深刻な中国軍の腐敗　戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器 今年の全国人民代表大会（全人代）で、軍幹部らに握手して回る胡錦濤前総書記（手前右）と習近平総書記（手前左）。中国指導部にとって、軍紀の緩みは由々しき内憂だ＝３月１４日、北京の人民大会堂（ＡＰ） 素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。中国軍人の巨額「役得」　陜西（せん

政府は２４日、首相公邸に幽霊が出るとの噂について「承知していない」とする答弁書を閣議決定した。　昨年末の就任以来、安倍晋三首相が公邸に引っ越さないことを踏まえ、「幽霊の噂は事実か。首相が公邸に引っ越さないのはそのためか」とした民主党の加賀谷健氏の質問主意書に答えた。　公邸は昭和１１年、旧陸軍の青年将校が起こしたクーデター「２・２６事件」の舞台となっており、犠牲者の幽霊が出るとの噂話がある。答弁書は「危機管理については遺漏のないよう万全を期している」とした上で、首相の入居時期について「諸般の状況を勘案しつつ判断されるものと承知している」とした。「子供っぽいことやめて」首相、民主議員のクイズ質問にあきれ顔

人のクローン胚性幹細胞（ＥＳ細胞）作製に成功したと米オレゴン健康科学大が発表したのを受け、英科学誌ネイチャー電子版は１５日、現在の手法では人のクローン胚を母体に入れても「クローン人間」は誕生しないという研究チームの立花真仁研究員らの見方を紹介する記事を掲載した。　立花研究員は取材に対し、近く学術誌に論文発表するサルのクローン研究などに基づく分析と説明。今回と同様の手法で作ったサルのクローン胚は、マウスなど他の哺乳類と異なり、胚盤胞と呼ばれる段階に成長した後で雌ザルの子宮に入れても、全て流産して子ザルにならなかった。　人でこれを確かめる実験はできないが、立花研究員は「高等霊長類とそれ以外の哺乳類の間には大きな壁がある」とみている。　再生医療に詳しい米カリフォルニア大デービス校のポール・ナウフラー准教授は今回の研究について「患者の治療に役立つ可能性がある。重要で前向きでエキサイティングな成果だ

【ワシントン＝柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。　「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」　１３日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。　１９９８年に英国進出したスターバックスは約３０億ポンド（約４６５４億円）の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは１年のみ。支払った法人税は８６０万ポンド（約１３億円）にとどまる。秘密は英国以外の低税率

宮城県の被災地の農地復旧状況を視察し田植機に乗る安倍晋三首相＝１２日午後、仙台市若林区（松本健吾撮影） 安倍晋三首相は１２日、東日本大震災で津波被害を受けた宮城県女川町などを訪れ、区画整理事業やトレーラーハウスを活用した宿泊施設を視察した。首相は仙台市で記者団に「復興が目に見える形で進むと街の皆さんに明日が見えてくる」と述べ、復興の加速化に取り組む姿勢を強調した。　首相就任後の被災地入りは６回目。仙台市では津波被害から復旧した水田で田植えを体験したが、慣れない田植え機の運転で農家の人から左にハンドルを切るよう指摘されると、「どうしても右に行くってよく言われるんだ」と笑いを取っていた。

奈良県御所（ごぜ）市の用水路で昨年夏に偶然見つかった国の特別天然記念物・オオサンショウウオを一時保護している奈良県橿原市の市昆虫館が、生息地を特定するため今夏、初めて捜索区域を近接する吉野川水系に拡大する。近畿の繁殖地は三重県や兵庫県などに限られるとされ、奈良県南部で確認された公式の記録はない。文化庁は「西日本の“生きた化石”の生息地図が塗り替えられる可能性もある」と捜索結果に期待している。異例５０ｋｍの広域で　保護されているオオサンショウウオは、全長１・１メートル、体重１３・４キログラムの雄１匹。昨年８月下旬、御所市の曽根川支流の用水路で見つかった。　同館は生息地を特定するため昨年９～１１月、発見場所と水路がつながる大和川水系の曽根川や葛城川、飛鳥川、寺川などの支流約２０キロに捕獲用の罠（わな）を仕掛けたが、成果はなかった。　捜索範囲について調査許可の権限がある文化庁と協議し、吉野川水系

