内閣支持３２％、発足後最低 国葬反対５１％―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持３２％、発足後最低 国葬反対５１％―時事世論調査 2022年09月15日23時40分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１．５ポイント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％にとどまった。 内閣支持急落、迫る「危険水域」 国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査 支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。 首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が６２．７％を占め、「評価
山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
パタゴニア創業者、全株を環境NPOに寄付 4300億円 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】アウトドア用品大手、米パタゴニアの創業者であるイボン・シュイナード氏（83）は14日、本人と家族で保有していた同社の発行済み株式のすべてを環境NPOなどに寄付したことを明らかにした。米ニューヨーク・タイムズによると、30億ドル（約4300億円）に相当する。利益を環境保護活動に投じる新たな枠組みと説明している。同日にパタゴニアのホームページを通じて書簡を公開し、株主の
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