新型コロナウイルスの感染拡大で国民民主党は、国民１人当たり10万円を給付することや、今後１年程度、消費税率を５％に引き下げることなどを盛り込んだ緊急の経済対策をまとめました。 それによりますと、総額30兆円の財政出動を行い、生活を保障するための給付措置、事業継続のための減収補償、家計への減税に、それぞれ10兆円を充てるとしています。 具体的には、国民１人当たり10万円を一律に給付するほか、今後１年程度、消費税率を５％に引き下げるなどして、消費を喚起するとしています。 国民民主党は、国会で会派を組む立憲民主党などに賛同を求め、近く、政府に申し入れる方針です。 玉木代表は記者会見で「アメリカでも大規模な経済対策を検討していることが発表されたが、世界同時不況を防ぐためには日米が連携して徹底的に消費を刺激することが重要だ」と述べました。

インタビューに答える医療ガバナンス研究所の上昌広理事長＝東京都港区で２０２０年３月１１日、玉城達郎撮影 相反する感染防止と高齢者ケア じりじりと私たちの生活を追い詰める新型コロナウイルスは、世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック（世界的な大流行）」と宣言し、新たな局面に入った。日本が今、最優先で取り組むべきことは何か。日々、患者と向き合う医師で、政府とは独立した立場で意見を表明しているＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」の理事長、上昌広さん（５１）に聞いた。【宇田川恵】 「何よりも大切なのは正確な情報です」と上さんはまず語る。日本では、感染の有無を調べる「ＰＣＲ検査（遺伝子検査）」が広がらず、全体像は誰もつかめていない。そんな中、現状で最も信頼できるのは「不幸なことではありますが、乗員乗客の全員を検査したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』のデータです」。感染しても半数は無症状であり、死亡

不動産業界にはどんな存在意義があるの。 少なくとも今の段階で不動産業界に身を置く、そしてコレから志望する人の気がしれない。 彼らの経済性ってものすごく曖昧で、自分たち社会的意義を信じ込んでる部分の方が大きくね？ 土地転がし頑張っても国力の底上げには繋がらないじゃんって思っちゃう。 都市開発なんかも、地主が自分の土地って認識のもとで進めてた戦前の方が、景観に配慮されていただろうし、少なくとも今の看板広告だらけの国道なんかは存在しなかったと思う。 再開発するにしても企業主導じゃヨーロッパみたいな統一感のある街なんかにはきっとならないじゃん。 こんなにごちゃごちゃした街並みも、田んぼの中にポツンと佇む高層マンションも、不動産業界に身をおく人間のせいじゃんと思う。 いくらカネ払がよくても、そんなケチのついたカネをもらって嬉しい人間は心を持ってないよ、目を覚ましてくれ。 言いたいことはコレだけ。 そ

日本医師会は18日、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290件あったとする調査結果を発表した。 26都道府県医師会から報告があった。 調査は、2月26日から3月16日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。 不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。

［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ％にする発想はないと答弁した。西田昌司（自民）委員の質問。 【ロイター企業調査】五輪中止ならマイナス成長との声９割超 西田氏はコロナショックに対応するためには、国内総生産の１０％に相当する５０兆―６０兆円の経済対策と消費税率のゼロ％への引き下げを求めた。 麻生氏は、一度消費税率を引き下げた場合、再引き上げを繰り延べれば日本の財政がもたなくなると反論した。 これに先立ち西田氏は麻生氏に対して、昨年１０月の消費増税に関し、当時が現在の経済状況ならば増税を決断したかと質問。麻生氏は「仮定の質問には答えない」としつつ、「高齢化社会に対応した全世代がた社会保障のために必要だった」と説明した。 現在とリーマン・ショックの比較で、リーマン後は株安・円高が進み、今とは全然違うと述べた。 もっとも観光業や自動車

パワハラ防止対策は事業者の義務となるが、パワハラが蔓延する企業はその体質を変えることができるのだろうか。 『週刊東洋経済』3月16日発売号は「三菱150年目の名門財閥」を特集。幅広い事業分野に根を張る日本最大の企業グループの強さと、足もとで山積する課題を追った。その中で、三菱電機で蔓延するパワハラ問題を取り上げた。 2019年8月、三菱電機の男性社員（20代）が自ら命を絶った。男性は同年4月に入社し、兵庫県尼崎市の生産技術センターに配属された新人だった。残されたメモにつづられていたのは、指導員から受けた暴言の数々だ。 「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで」 「次、同じ質問して答えられんかったら殺すからな」 「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいたほうがいいんちゃう？」 2019年8月に自殺した男性新入社員が残したメモ。指導員から言われたという「殺すからな」「自殺しろ」などの言

