娘の中学校の入学式から、それは始まった。 入学式の日、担任の先生に「1月の入学説明会の時に、キンドル持参希望なら許可申請書を出すように言われたんですが、用紙をいただけますか？」と聞くと、「は？　キ・・・ンドルですか？　ちょっと確認してお伝えします」と言われた。 帰宅後、責任者の先生からお電話があり「キンドルというのはどういうものですか？」と質問があったので、説明をすると「そういったものは我が校では禁止しております」とのお答え。私が納得できずにいると「では、次回教科書を取りにきて頂くときに、実物を見せてください。」と言われた。 いきなり嫌な予感である。しかし、そんな事で怯む私ではない。そそくさと要望書を作って夫と一緒に学校に行った。 先生方から「キンドルの中身の本は、本屋さんで買えるのですか？」との質問を受けて、のけぞりそうになりながらも、一生懸命、以下の点を説明した。 ●通信機能はない　●

＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

マスクや体温計など新型コロナウイルスの影響で需要が急増している商品に狙いを絞り、相場よりも高い値段で販売したり、商品を送らないといった悪質な販売業者が目立つようになった。中でもトラブルが多く報告されているのがAmazon.co.jp。きっかけは海外出品者の登録基準を緩和したことだった。 読者の中には、何気なく購入しているECサイトでの買い物が、誰が販売し、どこから送られてくるのかを意識していない人も多いだろう。特にAmazonの場合、販売ページのデザインがあまり変わらないため、Amazon自身が全ての商品を販売していると勘違いしている方もいる。しかし、そこには“軒を貸しているだけ“のAmazonマーケットプレイスの商品も並んでいる。 拡大するクロスボーター取引が生んだ隙間 Amazonはこれまで、自身の持つ集客力を他社に提供するAmazonマーケットプレイスを売り上げ拡大の基本戦略としてき

家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は、１日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。 さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。 農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼

平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki） @TAIRAMASAAKI 「コロナ発生届け」、手書きFAXでなく、WEBで対応できるようになります。公衆衛生まわりのIT環境整備は一気に進むことになりました。 厚労省GJヽ(´o｀不足の点は今後も対応していきます。詳しく厚労省HPをご参照ください。 @konotarogomame 大臣、ミッション完了！(￣^￣)ゞ mhlw.go.jp/content/000626… twitter.com/cutetanaka/sta… 2020-04-30 23:20:51 キュート先生🤗田中 希宇人 @cutetanaka 【拝啓 平 将明 内閣府副大臣様】 @TAIRAMASAAKI @konotarogomame この度はわたくしのツイートを拾って頂き恐縮しております。 医療現場の負担や感染拡大リスクの面から手書き書類でのやり取りは不適切

新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク（在宅勤務）が広がるなか、社員間の連絡手段として「のろし」に再び注目が集まっている。テレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」の導入など、テレワーク関連予算が取れない企業を中心に、手軽な連絡手段として利用が拡大しているようだ。 「家庭用狼煙５色セット（赤・青・黄・緑・白）」を製造販売する風前灯火堂（静岡県）によると、緊急事態宣言が発令された４月初旬から注文が急増。これまで週に１セット程度しか売れなかったが、今では毎日１千セット前後の注文が入っているという。価格は３３００円（税込）。在庫が切れたため、現在は２４時間体制で製造にあたる。 都内の不動産会社に勤める落目さんの会社も、４月１３日からのろしを導入。毎朝午前８時３０分までに自宅マンションのベランダに出ると、「出社」を伝える青色ののろしを焚いている。「欠勤する場合は赤いのろしを使うんですけど、まだ一度

要は、「飲食店だけではなく、流通や生産者含め誰もが苦しいところで、自分だけ賃料棒引きを求めるような手前勝手を言うな」と「そうは言ってもお前のパンケーキ屋は5億7,000万円の利益剰余金を抱えているくせに、いまにも潰れそうな飲食店オーナーの立場を勝手に代弁するな」と「お前は上場しているPR会社ベクトルグループ（株式会社ベクトル）の社外取締役だろう。第三者のふりしてベクトルグループ子会社の『イニシャル社のバックアップ』を受けたとかいうな。要するに社業だろう」と「そもそも減賃交渉は保証会社が入っていたら受けられないのを知っててパフォーマンスをするな」という話につきます。 そしたら、何かこの「外食産業の声」委員会は、各政党の政治家を集めて討論会をやったとかで、youtube見物してたんですけどたいして盛り上がっていませんでした。まあそれは仕方ないのかなとは思いますが、興味のある人はググってください

「コロナ発生届け」、手書きFAXでなく、WEBで対応できるようになります。公衆衛生まわりのIT環境整備は一気に進むことになりました。 厚労省GJヽ(´o｀不足の点は今後も対応していきます。詳しく厚労省HPをご参照ください。… https://t.co/hJlkKtNlRf

GitLabが日本法人を設立、国内で本格展開へ。ロゴが「タヌキ」なのは、スーパーマリオの大ファンだから ソースコード管理サービスなどを提供するGitLabは、日本法人を設立しカントリーマネージャとして村上督氏を任命。日本国内での本格展開を開始すると発表しました。 GitLabはその名前の通りGitに対応したソースコード管理サービスを提供しており、またそのソフトウェアをオープンソースとして開発し、追加機能を加えた有償版ソフトウェアの販売を行っています。 現在のGitLabはソースコード管理機能にとどまらず、プロジェクト管理、開発環境、ビルド、セキュリティチェック、パッケージング、リリース、構成、モニタリングなど、ソフトウェアのライフサイクル全般をカバーするさまざまな機能を統合したサービスとなっており、これが最大の特徴となっています。 GitHubやAttlasianといった競合するサービスを