【ニューデリー＝岩田智雄】インドのＰＴＩ通信は１９日夜、情報筋の話として、インドと中国、パキスタンが領有権を争うカシミール地方で中国軍が中印の実効支配線を越えて駐屯地を設置したと伝えた。２０日付のインド主要紙も同様の内容を報じた。　ＰＴＩによれば、中国軍の小隊が１５日、印北部ジャム・カシミール州の中印実効支配線を越えてインド側に約１０キロ侵入し、テントを設営した。インドも国境警備隊が中国軍の駐屯地から約３００メートルの場所に野営地を設置し、両者がにらみ合う形になった。インドは中国に協議を呼びかけているが、１９日時点で返答はないという。　インド軍報道官は、「実効支配線の認識の違いによるものだ」と説明し、「手順にのっとり、平和的に解決される」と述べた。

【上海＝河崎真澄】中国当局が近く、国内の報道機関に対し、中国版ツイッター「微博」などネット上に流布される情報や、海外メディア記事の引用を原則として禁じる新たな通達を行うことが、１６日明らかになった。「健全な報道秩序を形成するため」などと説明しており、厳格な報道規制を敷くものとみられる。　メディアを管轄する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が明らかにしたところによると、一般住民らがネット経由で発信する情報や海外からの報道は、当局の事前承認を得ない限り報じないよう「記者や編集者に要求する」内容という。　記者らが通達に反した場合、報道業務への従事を一定期間、禁止するなどの措置をとるほか、管理職には編集現場の監視を強めるよう命じる。通達時期などは明らかにされていない。　中国では今年１月、広東省の週刊紙「南方週末」の社説が共産党宣伝部の指示で、別の内容にすり替えられた問題が発覚。微博などで反発した記者

パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信（東京都港区）の記者が昨年１０～１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに入っていたことが１１日、社内調査で分かった。　サーバーに入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに類推したある文言を入力すると偶然アクセスできたため、複数回入り、メールの送受信記録などを確認したという。　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。

【ソウル＝加藤達也】北朝鮮は９日、開城工業団地に労働者を出勤させず、自ら操業を停止させた。「貴重な収入源である団地を北朝鮮が閉鎖することはないだろう」とみてきた韓国側には、「最後の一線」も踏み越えた北朝鮮に困惑が広がる。閉鎖による進出企業の損害や政府補填（ほてん）などで韓国側は莫大（ばくだい）な負担を迫られることになり、政治問題化しかねない事態だ。　韓国メディアは団地閉鎖による韓国側の経済損失は年間推定で約１兆ウォン（約８６６億円）と伝えている。　朝鮮日報によると、進出企業１２３社の生産額は月約４千万ドル（約４０億円）。投資総額は約５５６８億ウォン（約４８２億円）に上る。企業は南北経済協力保険に加入でき、各加入企業は７０億ウォン（約６億円）を上限にして投資の９０％まで損害の補填を受けることができるが、政府の支出となる。　開発の際、韓国側からは韓国電力など公的企業が造成や社会基盤整備に当たっ

韓国の放送局や銀行が一斉にサイバー攻撃を受けた事件で、韓国政府の対策本部は２２日、中国のＩＰアドレスから農協銀行のサーバーに不正プログラムが送られたとの発表を訂正し、農協銀行内部のパソコンから送られていたと発表した。　対策本部によると、農協銀行内で使用している私設ＩＰアドレスが、国際機関公認の中国のＩＰアドレスと全く同じだったため誤認したという。攻撃元は不明だが、銀行内部のパソコンが外部からハッキングされ、サーバーに接続した可能性がある。（共同）

