都市に林立するタワーマンションが宅配便やフードデリバリーなどの配達員を苦しめている。1棟に多くの世帯が集まっているので一見、効率的に配達できそうだ。だが、現実は全く異なる。 「セキュリティーをはじめ、様々なルールがある。手間と時間がかかり、過疎地の配達より大変なケースも多く、赤字が前提だ。別料金をもらいたいくらいだ」。ある大手宅配事業者の関係者は声を上げる。ドライバーの時間外労働時間の上限が4月から制限され、人手不足などの「2024年問題」に直面している物流業界にとって、タワマンへの宅配は切実な問題となっている。

金利の高止まりと不十分な充電インフラへの懸念が相まって、EVへの消費者の熱は冷めてきた。その結果、業界の大半の企業がかねて完全EV化までの一時的なつなぎと考えてきたハイブリッド車（HV）の販売が回復しているのだ。 5月上旬に本紙（英フィナンシャル・タイムズ）が開催した「自動車の未来サミット」で、米ゼネラル・モーターズ（GM）、日産自動車、韓国の現代自動車（ヒョンデ）、独フォルクスワーゲン、米フォード・モーターの幹部らは、盛り返しつつあるHVの需要の波に乗ることが優先課題だと述べた。 GMのマーク・ロイス社長は、「プラグインハイブリッド車（PHV）の将来に向け重点的に投資せざるを得ない。機敏に動く必要がある。我々には、即座に使える技術の世界的な道具箱がある」と語った。 ヒョンデのプレジデント兼グローバル最高執行責任者（COO）、ホセ・ムニョス氏も同じ考えだ。EVの購入をためらう消費者が増えて

健康を意識している人もそうでない人も、たやすく減塩できる方法を提案する必要がある、と考えた熊本県立大学の杉本真依子氏らは、食事に用いる道具を工夫することにより減塩が可能かどうかを検討することにしました。 選んだ道具は穴あきレンゲです。穴あきスプーンとも呼ばれ、冬の鍋料理の季節には100円ショップでも販売されることがあり、比較的容易に入手できるようです。鍋料理の具をすくうためや、麺類の細かな具材を残さず食べるために用いられています。著者らは、「塩分含有量の多いラーメンを穴あきレンゲと箸を用いて食べると、普通のレンゲと箸を使って食べる場合に比べ、摂取するスープの量が減り、塩分摂取量も減る」と仮定しました。 研究の対象は、急性疾患または慢性疾患を持たない健康な男子大学生で、減量のためのダイエットや減塩食摂取を行っていない、非喫煙者を選びました。男子大学生は比較的、健康な生活習慣に対する関心が薄く

ノキアは2000年から10年にかけて携帯電話端末で世界を席巻した。だがスマートフォン戦略に乗り遅れ、現在は製品や技術、ブランドを一新。BtoB（企業間取引）を中心に、5Gなど新たな通信技術を用いたネットワーク製品とソリューションを主たる事業としている。BtoC（消費者向け）時代とは異なり社会インフラを扱うことから、まちづくりや防犯、災害対策、セキュリティーといった、社会課題の解決を行う公的役割の側面が大きくなっている。 ノキア本社では、5G（高速通信規格）を用いたスマートシティーの実験についてデモを見た。その１つが、電灯のような見た目で街角に立つ、5Gを活用したスマートポール「LuxTurrim5G」だ。 スマートポールには数多くの画像センサーや気象センサー、高性能センサーであるLiDAR（ライダー）、GPS（全地球測位システム）などが埋め込まれており、5Gを使ってありとあらゆるデータの収

自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自動車の生産プロセスが大きく変わる可能性があり、サプライチェーン（供給網）に激震が走っている。 7月中旬、中国・上海で開かれたダイカスト（鋳造）技術の展示会を4年ぶりに訪れたUBEマシナリー（山口県宇部市）の岡本健ダイカスト営業部長は、想像を上回る光景を目の当たりにして驚いた。超大型のアルミダイカストマシンで製造した車体部品が展示されていたからだ。 アルミダイカストは溶かしたアルミ合金を高圧で金型に射出して成型する技術だ。その能力は金型を締め付ける力（型締め力）で示され、数字が大きいほど大きな部品を成型できる。上海の展示会で目にした車体部品は1万トン級の装置で成型されていた。

マンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」を擁する集英社が、コンテンツ力を高めるため生成AI「ChatGPT」の活用に乗り出した。生成AIを巡っては、そのあまりの急激な進化に対して、人間の仕事・役割を奪うとの見方もあるが、逆に言えば「使いこなす」余地も大きい。マンガ家の裾野を広げるための挑戦だ。 5月11日に集英社のマンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」の編集部がクリエーター支援サービスを手掛けるアル（東京・渋谷）と共同で始めたウェブサービス「Comic-Copilot（コミコパ）」は、マンガ家の様々な相談に人工知能（AI）がインターネット上で応じるサービスだ。米オープンAIのChatGPT（GPT-4）と連携し、チャット形式で自動回答する。 単純にChatGPTにつなぐだけではない。画面左側には「テーマを一緒に考えたい」「キャラクター名を考えて」「固有名詞を考えて」「セリフを調整したい」といった

