慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授 ある国の政策を考えるときにもっとも大事なことは、その政策がNational Benefit（国民利益）を生み出せるかどうかである。特に通信業界のような事業免許制の規制産業においては、政府がどのような政策をとるかによって、国民利益が大きく影響を受ける。 通常、産業の創生期には規制を強くして、揺籃期の企業を保護し、産業が立ち上がると競争を促進することで産業を成長させるというのが資本主義社会での典型的な産業政策である。しかし日本の場合、特に2000年代の10年間は、移動通信業界への規制がどんどん強化されてきた。 この背景には、政策と関係なくいろいろなイノベーションが起こり、いわば勝手に産業が成長したところへ、官僚が規制を強化することにより影響力を行使しようとしてきた過程があると言える。政府が２Ｇや３Ｇなどというネットワークインフラを中心とした政策論を

ガラパゴス化の原因は周波数だ もちろんこういう論争には、各業界の立場がからむので、誰の主張が正しいかは即断できないが、中立の立場である夏野 剛氏（元NTTドコモ執行役員、iモードの立ち上げメンバーの1人）は、「アゴラ」で次のようにのべている： 日本の「ガラパゴス化」と言われるときに、多くの場合がアプリケーションの標準が違うとか、通信方式が独自だとかいう話になるが、実を言うと、周波数の違いというのが根本的なガラパゴス化の要因であることは意外に多く語られていない。　～中略～　日本で売られている携帯電話機は、方式としては同じであるにもかかわらず、欧州では2GHzの電波しか捕まえられない、つながりの悪い電話機になってしまうということだし、欧州の電話機は、日本で競争力を持つためには再び日本向けの調整や改造を行う必要がある。 海外でもアプリケーションは各国バラバラであり、ビジネスモデルも統一されている

最近、新型テレビなどの新製品情報にちょっとした変化が起きている。HDMI入力端子について、仕様表に「HDMI Ver.1.4準拠」とは書かず、注釈で「HDMI 1.4に含まれるARC（オーディオリターンチャンネル）に対応」といった機能説明にとどまるケースが増えてきたのだ。 これは、どういうことなのか。「7C」と呼ばれるHDMIファウンダーメンバーの1社であり、HDMIコントローラチップの開発・製造を手がける米Silicon Image日本法人代表の竹原茂昭氏に伺った（以下、敬称略）。 ――最近、仕様としてHDMIのバージョンナンバーを明確に打ち出さないメーカーが増えています。しかし、注釈で「HDMI 1.4に含まれるARC（Audio Return Channel）に対応」とだけ書かれていると、人によっては「従来型のHDMIに一部の機能だけ実装した？」と捉えてしまう可能性もあるのではないで