「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

物価高などを受けた新たな経済対策について、政府・与党は来月中をめどとしたとりまとめに向けて検討を本格化させることにしています。家計の負担軽減策や中小企業の賃上げの支援策などが議論される見通しです。 物価高などを受けて、政府は、来月中をめどに新たな経済対策をまとめる方針で、岸田総理大臣は先に「急激な物価高への対応、賃上げや投資拡大の流れの強化、それに人口減少を乗り越える社会変革や国民の安全・安心などを中心に提示していきたい」と述べました。 そして25日岸田総理大臣は、こうした考え方をもとにした対策の柱を示したうえで、26日、関係閣僚に具体化を指示し与党とも連携しながら検討を本格化させることにしています。 今後、▽家計の負担軽減策や▽中小企業の賃上げの支援策、それに、▽半導体を含めた重要物資への投資を促す税制面での優遇措置などをめぐって議論が行われる見通しです。 一方、経済対策の裏付けとなる補

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まってから、24日で1か月となります。放出に反対する中国政府は、日本産の水産物の輸入を全面的に停止していて、日本からの輸入が大幅に減るなど影響が広がっています。 中国政府は、福島第一原発にたまる処理水の放出に反対し、処理水を「核汚染水」と呼んで「直ちに放出をやめ、近隣諸国を含むすべての利害関係者と十分に意思疎通を図るべきだ」などと主張しています。 中国では処理水の放出計画を受けて、7月以降、各地の税関当局が輸入規制を強化したほか、放出が始まった先月24日からは日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。 その結果、先月の日本からの水産物の輸入額は、日本円でおよそ30億円となり、去年の同じ月と比べて67％余り減少するなど、影響が広がっています。 処理水の放出直後には、北京にある日本大使館にレンガの破片が投げ込まれるなどしたため、中国国内でのデ

青森県八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで食中毒となった問題で、八戸市保健所は、外部から納入された食材の受け入れに問題があった可能性があるとみて、原因の究明を進めることにしています。 青森県八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が下痢やおう吐などの体調不良を訴えた問題で、八戸市保健所は23日、弁当が原因の食中毒と断定し、「吉田屋」を営業禁止処分にしました。 今月21日までに全国で270人が食中毒と判明したとしていますが、これまでに300人余りが体調不良を訴えていることから、さらに増えるものとみられるということです。 吉田屋によりますと、弁当のごはんの一部は県外の委託業者から仕入れていたということで、食中毒の原因について吉田屋は23日、会社のホームページで「受け入れる際に必要な作業を十分に行っていなかったことが考えられる」と明らかにしました。 保健所も、23日の会

９月、松江市内の道の駅に寄贈された段ボールでできた授乳室をめぐり、市民から「カーテンだけで仕切られているのは不安だ」などといった不安の声が寄せられていることを受けて、松江市は天井を覆うなどの改良を加えています。 松江市は今後、寄せられた意見をもとにさらに改良を進めていく方針です。 国土交通省は再来年までに全国にある道の駅での子育て関連のコーナーの設置率を５０パーセント以上にする目標を掲げています。 こうした中で９月１９日、松江市の道の駅「秋鹿なぎさ公園」に道路の舗装業者でつくる協会から段ボールでできた授乳室が寄贈されましたが、この授乳室は手軽に設置できる反面、入り口に鍵をかけられず、仕切りのカーテンが１枚あるだけであるほか、天井に覆いがなく、上から覗きこめてしまう形状となっていました。 道の駅を訪れた人の反応はさまざまで、３歳の子どもがいるという２７歳の女性は、「鍵がなく、カーテンだけとい

糖尿病に対する誤解や偏見を払拭（ふっしょく）しようと「日本糖尿病協会」などは、糖尿病の新たな呼称として英語の病名に基づいた「ダイアベティス」とする案を発表しました。 これは、22日に専門医などの団体、日本糖尿病学会と医師や患者で作る日本糖尿病協会が会見を開いて発表しました。 糖尿病は血糖値が高い状態が続いて、悪化すると腎臓病や失明、神経障害などにつながる病気で、国内の患者はおよそ1000万人に上るともされています。 2つの団体では、現在の糖尿病という病名は、 ▽糖が尿に出ない患者も多く症状を正確に表していないうえに ▽「尿」ということばが不潔なイメージにつながり誤解や偏見を生んでいるなどとして、新たな呼び方を検討していました。 その結果、学術的に正しく、国際的にも受け入れられやすいことなどから英語の病名をカタカナにした「ダイアベティス」とする案でまとまったということです。 一方で、病名自体

