策を開始した。ネットの購入額は2013年度当初予算における新規国債発行額の43兆円を上回り、事実上、日銀が財政赤字をファイナンスする格好となっている。紛れもないヘリコプター・ドロップ政策(マネタイゼーション)である。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く