(高橋洋一:嘉悦大学教授) 政府系ファンドである産業革新投資機構が1億円以上の役員報酬について、経済産業省と対立し、民間出身役員9人が辞任した。産業革新投資機構は国が資金を拠出し、最大2兆円を運用能力がある。 筆者は、株式投資は官でできるはずないという意見を持っている。そこで、30年以上も前、経産省の行う「産業政策」は意味がないという内容の学術論文で書いている。当時、大蔵省から公正取引委員会事務局に出向していたときで、官僚に産業の動向等見通せるはずがないので、産業育成なんて無理であるというものだ。 産業育成のための官民ファンドが成功しない理由 政府ができないことの典型例として株式投資がある。そもそも、政府が行うといっても、官僚は市場に関することに疎い。官僚自らが、株式投資できないのは明らかなので、民間から専門家を官に持ってきて、官の組織で株式投資をしようと思うのが、官民ファンドである。しか
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