岐阜市教育委員会は２６日、市立小学校の５０代の女性教諭が、給食を完食するよう児童に指導した結果、今年７月までに計５人が嘔吐（おうと）したと発表した。市教委は「配慮にかけた指導だった」として２５日付で、女性教諭に対し口頭で厳重注意処分を出した。 市教委によると、昨年度に１年生の学級担任だった女性教諭は、児童の偏食をなくすために給食を残さず食べるよう指導。昨年４～１２月に児童４人が計８回もどした。また、２年生の学級担任補助だった今年７月にも、体調不良の児童に給食を食べるよう指導し、児童が吐いたという。 保護者は学校に児童の体調不良を連絡していたが、女性教諭には伝わっていなかったという。 今月８日に匿名の情報を受けた市教委が学校に調査を指示し、発覚した。女性教諭は「子どもに負担をかけてしまい反省している」と話しているという。市教委は「楽しく食べ物に感謝して食べる食育指導を職員に徹底する」としてい

安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…

北朝鮮が先月末から今月初めにかけて、ミャンマー経由で中国への石炭の迂回（うかい）輸出を試みていたと、北朝鮮関係筋が明らかにした。ただミャンマー側が協力せず、試みは挫折したという。石炭は北朝鮮の主力輸出品。制裁が強化される中、外貨稼ぎに必死になる北朝鮮の様子が浮き彫りになった。 関係筋によれば、北朝鮮は６千トン級貨物船に石炭を積載し、先月末からミャンマー・ヤンゴン港への入港を試みた。ミャンマー駐在の北朝鮮大使館員が現地業者に接触。石炭をミャンマーに陸揚げした後、陸路か海路で中国に再輸出することを持ちかけたという。 だがミャンマー政府は北朝鮮による石炭輸出の全面禁止を決めた８月の国連制裁決議を考慮し、入港を拒否した。貨物船はヤンゴン港の周辺で待機したが、ミャンマー政府の対応は変わらなかったため、業者が２日ごろまでに北朝鮮側に取引中止を伝えたという。 ミャンマーは２００７年４月、北朝鮮と２４年ぶ

トランプ米大統領は１８日、最側近のスティーブン・バノン大統領首席戦略官を更迭した。バノン氏はトランプ氏が大統領選に勝利した立役者で、排外主義的な「米国第一」政策の推進役だったが、政権内で深刻な対立を招くなど辞任を求める声が高まっていた。プリーバス前首席補佐官などホワイトハウス幹部の辞任や解任劇が相次いでおり、政権の混乱が続いている。 ホワイトハウスは１８日、「今日がバノン氏の最後の日となることで合意した。バノン氏の貢献に感謝し、今後の幸運を祈る」との声明を出した。バノン氏と先月末に就任したばかりのケリー首席補佐官が会談し、辞任が決まったという。トランプ政権は発足から約７カ月のうちに、大統領首席補佐官、首席戦略官、国家安全保障担当補佐官という中核３ポストが全員入れ替わる異例の事態に陥った。 米ニューヨーク・タイムズによると、バノン氏は今月７日に、トランプ氏とたもとを分かつ方が良いと判断し、辞

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権の外交ブレーン、文正仁（ムンジョンイン）・大統領統一外交安保特別補佐官が１０日、朝日新聞と会見した。米朝の緊張が高まるなか、韓国は双方に緩和を働きかけており、危機回避は可能との見方を示した。日米韓協力も進めるとし、１１月に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は延長されるとの見方を示した。 文氏は米朝の緊張状態について「政治的な修辞の応酬で危機を高めている」と指摘。米国もトランプ大統領やティラーソン国務長官らの発言に食い違いがみられるとし、「役割分担ではなく、混乱しているようだ」と語った。 北朝鮮の主張について「米国が敵視政策を捨てない限り、核とミサイルの交渉に応じないという意味」と指摘。「米朝がお互いに刺激せず、新しい対話を始める努力が必要だ」と語った。韓国は朝鮮半島で緊張が高まることに反対だと主張。緊張緩和のための対話に努力するよう米

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