あ〜る菊池誠(反緊縮) @kikumaco 「わたしたちは子どもを産めますか」と福島の高校生に聞かれたら、心配ないと答えるのは大人としてのつとめでしょう。「そんな心配をさせる原発が悪い」とか言ってる暇があるなら、まずは子どもを絶望から救え。原発非難はそのあとだ 2012-03-08 00:13:52
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あ〜る菊池誠(反緊縮) @kikumaco 「わたしたちは子どもを産めますか」と福島の高校生に聞かれたら、心配ないと答えるのは大人としてのつとめでしょう。「そんな心配をさせる原発が悪い」とか言ってる暇があるなら、まずは子どもを絶望から救え。原発非難はそのあとだ 2012-03-08 00:13:52
「せめて家族3日分の食料は備蓄しておくといいですね」と話す新生さん。場合によっては救援物資としても役立つ(榊聡美撮影)(写真:産経新聞) 東日本大震災から間もなく1年。各地のスーパーなどでは防災用品や非常食を集めたコーナーを立ち上げ、改めて日頃からの備えを喚起している。震災直後から、被災地はもちろん、広範囲で不便を強いられた「食」。どう乗り切ったかを振り返り、そこから浮かび上がる“食の教訓”を2回にわたって探る。(榊聡美) ◆あるもので工夫 震災後、ライフラインも食料もままならない困難な状況下で、何を作り、食べていたか−。 昨年12月にまとめられた、仙台市民の食の記録集『私はこうして凌(しの)いだ−食の知恵袋−』(仙台ひと・まち交流財団発行)で、その一端を知ることができる。 缶詰を組み合わせて作ったサバのトマト煮、牛乳の代わりに粉ミルクで作ったシチュー…。アイデアに富んだ非常食から
インターネット上に投稿された動画やブログ記事など、東日本大震災の“生の記録”を半永久的に保存するため、国立国会図書館は23日、民間のウェブサイトに公開されたデータの収集を始めると発表した。 来月にもサイト運営会社などに、許諾を得るための依頼文を順次発送。収集や分類を進めてデータベース化し、来年3月の一般公開を目指す。 ネット上には被災地で撮影された津波の動画や個人の心情をつづったブログ記事など被災地の状況を伝える貴重なデータが多数存在する。一方、データが更新されたり、削除されたりして、時間経過に伴い閲覧できなくなる恐れがある。 国会図書館は「データの散逸を防ぎ、震災の教訓を次世代に伝承する必要がある。だれもがアクセスできるシステムを作りたい」としている。 【関連記事】 震災後のソーシャルメディアへの書き込みを分析 ネットで作業員へ称賛続々「勇者のみなさま」 ブログがつなぐ弔い
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は震災と原発についてです。震災と原発事故から1年を前にして、今週は震災や福島第一原発に関する記事が色々と出ていました。福島第一原発を訪れた記事。1年前、実はどうだったのかを改めて点検する記事。そして1年たって何が変わったのか、変わっていないかを点検する記事。「3/11」にかける思いは日本人だけのものではないと、改めて思い至りました。(gooニュース 加藤祐子) ○ 過剰な反応か、賢明な慎重さか 今日2月22日、ニュージーランド・クライストチャーチの大地震から1年を迎えました。去年のこの日から3月11日までの間は、ニュージーランドでおきた犠牲に心を痛めながらも、まさか日本であんなことが起きると予想だにしない、英語でいうところの「blissful ignorance(知らずにいる幸せ、知らぬが仏)」状態で過ごした3週間弱だ
平野達男復興担当相は7日の閣議後記者会見で、東日本大震災の被災地を対象に規制緩和や税制上の特例を認めて復興を支援する復興特区について、宮城県が申請した「民間投資促進特区」と岩手県の「保健・医療・福祉特区」を9日に認定する方針を明らかにした。2特区は、昨年12月に成立した復興特区法に基づく認定第1号になる。 宮城県の民間投資促進特区は、雇用創出を目的に県内34市町村の計389地域を「復興産業集積区域」に指定。新規立地企業に対する法人税を5年間免除するなどの特例を認める。岩手県の保健・医療・福祉特区は、被災地の医療態勢を充実させるため、医師の配置基準などを緩和する。 【関連記事】 〔写真特集〕津波、その瞬間 【特集】よみがえれ卒業アルバム 【特集】いわきから「観光復興のシンボルに」 【動画】被災地、福島・いわき市の観光地を巡る=施設の受け入れは万全 〔写真特集〕東日本大震災 復
日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で29日、震災と子どもの権利をテーマにした「子どもシンポジウム」が開かれた。 全国初の防災教育を専門とする環境防災科のある兵庫県立舞子高校の諏訪清二教諭が「大災害と子どもたちの支援」と題して講演後、中学生から大学生まで7人が震災について意見交換し、約350人が耳を傾けた。 パネリストの1人で、福島県南相馬市から新潟県新発田市に避難している中学3年生(15)は、福島第一原発事故直後の政府の対応について「どっちに避難したらいいのか、すぐに言ってほしかった。国に見捨てられたかと思った」と苦言を呈した。ただ、「地震から生き延びられ、毎日幸せ。1日1日を大切に過ごしています」と話した。
「自立につながる手助けが大切という考え方が、徐々に社会に広がっている」と話す鈴木謙介さん=西宮市上ケ原一番町、関西学院大 関西学院大准教授の鈴木謙介さん(社会学)が、東日本大震災を経て、求められる人間関係や社会貢献のあり方を提案する著作「SQ “かかわり”の知能指数」を出版した。「いま必要なのは、身近な人だけでなく見知らぬ他者とも協力できる社会。そのための考え方を示したい」と話す。 著作は、昨年9月にインターネットを通じて全国1万人に実施した調査の結果を基に執筆。「社会貢献への意欲を持つ」と答えた人の約6割が現在、幸福だと感じていることや、手の届く範囲で具体的な人助けをすることに最も幸せを感じている人が多い‐との結果を軸に据えた。 鈴木さんは、名前を明かさず児童養護施設などに贈り物をする「タイガーマスク現象」の広がりを例に挙げ、「社会貢献意欲は震災前から高まっていた」と指摘。「現代は、手段
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