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ブックマーク / synodos.jp (10)

  • 全国学力テストの失敗は日本社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点/『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー - SYNODOS

    全国学力テストの失敗は日社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点 『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー 2007年から実施されている「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)は、開始当初から実施手法や競争原理の導入など様々な問題点が指摘されてきた。近年は、教員評価に用いることへの懸念、また長時間労働が問題視される学校現場での大きな負担という声も上がっている。 2020年4月は、新型コロナウイルスの影響により実施が中止になったが、それを契機に全国学力テストそのものの見直しの議論も広がっている。新刊『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者の川口俊明氏(福岡教育大学)に、全国学力テストにまつわる誤解と今後の議論の方向性について話を伺った。(聞き手・構成/岩波書店 大竹裕章) ――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』では、

    全国学力テストの失敗は日本社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点/『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー - SYNODOS
    sgo2
    sgo2 2020/10/08
    よく行政は困ってる人を助けろと言われてるけど、監視や調査を拒否しているのに出来る訳無いだろとは常々思う。企業が提供するサービスにしても同じで、情報を渡さないなら個別/能動的/的確に要求する手間が必要。
  • コロナ禍と日本経済――「財政ファイナンス」について考える/中里透 - SYNODOS

    新型コロナの感染拡大の影響をうけて大きく落ち込んだ景気は、4-6月期に底を打ち、回復を続けているものとみられる。もっとも、足元の消費の動向などを均してみると、回復の動きは緩やかなものにとどまっている。感染の再拡大への懸念や感染防止に向けた特別な対応が求められていることもあり、経済活動がコロナ前の水準を回復するまでには数年を要することとなるだろう。 ここで留意が必要なのは、世界経済の減速と消費増税の影響で、景気はコロナ前からすでに落ち込んだ状態になっていたということだ。新型コロナの感染が収束しても、その時点で消費税率が8%に戻るということはないから、増税の影響は引き続き消費を停滞させる要因として残り続ける。消費税率が8%に引き上げられた2014年4月以降の局面についてみると、3年近くにわたって消費が停滞し景気の停滞感が強まった。 こうした中、新型コロナの影響で家計が急変した世帯や売り上げが大

    コロナ禍と日本経済――「財政ファイナンス」について考える/中里透 - SYNODOS
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    sgo2 2020/08/19
    インフレしたら現金の実質価値が減る(年2〜3%でも数十年で半減)のに頑固に貯金してる国民の意識を変えない限りは、何やっても変わらない(失敗も成功もない)と思う。(無インフレ税という富裕層に美味い状況)
  • 現金給付の政府案について考える――複雑で手間のかかる制度設計の成果は?/中里透 - SYNODOS

    現金給付の政府案について考える――複雑で手間のかかる制度設計の成果は? 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 緊急経済対策が閣議決定された。焦点となっていた家計支援策(個人向けの現金給付)については、いくつかの制限を付したうえで自己申告(申請)をもとに給付が行われることとなったが、この政府案についてはさまざまな疑問や批判の声が寄せられている。緊急経済対策の原案の了承を得るために開かれた自民・公明両党の会合においても、対象者や給付の方法をめぐって数多くの異論が示されたと報じられている。そこで、稿ではパブリックコメントの意味合いも込めて、現金給付の政府案について点検をしてみたい。 あらかじめ稿のメッセージを要約すると ・ひとまず一律給付を行い、給付金を課税所得扱いとしたうえで、所得が一定の基準を上回る場合には事後に所得税で給付金相当額を回収する方法をとれば、今回の措置と同様のことが、より簡

    現金給付の政府案について考える――複雑で手間のかかる制度設計の成果は?/中里透 - SYNODOS
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    sgo2 2020/04/08
    未就業の子供/老人/専業主婦/etcの情報を収集/整理(重複排除)してるだけで数週間浪費するかと。一方で労働者限定なら納税情報活かせば簡単に追える(脱税者の事は知らん)し、一部の事務作業を企業に投げられる。
  • 商品券より日銀券――簡素で効率的な給付について考える/中里透 - SYNODOS

    4月上旬にも決定が予定されている緊急経済対策のとりまとめに向けて、活発な議論が展開されている。中には和牛商品券(お肉券)や国産魚介券(お魚券)の発行を求めるユニークな提案もあって、これには批判の声も寄せられているようだ。 感染のさらなる拡大と景気の急速な悪化が懸念される中で、はたしてこのような議論をしていてよいのかということはもちろんあるが、とはいえ和牛券や魚介券のことを一笑に付すことはできない。新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大をうけて不要不急の外出や宴会などの自粛が求められるようになったことから、飲店の来店客が大幅に減少し、高級な材に対する需要も大幅に減少しているからだ(3月9日に公表された2月分の景気ウォッチャー調査によれば、飲店の業況判断DI(方向性)は39.8から16.0に急落している)。 有識者の中には現金給付などの「バラマキ」ではなく、真に

    商品券より日銀券――簡素で効率的な給付について考える/中里透 - SYNODOS
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    sgo2 2020/03/31
    電子マネー/ポイントであれば、実装次第では期日の設定(死蔵の防止)や譲渡の防止(子の分が親に取られたりしない)も出来るメリットがある
  • 「財政赤字容認論」は許容できるか――景気減速と「反緊縮」の経済学/中里透 - SYNODOS

