ちょっと目を離した隙に傘を盗まれた！　……外出先で遭う「傘の盗難」ほど悲しく腹立たしいアクシデントはありません。しぶしぶ新しい傘を購入しながら「なんで自分が……！？」と心中穏やかじゃない思いを経験した方も多いのではないでしょうか。 心ない傘泥棒たちから奪われないために、大学生のSuperCarbonU（@MidGdUs067gGmCU）さんが改造した「ダイヤル錠付き傘」が注目を集めています。 持ち主以外には開けない 「盗まれない傘」というタイトルで投稿された動画には、自作のダイヤル錠付き傘を使う様子が収められています。傘を開閉するための留め具がダイヤル式になっており、持ち主以外には開くことができません。見た目もスマートで使いやすそう！ 誕生日を想定した4連のダイヤルロック テプラやシールを貼るより見た目もスマート 製作者のSuperCarbonUさんによれば、制作期間は春休みの1カ月間。傘

日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。

「うーん、個人的には〜」って言ってた言葉、今度から 「うーん、法人的には〜」って言わなきゃならないのか、憂鬱だな

ＭＭＴはこうした限界に関する議論の転換を図るものだが、ゴピナート氏は有力エコノミストの１人としてＭＭＴを巡る論争に新たに加わった形となる。米国や日本などのように、中央銀行を持ち、自国通貨で借金する国は破産することはなく、高インフレを招かない限り、支出のし過ぎを心配する必要はないというのがＭＭＴの趣旨だ。 ウォール街や学界の重鎮はＭＭＴを相次ぎ批判。ハーバード大学教授のサマーズ元財務長官は「重層的な誤り」を指摘し、米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「くず」だと一蹴した。 ＭＭＴが活発に議論されている背景には、先進国が景気悪化の際にどのように対応するかや、中銀による利下げ余地が限られる中で財政政策が主導的な役割を果たす必要があるかどうかについて、関心が広がっている事情がある。 ゴピナート氏は、多くの国が貨幣発行によって財政赤字の穴埋めに努めてきた経緯に言及

経済産業省が2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、モバイル決済においてメガバンクもQRコード（2次元バーコード）の規格を統一することで合意した。銀行以外にも、ヤフーや楽天、LINEなどのIT系、セブンイレブン、ローソンなどのコンビニ系、ドコモ、ソフトバンクなどの通信系企業もこのモバイル決済事業に参入し、キャッシュレス社会の実現に向け様々な動きがみられるようになってきた。 また、2019年10月に予定されている消費増税に伴う景気の落ち込み対策として、キャッシュレス決済時のポイント還元も予定されている。「平成」が終わり元号が「令和」となる2019年は、後に「キャッシュレス元年」と呼ばれるようになるかもしれない。 中国のモバイル決済は2014年頃から爆発的に普及が始まり、この数年間の実践で多くの経験を積み重ねてきた。今後日本でキャッシュレスが進んでいくとなると、今の中国の動向は日

爆薬を製造したなどとして、書類送検された東京都内の男子高校生が、インターネットのオークションサイトで微量のウランを購入していたことが分かりました。さらに、ウランを精製してネットで売っていた疑いもあるということで、警視庁が捜査しています。 おととし、インターネットのオークションサイトに「ウラン」として粉末や固形の物質が出品されているが見つかり、通報を受けた警視庁が調べたところ、一部はすでに落札されていました。 鑑定の結果出品されていたのは核燃料物質の「劣化ウラン」などと確認され、警視庁は購入した複数の人物の特定を進めていましたが、捜査関係者によりますと、東京都内の16歳の男子高校生が含まれていたことが分かったということです。 この男子高校生は自宅で殺傷能力の高い爆薬を製造して所持したとして、今月、火薬類取締法違反の疑いで書類送検されています。 これまでの調べで、別に購入した天然ウランから不純

欧米豪経済担当エコノミスト、香港におけるアジア株運用などを経て、現在はアセットアロケーションおよびマクロ系のファンド運用を担当。1985年生。2008年慶大卒。CFA協会認定証券アナリスト。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 議論を呼ぶ「ＭＭＴ」 日本で実質的に行なわれている 昨今、経済論壇でＭＭＴ（Modern Monetary Theory／現代金融理論）が話題となっている。ＭＭＴとは、自国通貨の発行権を持つ国では自国通貨建てで国家債務のデフォルト（債務不履行）が起こらず、政府は無限に信用を供与できるという主張である。 これまで話題に上ることは少なかったが、政治経験がない元ウェイトレスの経歴を持ちながら、昨年の米下院議員選挙に史上最年少で当選した民主党のオカシ

自社株買いに米政界から厳しい視線が向けられる中、ゴールドマン・サックス・グループは「自社株買いのない世界」という極端なシナリオについて考察を始めた。その結果は明るいとはいえない。 なぜなら、企業の株式需要はこれまでのところ、他のすべての投資家の需要合計をはるかに上回っているからだ。デービッド・コスティン氏率いるストラテジストが指摘。ゴールドマンが集計した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、2010年以降の自社株買いは純ベースで年間平均4200億ドル（約46兆7700億円）に上ったが、家計と投資信託、年金基金および外国人投資家による購入はそれぞれ100億ドル未満だった。 ストラテジストらは５日、「自社株買いは一貫して最大の米株式需要の源泉だった。自社株買いがなくなれば、株式需要は劇的に減少するだろう」と分析した。 選挙の争点として政治家の注目がコーポレートガバナンス（企業統治）に

東欧ベラルーシ南西部のブレストで今年1月、マンション建設予定地から1000人以上のユダヤ人の遺体が見つかり、軍が発掘作業を進めている。 服や革製品がまだ残る遺骨もあった。遺体の多くは頭蓋骨の後頭部に銃創とみられる穴が開いている。ベラルーシ軍当局は、ナチス・ドイツが次々にユダヤ系住民の背後から頭を撃つ形で処刑し、そのまま穴に落として埋めたものとみている。 第2次世界大戦前は、ブレストの人口約5万人超の半数近くがユダヤ系だった。1941年6月のナチス侵攻から間もなく、男性約5000人が処刑され、残るユダヤ系住民はゲットー（強制隔離地区)に追い込まれた。1942年10月には残る全員が約100キロ離れた森に運ばれ、殺害されたという。