２０２０年の東京オリンピックで、交通機関の混雑の緩和を目的に検討されている祝日は、開会式の前日と開会式当日、それに閉会式の翌日の合わせて３日とする案が大会の組織委員会に報告されました。 報告によりますと、祝日は多くの外国人が日本を訪れるオリンピックの開会式前日の７月２３日と開会式当日の７月２４日、それに多くの外国人が日本を離れるオリンピックの閉会式の翌日の８月１０日の合わせて３日とする案を検討しているということです。 これらの祝日は、７月の第３月曜日の海の日、８月１１日の山の日、それに１０月の第２月曜日の体育の日の、すでにある３つの祝日を２０２０年に限ってずらすことを検討しているということです。

日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え

国連総会に出席した北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、日本時間の２５日夜遅く、ニューヨークの滞在先のホテルの前で報道陣の取材に応じ、トランプ大統領の北朝鮮をめぐる発言について「アメリカが、宣戦布告をした」と非難しました。そのうえで「今後、アメリカの爆撃機が領空に入らなくとも、撃ち落とす権利を含む、すべての自衛的対応の権利を保有することになる」と述べて、トランプ政権を改めて強くけん制しました。 リ外相は今月２２日、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が発表した声明で言及した「超強硬な対応措置」について「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べていて、トランプ政権への威嚇を強めていました。

中国地震局は、日本時間の午後５時２９分、北朝鮮の北緯４１．３６度、東経１２９．０６度の地点でマグニチュード３．４の揺れを観測したと伝えました。震源の深さは０としていて何らかの爆発による揺れが疑われるとしています。地震があった地点は北朝鮮の核実験場に近い場所です。

私たちが暮らしている場所のすぐ近くに迫って来ているシカやイノシシなど野生の鳥獣。ことしに入って全国各地でけが人も出ていて、農村部だけの問題ではなくなっています。そうした人の生活に害を及ぼす野生の鳥獣＝「有害鳥獣」の被害を食い止めるための対策の柱が、地元のハンターたちによる「捕獲・駆除」です。国も補助金を出して、捕獲を後押ししていますが、この制度をめぐり、現場では今、思わぬ問題が起きています。（鹿児島局・杉本志織記者／ネットワーク報道部・後藤岳彦記者） ことし８月７日の夕方。佐賀県唐津市で、歩道を自転車で走っていた男子中学生の目の前に、突然１頭のイノシシが現れました。 中学生はイノシシに体当たりされ転倒。命に別状はありませんでしたが、肩を打つけがをしました。２０分後にはそこから約６００メートル離れた住宅に現れ、縁側にいた８０代女性が肩をかまれるけが。 地元の人は、「このあたりでイノシシを