２８日午前１０時１５分ごろ、沖縄県名護市安和の国道４４９号で「２人がダンプカーにひかれた」と通行人から１１９番通報があった。県警名護署などによると、はねられたのは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた７０代の女性と、警備中だった４０代の男性。男性警備員は死亡が確認された。 同署や名護市消防本部によると、現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂を運ぶダンプカーが道路を左折した際、女性と男性警備員が巻き込まれたという。警備員は全身を強く打ち、搬送先の名護市内病院で死亡が確認された。女性は足を骨折した疑いがあるという。

千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思

パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ

伊藤忠商事の東京本社（東京都港区）敷地内で、「木を切るな」などと落書きをしたなどとして、警視庁公安部は１４日、偽計業務妨害と暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）の容疑で、外国籍の男４人と日本人の男１人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。公安部は、男らが環境問題に取り組む活動家で、昨年から始まった明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業に抗議するために落書きをしたとみて調べている。 捜査関係者によると、外国籍の男４人と日本人の男１人は昨年７月、神宮第二球場（新宿区）の解体工事現場に設置されたパネル３１カ所にスプレーを使って「皆の神宮外苑　守ろう」などと落書きをし、解体業者の業務を妨害した疑いが持たれている。 また、外国籍の男２人と日本人の男１人は昨年１０月、伊藤忠商事東京本社敷地内のレストランなどがある伊藤忠ガーデンのモニュメントや壁側面４カ所に「木を切るな」「ＧＲＥＮＷＡＳＨＩＮ

２３日午後０時４０分ごろ、名古屋市熱田区横田の陸橋から重さ１キロほどのコンクリート片が落ち、自転車を押しながら陸橋の階段を上っていた４０代男性に当たった。けがはなかった。男性は自転車用ヘルメットを着用していたという。 同市によると、男性から連絡があった。陸橋内部の鋼材が腐食し、表面のコンクリートが落下したとみられる。落下部分から地上まで高さ約６メートルだった。付近のコンクリートをたたき落とすなどの対策を取った。

アビゲイル・シュライアー氏の著書「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版） ４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟

静岡県の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。 長野県駅（仮称）が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭（７４）が「一つの石が取り除かれた」と表現。リニア開通の不透明感が払拭され、出遅れていた地元への投資が活発になることを期待し「地域の発展に向け対応したい」と意気込んだ。 沿線自治体で早期開業を求めている神奈川県の幹部は「早期開業へのハードルが低くなった」と今後の進展に期待した。 ＪＲ東海は先月２９日、品川―名古屋間の令和９年開業の断念を表明。工期は１０年程度と見込み、開業は早くても１６年以降になる見通し。 焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。甲府市選出の自民党県議は「新しい知事が着工を進めるよう期待する」と語った。関係者によると、川勝氏はすでに後継を打診

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長（３９）が事故後の聞き取りに対し、滑走路への進入について「他のクルーにも確認した」と説明していたことが５日、関係者への取材で分かった。当時、海保機の搭乗者全員が交信を聞き取れる状況にあり、海保機側が「１番目（の離陸予定だ）」と伝えた管制の指示を優先離陸と誤認した可能性もある。 また、事故が起きたＣ滑走路の管制官が国土交通省の聞き取りに「海保機の進入に気づかなかった」と説明していたことも判明。運輸安全委員会は、海保機から回収したボイスレコーダーなどを解析し、当時の状況を詳しく調べる。 交信記録によると２日午後５時４５分、管制官が「１番目。Ｃ５上の滑走路停止位置まで地上走行してください」と海保機に指示。機長は８秒後に「向かいます」と復唱したが、そのまま滑走路に進入し、約４０秒間停止。直後に着陸した日航機と同４７分に衝突した。

道路が寸断されて孤立している輪島市町野町では、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」からＬＣＡＣを用いて重機や支援物資などが陸揚げされた＝４日午前、石川県輪島市町野町（桐原正道撮影） 最大震度７を観測した能登半島地震で、陸路が寸断されて孤立状態になっていた石川県輪島市町野町の大川浜地区と曽々木地区に４日、自衛隊が輸送艦を使って海から支援物資などを陸揚げした。住民らは被災後、水や電気が止まり、携帯電話の電波も寸断される中で不安な日々を過ごし、乏しい食料を分け合って食いつないでいたという。 「来てくれて本当にありがたい。今朝はおにぎり１個とみそ汁。おせちとかおもちを少しずつ食べていました。携帯がつながらないので、より取り残された感じがして本当に不安でした」 曽々木地区の避難所にいた西村和也さん（５１）は、うれしそうに語った。自宅は全壊を免れたものの、室内は散乱したまま。ガソリンも不足気味で、地区内でさ