個人が保有する預金や株式などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となり、過去最高を更新しました。株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたことが主な要因です。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となりました。 去年の同じ時期より4.6％増加し、過去最高を更新しました。 これは株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたためで ▽「株式など」は26％増えて268兆円 ▽「投資信託」は15.9％増えて100兆円でした。 一方「現金・預金」は1.4％増加して1117兆円となりました。 個人金融資産全体に占める「現金・預金」の比率は52.8％となっています。 政府は来年1月に個人投資家を対象にした税制優遇制度「NISA」を拡充するなど、貯蓄を投資に振り向けて個人の資産形成や経済

北海道大学の研究グループが世界的な科学雑誌「サイエンス」に発表した研究成果などの5つの論文について、大学は、実験データに800か所以上のねつ造や改ざんがあったとする調査結果を公表しました。 これは、北海道大学が20日に記者会見を開いて明らかにしました。 ねつ造などがあったと認定されたのは、北海道大学の澤村正也教授の研究グループが、おととしまでの4年間に発表した5つの論文で、このうち2020年に発表した論文は大豆などの植物油から、環境にやさしいプラスチックの生成につながる新たな技術として科学雑誌「サイエンス」にも掲載されました。 いずれの論文も現在は退職しているフィリピン国籍の研究者が書いたもので、去年4月、不正を指摘する匿名の告発を受けてすでに取り下げられていますが、その後の大学の調査で、実験データなど合わせて836か所に、ねつ造や改ざんを認定したということです。 大学は論文を書いた研究者

青森県八戸市の駅弁メーカー、「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、弁当を食べたという女性がNHKの取材に応じ、「こんなに苦しむとは思わなかった。今思えばご飯がネバネバしていた」と証言しました。 宮城県の30代の女性によりますと、今月16日、宮城県内のスーパーで吉田屋の「わっぱ飯」を購入し正午ごろに食べたところ、その後、おう吐や手足のしびれなどの症状がでたといいます。 午後3時ごろ、病院に救急搬送されて、いまも入院しているということです。

漫画「北斗の拳」の連載開始からことしで40年になるのを記念して、原作者、武論尊さんの出身地、長野県佐久市に、悪役のキャラクターとして知られる「ジャギ」の胸像が完成し披露されました。 漫画「北斗の拳」の連載開始40年を記念した胸像はJR佐久平駅のコンコースに建てられ、15日、原作者の武論尊さんも出席するなか、完成を祝う除幕式が開かれました。 胸像を覆う幕が関係者によって取り除かれると、台座も含めて高さ1メートル85センチほどある「ジャギ」の胸像がお目見えしました。 「ジャギ」は、主人公ケンシロウとの北斗神拳の伝承者争いに敗れた腹いせからケンシロウを襲いますが返り討ちにあい、その時の傷を隠すため常にヘルメットをかぶっていて、その姿も再現されています。 暴虐のかぎりを尽くすキャラクターですが、「ジャギ」の強烈な個性にひかれるファンも多く、15日も大勢の人が訪れて記念撮影をしていました。

運転開始から40年を超えた福井県にある関西電力の高浜原子力発電所2号機は、およそ12年間運転を停止していましたが、15日午後、原子炉を起動して再稼働しました。原則40年に制限されている運転期間を超えて再稼働するのは全国で3例目です。 福井県高浜町にある関西電力の高浜原発2号機は、運転開始から47年が経過していて、国内で廃炉になっていない原発の中で、ことし7月に再稼働した高浜原発1号機に次いで古い原発です。 2011年11月から運転を停止していて、おととし4月、県が再稼働に同意しましたが、必要なテロ対策施設が未完成だったことなどから再稼働できていませんでした。 この施設が先月完成し、国の検査などが終わったことから、15日に再稼働することになり、午後3時、中央制御室で関西電力の運転員がパネルを操作して核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて、原子炉を起動しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと

阪神タイガースがリーグ優勝したことを受けて、大阪府警察本部は大阪・ミナミの道頓堀を中心に14日夜からおよそ1300人の態勢で警戒にあたりました。 これまでに道頓堀川にあわせて26人が飛び込みましたが、けが人などはいないということです。 大阪・ミナミの道頓堀川にかかる戎橋の周辺では、14日夜、阪神タイガースがリーグ優勝した直後から多くの人が集まり、バンザイをしたり「六甲おろし」を合唱したりして優勝を祝いました。 大阪府警察本部は人が密集することによる事故やトラブルなどが懸念されるとして、戎橋の欄干に沿って警察官を配置するなどおよそ1300人の態勢で警戒にあたりました。 警察によりますと、これまでに道頓堀川沿いにある遊歩道からあわせて26人が川に飛び込みましたが、けが人などはいないということです。 周辺の混雑は朝までに解消し、このほかに大きな混乱やトラブルなどはなかったということです。