新型コロナウイルスの感染拡大により、聞かない日はない「ＰＣＲ検査」。これまでは保健所から依頼された地方衛生研究所などが検査を行ってきた。尼崎市立衛生研究所（兵庫県尼崎市南塚口町４）もその一つ。１７日午前０時時点で６６件の検査を行い、阪神間の患者４人の陽性を確定した。まだ陽性が出ていなかった６日に検査手順について取材した。 【写真】新型コロナウイルスで脚光浴びる「ダチョウ抗体マスク」 公益財団法人尼崎健康医療財団運営のビル「ハーティ２１」。ＪＲ塚口駅から徒歩十数分。下層階にプールやスポーツジム、各種検診エリアなどがあり、市立衛生研究所は５階にある。 研究所は１９６６年設立で、９３年にこの地に。デング熱や風疹などの感染症、食中毒や河川水質汚濁…。普段から多岐にわたる検査を三つの部署が分担する。 新型コロナの検査を担うのは「感染症制御担当」。検査にあたる職員は基本３人で、この１カ月あまり、いつ来

俺のTLにもちょっと前まで「検査は無意味！」をいいねRTしまくっていたと思われる人達が「日本には世界トップレベルのCT機器があるんだが？既にコロナ検査への対応は完璧なんだが？」みたいなツイートへのいいねRTを流しまくっているので、… https://t.co/Hw16IY0cnz

3月16日のNYダウ2997ドル安を受けて、17日の日本の経済ニュースも暴落のニュース一色だった。 今回は日銀をはじめ、金融政策、そして財政政策と政策議論が中心だった。株価については諦めムード。「とにかく何でもすがりたい」、ということでは政策頼みだが、新型コロナウイルスそのものはもちろん、ウイルスへの不安もすぐになくすことができるわけではない。だから政策についても「何をやっても直接は･･･」という雰囲気だった。 ｢株は買い場｣の根拠は正しいか？ しかし、そうしたニュースの中に株価の水準に触れている解説者もいた。そのうちのひとつを紹介しよう。彼は「（2008年の）リーマンショック後からは常に強気ではあるが、この局面でも『株は買いだ』」、ということを主張していた。 その根拠はどこにあるのか。「今の株価は信じられないほど割安だ。暴落は合理的でない。経済理論的に考えてみよう」、などと言って解説を始

元ツイは決して「新型コロナによって死者が増えた」と断言できる文面を盛り込まず、「何故でしょう？」と疑問を持っているという態度で誤魔化そうとしているから、タチが悪い。

新型コロナウィルスの影響により世界的に株価が暴落してきました。 この株価暴落により公的年金の積立金を運用しているGPIFが大損を出しているのではないかと一部で報道がなされています。 我々の年金は大丈夫なのでしょうか。 今回はGPIFの運用状況について試算してみることにしましょう。 GPIFの運用状況についての試算 国内株式の損益 外国株式の損益 株価暴落が GPIFに与える影響 公的年金への影響 GPIFの運用状況についての試算 GPIF（Government Pension Investment Fund）は年金積立金管理運用独立行政法人の略称です。 GPIFは厚生労働省所管の独立行政法人です。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っています。GPIFは世界最大級の機関投資家と言われていますが、それは資産規模によるものです。 GPIFの運用資産は以下の通りです。

常識と良識にもとづいて考えると、この状況下でマスクを高額で転売するのは容認されないだろう。多くの人がマスクの入手に困っている。その解決には、わが国全体での協力が欠かせない。社会全体で考えた時、マスク入手に困る人々の足元を見るようにして高額での転売を行い、利得を手に入れる行動が容認あるいは黙認されるのはおかしい。 別の観点からマスクの高額転売を考えると、ITプラットフォーマーは自社がどのような社会的な要請、期待を負っているか、冷静に考える必要がある。オンラインでオークションやフリーマーケットを運営する企業は“社会の公器”としての自覚を一層強く持ち、人々の信頼を獲得するために行動しなければならない。