秋田県が開発したコメの新品種「あきたこまちＲ」を巡ってＳＮＳ（交流サイト）で農家を中傷しかねない発信が相次ぎ、県が「冷静な判断と行動」を呼びかける事態に発展している。「Ｒ」は放射線による品種改良で開発されたもので「放射線」に過剰反応したためとみられる。一般的な品種改良の手法ではあるが、一部野党の国会議員も安全性を問題視している。 「不安をあおる情報や、県内農業者などに対して誹謗（ひぼう）中傷と受け取れる発信が目立っている」 秋田県は１２月４日、ホームページ（ＨＰ）で「あきたこたちＲ」の安全性を説明した上で、こう懸念を訴えた。「内容によっては名誉毀損（きそん）罪などに問われる場合がある」とも警告した。 県は今年２月、艶や香りに優れる「あきたこまち」の魅力はそのままに、土壌に含まれる有害物質カドミウムをほとんど吸収しない新品種「Ｒ」に改良した。令和７年から「あきたこまち」は「Ｒ」に切り替え、海

【パリ＝板東和正】欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっている。中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合（ＥＵ）は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた。移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られている。 「われわれはついに移民問題を解決しつつある」 ＥＵ欧州委員会のシナス副委員長は２０日、ＥＵの主要機関が同日に大筋で合意した移民・難民対策の新制度案に自信を見せた。 新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれた。移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長７日間受ける必要がある。亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第三国に強制送還される

虫ケア用品を手がけるアース製薬（東京）は、研究開発で犠牲になった虫に感謝する虫供養を赤穂市の妙道寺で行った。社員ら約８０人がダニやハエなどの遺影に手を合わせた。 同社の主力工場や研究所が赤穂市にあり、研究所では１００万匹のゴキブリや５万匹の蚊など１００種類以上の虫が飼育されている。虫供養は効力を確認する試験に貢献する虫を弔うため、約４０年前から行われている。 大広間に蚊やゴキブリなど７種類の遺影が飾られ、楠千之（ちゆき）住職の読経が始まると社員らが焼香に立った。小堀富広研究部長は「虫の犠牲があって虫ケア用品の開発ができている。感謝の気持ちを改めて考えることができた」と話した。

メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国

東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。 責任の押し付け合い請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み１３４０万円で発注。この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ４５０万円で下請けに出したという。 一方、中国系業者は埼玉県の調査に「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった。トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた

２３日午前１０時４０分ごろ、愛知県知立市上重原町の東海道新幹線の線路脇で、斜面の草が燃えていると、作業員から１１９番があった。幅約７０メートルにわたって枯れ草などを焼き、約１時間４０分後に鎮火した。ＪＲ東海は、東京―新大阪の上下線の一部区間で運転を一時見合わせ。約２時間後に再開したが、山陽新幹線も含め、ダイヤが大きく乱れた。 ＪＲ東海によると、同社が発注した沿線上の電気設備工事中、のり面のコンクリートを切断する作業で発生した火花が、風に乗って枯れ草に引火した。作業員が持参していた消火用の水８リットルを使用したが消火できず広がった。 地元消防によると、けが人はいなかった。消火活動に伴い、豊橋―名古屋間の一部区間で、一時送電が停止された。 上り１本が運休したほか、上下線計１３５本が最大約２時間遅れ、計約１０万人に影響した。同社は「今後は火花が発生する作業中は、防火シートを敷くなど火災防止措置を

自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長＝９月１９日、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も１週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん（特に女性）がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が９月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚５人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣（２６人）

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考

大阪・日本橋の工事現場に不法に侵入したとして、大阪府警南署は２２日、建造物侵入の疑いで、国内で迷惑行為を繰り返していたいずれも米国籍のインターネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド（２３）とブランチ・ジェレマイア・ドウェイン（２４）の両容疑者を逮捕したと発表した。 府警によると、２人は「弁護士が来るまでしゃべらない」と供述しているという。 カリド容疑者は国内で過激な言動を繰り返し、その様子を動画でライブ配信。視聴者からの課金で収益を得る「迷惑系配信者」として交流サイト（ＳＮＳ）上でたびたび話題に上がっている。 過去の配信動画によると、電車内で「広島、長崎に原爆を落とす」という趣旨の発言をしたり、街中で日本人を誹謗（ひぼう）中傷したりする迷惑行為もあった。 逮捕容疑は、共謀し８月３０日正午ごろ、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入したとしている。 この日、覆面姿

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ

デンマークのフレデリクセン首相（ロイター＝共同）デンマークのフレデリクセン首相（４５）は女性で、労働組合出身の人権派だ。昨年秋の総選挙で中道左派与党を率いて勝利し、続投を決めた。その原動力となったのは、「まるで極右」と言われるほど強硬な移民制限策だった。 亡命希望者を国内に滞留させないため、ルワンダに身柄を送って難民審査をする計画を打ち出した。シリア難民には「もう危険はない。帰ってほしい」と、滞在資格の剝奪を始めた。デンマークは人口約５９０万の小国で、首相は「移民が多いと国の結束が保てない」と言う。「難民申請者ゼロ」を目標に掲げる。 近隣のスウェーデンとフィンランドでは「極右」と呼ばれる反移民政党が総選挙で躍進し、中道左派政権を崩壊させた。デンマークでは中道左派の変化で、極右は少数派に転落した。