    このところ、財政支出の拡大を求めるさまざまな提案の是非をめぐって、活発な議論が行われている。今年の春から夏にかけてはMMT(現代貨幣理論・現代金融理論)が注目を集めたが、財政政策の役割を重視する考え方は、「正統派」とされる経済分析の枠組みにおいても広がりをみせている。もちろん、このような「財政赤字容認論」に対しては根強い批判もある。 残念なのは、財政赤字の容認や積極財政の是非を問うこのような議論が、ともすると極端な方向に流れがちなことだ。財政支出の拡大を懸念するあまり、いきなり「国債暴落」や「ハイパーインフレ」を持ち出すとなると、財政が破綻する前に議論のほうが発散してしまうことになるだろう。 そこで、稿ではこれまでの財政運営をめぐる経過を振り返りつつ、財政赤字容認論はどこまで許容できるかについて論点整理を試みることとしたい。以下ではまず日の財政状況について確認したうえで、財政赤字容認論

    「財政赤字容認論」は許容できるか――景気減速と「反緊縮」の経済学/中里透 - SYNODOS
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    sgo2 2019/10/18
    企業部門の資金余剰は、企業に社会保障を押し付けてるツケでもある。金を蓄えなければ、各種保険料や年金、退職金等を払えない訳で。
  • 日本の男女賃金格差とペイ・エクイティ運動/屋嘉比ふみ子 - SYNODOS

    1.日の女性労働の実態 女性活躍推進法が2016年4月に施行されましたが、女性労働者は活躍できているでしょうか? 現在、男性正社員の賃金を100とすれば、女性正社員73.4%、男性非正規67.3%、女性非正規54.4%であり、女性非正規社員の賃金は男性正社員の5割に過ぎません(2018年度版「賃金構造基総計調査」)。正社員だけで見ても、OECD加盟国のなかでワースト3位です。いまだに「男性片働き世帯」を標準モデルにし、女性は夫に扶養されるものという家父長制と性別役割分業意識をベースとする日型雇用慣行が運用されており、男女賃金格差は差別と認識されていません。 「男性と同じ仕事をしているのに、女性というだけで年収が300万円も違うってなぜ?」「正社員とほとんど同じ仕事なのに、パートだから責任が違うと言われて、年収は正社員の半分って変じゃない?」など、理不尽な賃金差別に対して、女性たちは疑

    日本の男女賃金格差とペイ・エクイティ運動/屋嘉比ふみ子 - SYNODOS
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    sgo2 2019/08/19
    企業に求めるのは、雇用と賃金に絞った方が良いとは思う。福祉やら税金やらで依存するから潰し難いが、企業が潰れても仕事(需要)やノウハウ等は残るのだから、本来は企業(と言うか役員)を護るべき理由など全く無い。
  • 日本の教員配置システムが優れている理由――過度に分権化すると避けられない問題点/畠山勝太 - SYNODOS

    の教員配置システムが優れている理由――過度に分権化すると避けられない問題点 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 教育 #教員配置#分権化 教育政策の研究をしていると、やれ現金給付だ、やれタブレットの配布だと、枝葉末節なところばかりに注目が集まっているのに辟易としてきます。なぜこれらが枝葉末節なのかというと、教育予算の7-9割程度は人件費に消費されているので、教育予算という観点から見ると、教員をいかにマネージ(例えば、少人数学級制度の実施なども、その質は教員の数を増やす→人件費の増加→教員を増やした分教員給与を削るのか、それとも教育予算全体の増加に関する政治的合意を取り付けられるのか、という辺りにあります)するかこそが教育政策の鍵だからです。 教員のマネージメントは、教員養成にはじまり採用・配置・現職研修・昇進など多岐に渡りますが、今日は教員採用から配置にかけての話をしようと思

    日本の教員配置システムが優れている理由――過度に分権化すると避けられない問題点/畠山勝太 - SYNODOS
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    sgo2 2018/09/05
    "教育予算の7-9割程度は人件費" 加えて言うと、地方公務員の人件費(23兆程度)の約半分も教員の人件費。過去に公務員の人件費を叩いてのが割と悪影響を及ぼしてる気が。(ブラック化はほぼ間違いなくそのせい)
  • 福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために / 服部美咲 / フリーライター | SYNODOS -シノドス-

    2017.05.10 Wed 福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために 服部美咲 / フリーライター 震災・事故後、確かな歩みを進めてきた福島の情報が、十分に伝わっていないという現状があります。「STOP!福島関連デマ・差別」がお届けするシリーズ「福島関連報道を検証する」では、その背景にある福島をめぐる報道のあり方を検証していきます。 2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。 また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペ

    福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために / 服部美咲 / フリーライター | SYNODOS -シノドス-
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    sgo2 2017/05/10
    チェルノブイリの犠牲になった子供の映像を見た人は多いだろうけど、墓の映像を見た人はあまり居ないと思う(格好の取材対象なのに)。これは発症者は居ても死亡者が居ない事を暗示していると思う。
  • 辺野古移設を強行すれば日本への怒りが広がる──大田昌秀インタビュー/岸政彦 - SYNODOS

    沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事(当時)が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主

    辺野古移設を強行すれば日本への怒りが広がる──大田昌秀インタビュー/岸政彦 - SYNODOS
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    sgo2 2015/04/02
    政府の態度が硬化してきてるのは、落としどころの見えない要求に付き合う余裕が無くなって来たからで、米中も似たような状況だから、いい加減落しどころを決めないとこのままorより悪い結果で決着するのでは?
  • なぜリフレ派は消費増税に反対なのか?/矢野浩一 - SYNODOS

    稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか?」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈:この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回(第47回衆議院総選挙)で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実

    なぜリフレ派は消費増税に反対なのか?/矢野浩一 - SYNODOS
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    sgo2 2014/12/10
    収入の2.5倍の借金抱えて支出の1/4が利息、支払能力あるにも関わらず利息と生活費の1/3を借金で払ってる奴が居たら馬鹿にされるだろうけど、国仲介だと借金を減らそうとするのが叩かれる謎。
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