おそらくあなたも目にしたことがあるだろう。 経済学に疎い素人が「政府は、家計と同じように、収入の範囲内で暮らさなくちゃいけない」みたいな発言を口にしているのを。そして、経済学者がその発言主を指さして嘲笑し、「そんなのは誤謬だ」と断罪しているのを。 さて、質問だ。「政府の予算」と「家計の予算」ってどこがどう違うんだろう? その違いって重要なんだろうか? これらの問いに私なりの回答を寄せるのが今回のエントリーの目的だ。「教育的な」側面を持つエントリーといっていい。 「政府の予算」と「家計の予算」を分(わ)かつとされる違いのうちで、質的にも量的にも重要な意味を持つ違いって果たしてあるんだろうか? 私にはその点が明らかじゃないのだ。 1. 政府は、強制力を行使して(あるいは、強制力を行使する可能性をちらつかせて)収入(税収)を増やすことができる。家計は、そうはできない。 この違いは、政治絡みで重要
炭鉱の閉山によって、少子高齢化が急速に進んだ 北海道のほぼ中央に位置する夕張市は、明治時代から「炭鉱のまち」として栄えてきました。 当時、石炭事業は国の基幹産業で、「黒いダイヤ」と呼ばれる良質の石炭が採れる夕張には、国策として多大な資金や資材が投入されました。戦後も石炭エネルギーの供給基地として発展を続け、1960年代の最盛期には12万人近くの人口を擁していました。当時の写真を見ると、まるで東京の渋谷か原宿のように商店街には人が溢れています。 炭鉱の住宅、電気、ガス、水道、病院などの生活インフラは民間の炭鉱会社が運営し、しかも利用料は無料。身一つで夕張へ来てもお金を稼げる仕組みが整っていたのです。 しかしその後、国のエネルギー政策が石炭から石油へと転換。炭鉱は相次いで閉山に追い込まれ、職を失った人たちは次々と夕張を去りました。石炭産業以外の産業基盤が乏しかったため、働き手である若者の転出は
救急車や消防車の開発を手がけるベルリング(東京)は、色覚障害がある人でも見やすいように青を基調とした救急車を開発し、7日、東京都内で報道陣に公開した。 白地に赤いラインが入った従来の救急車は、赤が見えにくい人には通常のワゴン車と見分けが難しい。見慣れない配色で目立たせ、道を譲ってもらいやすくする狙いもある。ただ、救急車の車体は法令で白と決まっており、まずは啓発イベントでの活用や、緊急性の低い患者移送を担う民間救急での導入を目指す。 車体は現代アーティストの山口歴さんが、空や海をイメージしてデザイン。青をベースに白や水色の模様を描いている。 総務省消防庁によると、救急車が通報を受けてから現場到着までの平均時間は9・4分で、20年前より3分以上延びた。一般の車の防音性能が向上してサイレンが聞こえにくくなったのが一因とされ、同社は目立ちやすい車両の開発を進めていた。
伊勢丹新宿店は、4月5日から開催中の「伊勢丹フランス展」の掲示物に、フランス国旗ではなくオランダ国旗を使用していた問題について謝罪しました。 問題の掲示物(画像はTwitterより) 伊勢丹新宿では4月5日~4月10日まで、フランスのお菓子やフレンチテイストの雑貨などを取り扱う伊勢丹フランス展が開催されています。問題の掲示物は、伊勢丹フランス展を訴求する内容にもかかわらず、オランダ国旗が描かれていました。フランス国旗とオランダ国旗はともに、赤・白・青の三色旗ですが、フランス国旗は縦縞、オランダ国旗は横縞といった違いがあります。 フランス国旗(画像はWikipediaより) オランダ国旗(画像はWikipediaより) SNS上では、誤った国旗を使用していることを問題視する声のほか、掲示物に描かれたコラージュがイタリア語ではないか、スクーターがイタリアのものではないか、などの指摘も見られまし
ドイツと日本は状況が違うという言い訳は成立しない では規模ではドイツを追い抜いた日本が、なぜ再びドイツに引き離されようとしているのだろうか。政府の財政出動が足りないなど、経済政策に問題があるとする意見や、ドイツの輸出が伸びているのはEU(欧州連合)の効果なので実力ではないといった議論が幅を利かせているが、どれも事実ではない。 財政について言えば、ドイツは憲法で均衡財政が義務付けられている国であり、大幅な財政赤字は原則として許容されない。コロナ危機やロシアによるウクライナ侵攻によって方針転換が行われつつあるが、これまでは国債を発行しない年すらあった。ドイツには財政出動で経済を伸ばすという考えはなく、基本的に企業の競争力が経済を成長させるという方向性でコンセンサスが得られている(そもそも経済理論上、財政出動によって根源的な成長力を増大させることはできない)。 近隣諸国への輸出において為替リスク
電化と持続可能な発電・蓄電を通じて、持続可能なグローバルエネルギー経済に到達するための道筋の提案をまとめた「マスタープラン パート3」がテスラから発表されました。2006年のパート1、2016年のパート2に続く第3弾で、化石燃料からの脱却や電気自動車の増産などについて記されています。 Master Plan Part 3 | Tesla https://www.tesla.com/blog/master-plan-part-3 テスラは報告書の冒頭で「持続可能なエネルギー経済は技術的に実現可能であり、現在の持続不可能なエネルギー経済を継続するよりも少ない投資と少ない資源で済む」と記し、その方法について具体的に書き記しています。 国際エネルギー機関の報告によると、世界の一次エネルギー供給量は1年当たり165PWhで、そのうち化石燃料による総供給量は毎年134PWhです。テスラによると、この化
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