【森友学園問題】自民・二階俊博幹事長「この程度のことで国会審議止めるな」
自民党の二階俊博幹事長は１４日午前の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」をめぐり稲田朋美防衛相が「虚偽答弁」をしているとして野党が反発して国会審議に影響が出ていることについて「内容を詳しく聞いていないが、この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と苦言を呈した。稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん（当たらない）」と述べた。 森友学園が起こした民事訴訟について、１３日の参院予算委員会で稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷したことはないと答弁したにもかかわらず、出廷を示す裁判所作成の記録が見つかった。１４日午前の参院予算委理事会で、野党が「虚偽答弁の疑いがある」と指摘し、同理事会は同日午前に予定されていた質疑の休憩を決めた。
【安保法廃止集会】石田純一氏がサプライズ出演「世界一平和で安全な国をなぜ変えるのか！」（1/3ページ）
安全保障関連法の廃止を求める学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが主催した集会が６日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた。俳優の石田純一氏が「スペシャルゲスト」として登場し、「世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか」と訴え、安保関連法廃止を呼び掛けた。 「サプライズ」として集会の冒頭にあいさつした石田氏は「かつて自民党ももっと多様性があった」と指摘した上で、「戦後７０年は日本人だけではなく、中国や近隣のアジアの国が犠牲になられた上に成り立っている。この戦後というものを何十年、何百年も続けていきたい」と主張した。 石田氏は９月１７日も国会前の反安保関連法案集会に参加した。その後の話として石田氏は「いろんなところでお叱りを受けます」と告白。「いろんな意見があることは、右でも左でも、ニュートラル（中立）でもいい。でも、言論の自由があって初めてわれわれは成り立っている」と語
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【論戦安保法制】自民党国対、憲法審査会の凍結要請
自民党の佐藤勉国対委員長は１６日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は凍結するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。 佐藤氏は記者会見で「平和安全法制に影響がないようにしていただきたいということだ」述べ、期限は安全保障関連法案の成立までが念頭にあるとみられる。 安保関連法案の審議は、憲法審の４日の参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら３人の憲法学者全員が法案を「憲法違反」と表明した影響で難航。１５日に高知市で開催された地方公聴会でも、意見陳述した６人のうち５人が「違憲」を主張し、野党を勢いづかせている。
【日本の議論】安倍首相との「約束」破った東電の“背信” 福島第１原発「汚染水処理、３月末までには無理」（1/5ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班） ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
円安倒産が急増 １～１０月は２・２倍のペース - 産経ニュース
東京商工リサーチが１１日発表した今年１～１０月の全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、円安が原因となって起きた企業倒産は、累計２３８件と前年同期の２・２倍のペースで増えている。産業別では、貨物自動車運送業などの運輸業（８８件）が最多。製造業（４９件）、卸売業（４４件）、サービス業ほか（２２件）が続いた。 日銀が１０月末に追加金融緩和を発表し、今月６日には約７年ぶりの円安水準となる一時１ドル＝１１５円台に到達。円安はエネルギーや原材料の高騰を招くため、今後も中小企業が経営体力を奪われかねない状況が続きそうだ。 ただ、１～１０月の全体の倒産状況は前年同期比１０・１％減の８３０９件。年間では６年連続のマイナスとなり、バブル期の１９９０年以来、２４年ぶりに１万件を割り込む可能性が出てきた。
【経済インサイド】来年秋は「９連休」実現するか…掛け声倒れに終わらせぬため政府ＷＧは実効策打ち出せるか（1/5ページ）
「来月、有給休暇を取ります」。あなたの職場は、気軽にこう言える雰囲気はあるだろうか。もっとも昨今の景気回復で、休みどころじゃないという人もいるかもしれない。 ただ、日本の有給消化率は３９％と主要２４カ国でダントツの最下位。こうした状況を改善しようと政府が休み方改革に着手している。そこで注目されているのが「秋の大型連休」構想だ。特に平成２７年９月は土日と祝日が並んでおり、暦の上ではすでに５連休があるためあわせて有給を消化すれば、最大で９連休が可能となる。政府は観光振興による地域活性化と有給消化率の改善という一石二鳥を図りたい考えだが、新たに祝日を設けずに大型連休を実現するプランには困難を指摘する声も上がっている。 有給消化率は最下位 「長時間働いて、休まず会社にいることが偉くなる条件のような雰囲気を、しっかり休んで働く、メリハリがすばらしいという雰囲気に変えることが大事だ」－。９月２６日の内
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関西養老乃滝が事業停止、直営２５店を閉店 事業譲渡も 大阪市