中国の半導体業界は、日本が予定している半導体製造装置の輸出規制が非常に広範なため、先端品以外の半導体製造も打撃を被るのではと危惧している。これら旧世代の半導体は、自動車から洗濯機まで、あらゆる製品に使われている。 日本政府は、2023年7月以降、半導体製造に必要な装置23品目の輸出に制限をかける意向を明らかにした。中国による先端半導体利用を制限する包括的輸出規制において、米国やオランダと足並みをそろえるためだ。 これに対し、日本が予定する規制の詳細を検討した中国の業界幹部は、日本の規制は米国の規制以上に中国の半導体製造能力を制限する可能性があると話す。 中国のある半導体工場の経営幹部は、匿名を求めた上で、「日本の輸出規制は中国にとり、22年の米国の制裁より厄介なものになる」と語った。

昭和100年の教訓　栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら

イケアはなぜ、徹底的にサステナビリティー（持続可能性）を追求するのか。その経営哲学の原点はどこにあるのか。イケアの運営会社、インカグループのジェスパー･ブローディンCEO（最高経営責任者）への単独インタビューを2回に分けて掲載する。 ■この連載ここまで ・［新連載］イケア、驚異のサステナブル経営　代替肉に本気のワケ ・イケアの「プラントボール革命」　購入率世界一、IKEA仙台の挑戦 ・イケア、反常識の価格戦略　環境配慮＝割高は「あり得ない」 ・イケア、もう1つの顔は「再エネ電力会社」　取引先の脱炭素も支援 ・イケアの「脱・郊外」作戦　実は違う東京都心3店舗の個性 ・女性管理職50％、イケアの超オープン人事制度　異動・昇格も公募で イケアの運営会社、インカグループCEO（最高経営責任者）。スウェーデンのイエーテボリ出身。チャルマース工科大で産業エンジニアリングの修士号を取得。1995年にイケ

ユーロ圏全般は消費者物価の高騰に伴って、賃金も上昇する気配が見える。だがイタリアは域内第3位の経済規模を誇りながら、そうした流れとは無縁だ。 第1・四半期にユーロ圏で妥結された賃金は前年同期比で2.8％上がった。主導したのはドイツで上昇率は4％に達した。一方イタリアの上昇率は0.6％に過ぎない。 経済協力開発機構（OECD）がまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はもっと対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、何とイタリア1カ国だけが3％の下落となった。 OECDのこうしたデータは、「なぜイタリアは安定的で十分な給与が得られる雇用を生み出せないのか」という議論を巻き起こしている。そしてエコノミストが用意した答えは、特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしているというものだ。また問題の

自動車販売における電気自動車（EV）の比率がダントツに高い「EV普及先進国」のノルウェーで、EV販売シェアの上昇が加速している。 2021年通年では、新車販売台数に占めるEVの比率が64.5％、プラグインハイブリッド車（PHV）が21.7％だった。それが22年に入ってEV販売が急増し、PHVの販売が急減。3月の販売比率ではEVが86％まで上昇する一方、PHVは5.8％まで下落している。 きっかけは税制の変更だ。22年からPHVを購入する際の税率が上がり、PHVからEVへの流れが起きた。 ノルウェーEV協会のアドバイザーであるラーズ・ゴッドベルト氏は、22年通年のEV販売比率について「今の勢いを考えれば、80％台の中盤から後半になる」と予測する。ノルウェー政府は25年に新車販売の全てを排ガスゼロ車にする目標を掲げているが、その目標に着々と近づいている。 同国は2000年ごろからEV普及のため

その通告は突然やってくる。英ロンドン在住のトムさん（仮名）が契約していたガス会社ピュア・プラネットから2021年10月14日、事業停止のメールが届いた。サービスはシェル・エナジーに引き継がれ、ガス供給が止まった訳ではないが、トムさんは「ガス料金が突然上がって驚いた」と振り返る。 英国でガス小売会社の経営破綻が続いている。20年末に52の小売会社が営業していたが、昨年後半からその半数以上に当たる27社が破綻した。英国では自由化で様々な事業者が電力・ガスの小売りに参入していたが、資金力に乏しい新規参入事業者がバタバタと倒れている。 英政府は消費者保護のために小売単価の上限を設定している。結果として小売価格より、調達価格の方が高いという収支の逆ざやが発生し、その負担に耐えられない小売会社が次々と経営破綻している。 1カ月間の電力・ガス価格は約2万5000円 筆者の家庭のガス料金も上昇している。2

皆様、あけましておめでとうございます。この原稿を書いている時点では、もちろんまだ年は明けていないのだが、それでもこういう出だしの文章を書く時期になったのだなあという感慨がある。 日産自動車が「第46回東京モーターショー2019」に出展した軽EV（電気自動車）のコンセプトカー「ニッサンiMK」。日産自動車と三菱自動車が2022年に発売する軽EVはこれに近いデザインになると予想されている（写真：日産自動車） 新年恒例の「2022年予測」だが、今年は日本でもいよいよ「EV（電気自動車）元年」になるというのが筆者の予測だ。2021年10月31日から11月13日にかけて英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、「産業革命前と比べた世界の平均気温上昇を1.5度に抑えるための努力を追求する」という目標が明記された。2015年に採択されたパリ協定では「平均気温

日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