EV＝電気自動車が、今後、普及することを見据え、さまざまな充電サービスの開発が進んでいます。これまでの固定式だけでなく、EVの電池切れに備えた持ち運び型も出て、充電の利便性を高めようという動きが相次いでいます。 EVの普及に向けては、充電の利便性を高めることが課題で、経済産業省は8月に、2030年までに設置する充電設備の目標を大幅に引き上げたガイドライン案をまとめました。 こうした中、茨城県つくば市の商社は、持ち運びが可能なEVの充電器を法人向けに販売し、9月から貸し出しも始めました。 この充電器は、バッテリーの重さが1つ30キロ余りと、車で運ぶことができ、4つのバッテリーを使うと、1回の充電でおよそ80キロ走行できるということです。 周りに充電設備がない場所で、EVが電池切れになった時の利用を想定していて、JAF＝日本自動車連盟が、8月からロードサービスで試験的な導入を始めています。 こ

「事項要求」そして「補正回し」。私たちの税金が使われる国の予算編成の現場で、最近、耳にすることばです。この2つ、日本の財政が膨張を続ける要因になっているという指摘も出ています。ことしも8月末に概算要求が締め切られ、来年度の予算編成作業が始まりました。先進国で最悪の財政状況とされる日本の予算編成で、今、何が起きているのでしょうか。 （経済部財務省担当記者 横山太一）

6日午前、博多発東京行きの山陽新幹線で車両の不具合があり、JR西日本は、途中の岡山駅で乗客を降ろして別の列車に乗り換えてもらう対応を取りました。この影響で、山陽新幹線は一部の列車に遅れが出ました。 JR西日本によりますと、6日午前、博多発東京行きの新幹線「のぞみ18号」で、16両編成のうち5号車から8号車のトイレが使えなくなる不具合がありました。 このため、JRは途中の岡山駅で乗っていた乗客の全員、およそ660人を降ろし、別の新幹線に乗り換えてもらう対応を取ったということです。 JRによりますと、乗客が乗り換えた新幹線は、予定より15分ほど遅れて午前11時半すぎに岡山駅を出発したということです。 この影響で山陽新幹線は正午すぎの時点で、新大阪と広島の間の一部の列車に10分から15分の遅れが出ましたが、遅れはその後、ほぼ解消したということで、JRは車両の不具合の詳しい原因を調べることにしてい

中国の不動産最大手「碧桂園」は、ことし6月までの半年間の最終損益が日本円でおよそ9800億円の赤字に転落したことを明らかにしました。不動産市場の低迷が長引き、関連する企業の業績悪化が深刻になっています。 中国の不動産最大手「碧桂園」は30日夜遅く、ことし6月までの半年間の決算を発表しました。 それによりますと、最終損益が黒字だった去年の同じ時期から一転して、489億人民元、日本円でおよそ9800億円の赤字となりました。 これは不動産市場の低迷による販売不振や、開発中の物件の評価額を引き下げたことなどが主な要因です。 碧桂園は中国広東省に本社を置く、去年の住宅販売額首位の業界最大手で、「恒大グループ」が経営危機に陥った際も財務状況は比較的健全だと見られてきました。 しかし、不動産市場の低迷が長期化したことで業績が急速に悪化し、一部の債券について利払いが遅れるなど、資金繰りも厳しくなっています

学校の給食費について、文部科学省は教員の負担軽減のため徴収などの会計管理は自治体が行うよう求めていますが、依然として学校に任せている自治体が6割を超えることがわかりました。文部科学省は早急に改善するよう要請する方針です。 小中学校などの給食費をめぐっては、未納の保護者への徴収対応などが教員の負担になっているとして、文部科学省は会計管理を自治体に移行するよう求めていて、給食を実施している1794の教育委員会に実態調査を行いました。 その結果、去年5月時点で ▽「自治体による徴収などの会計管理を導入している」という回答は35％にとどまった一方 ▽「準備・検討中」は30％ ▽「導入を予定していない」は35％と 依然として学校に対応を任せている自治体が6割を超えることが明らかになりました。 導入を予定していないところに理由を聞くと ▼システムの導入や改修の経費が負担という回答が最も多かったほか ▼

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する措置が始まった今月24日に、中国・北京にある日本大使館の敷地にレンガの破片が投げ込まれ中国人が警察に拘束されました。大使館の職員や施設に被害はなかったということです。 中国の首都・北京にある日本大使館によりますと、東京電力が福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込む事件が起きたということです。 この中国人はその場で警察に拘束され、大使館の職員や施設に被害はなかったということです。 中国では山東省青島と江蘇省蘇州にある日本人学校でも石や卵が投げ込まれているのが見つかったほか、日本の大使館や総領事館には抗議や嫌がらせの電話が相次いでいます。 こうした状況について、中国外務省の汪文斌報道官は28日の記者会見で、中国側の対応を問われると「中国は、中国