安倍晋三首相は１５日、２月以降に予定されるオバマ大統領との日米首脳会談で、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」加盟を表明する方針を固めた。米側が求めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明は見送るため、懸案だったハーグ条約加盟を確約。集団的自衛権の行使容認に関する検討と並ぶ対米公約の２本柱と位置づける。　オバマ大統領は野田佳彦前政権時代にもハーグ条約加盟を要求してきた。野田内閣も同条約加盟を対米公約に掲げ、平成２４年３月に条約加盟に向けた関連法案と条約承認案を閣議決定し国会に提出したが、審議未了で廃案となっている。　政府筋は「ハーグ条約加盟を期待する大統領の姿勢は変わっていない」と指摘する。このため、政府は今月２８日に召集される次期通常国会で関連法案などを再提出する。　安倍首相は首脳会談で条約加盟の実現に向けた決意を伝え、早期に関連法案を成立させたい

「俺は悪くない！」。法廷に、そんな心の叫びがこだました。オリンパスの粉飾決算事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われ、年内に３回の公判が開かれた同社元会長、菊川剛被告（７１）ら旧経営陣の３人。「全責任を負う」などと起訴内容を認める一方、被告人質問では損失隠しに反対していたことをそれぞれが強調。法廷を舞台に、実務を掌握していた元監査役が元経営トップを責め立てる“内紛”まで勃発した。（時吉達也）　「自分の優柔不断から公表に踏み切ることができませんでした。一切の責任は私にあり、全責任を負う」。　９月２５日に開かれた東京地裁の初公判の冒頭、菊川被告はきっぱりと言い切った。元監査役、山田秀雄被告（６８）と、山田被告の部下として長年隠蔽に携わった元副社長、森久志被告（５５）も起訴内容を全面的に認める。その後の公判で繰り返される当事者同士の「非難の応酬」は、この時点で想像できなか

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、北朝鮮が１２日に事実上の長距離弾道ミサイルで打ち上げた「人工衛星」について、地球周回中に姿勢が定まらず回転しているとみられ、地球観測衛星として機能していない可能性が非常に大きいと報じた。観測中の天文学者らの話として伝えた。　ハーバード大の天文学者ジョナサン・マクドウェル氏によると、衛星からの信号はまだ受信されておらず、衛星は光ったり暗くなったりを繰り返している。　これは衛星を制御・安定させるシステムが機能せず回転していることを示し、同氏は「大半の証拠は、北朝鮮が衛星を正確な軌道に投じるロケット打ち上げには成功したが、衛星そのものは故障したことを示唆している」と述べた。（共同）

１１日、米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられる、米空軍が開発中の軍事用無人シャトル「Ｘ３７Ｂ」を載せたロケット（ボーイング社提供・共同） 米空軍が開発中の軍事用無人シャトル「Ｘ３７Ｂ」が１１日、南部フロリダ州のケープカナベラル空軍基地からアトラス５ロケットで打ち上げられた。飛行期間や軌道上での任務は明らかにされていない。　謎の多い軍事シャトルの用途についてはさまざまな見方があり、偵察衛星のように地上を監視するセンサーを搭載しているのではないかとみる専門家もいる。　Ｘ３７Ｂは退役したスペースシャトルのように翼を備え、宇宙から地球に帰還した後も何度も繰り返し使える設計。空軍は２０１０年の初飛行からこれまで２回の飛行に成功している。　開発元の米ボーイング社によると、全長約９メートルでスペースシャトルの４分の１のサイズ。高度１８０～８００キロの軌道を周回する。（共同）

茨城県稲敷市のホームセンターなど４店舗で６日までに、包丁など計１１９本がなくなり、県警は窃盗事件として捜査している。　稲敷署によると、５日午前１０時半ごろ、稲敷市の「ケーヨーデイツー新利根店」で、女性従業員（３５）が陳列してあった文化包丁や牛刀など計４７本（１０万８千円相当）がなくなっているのに気付き通報。３日午後までは異常はなかったという。　鹿嶋市と神栖市のホームセンターや家具量販店計３店でも４～６日、文化包丁など計７２本（約２４万円相当）が盗まれた。

「うまいコメ」の勢力図が様変わりしている。国内有数の穀倉地帯である東北や北陸地方に代わり、品種改良を進めた北海道や九州の新銘柄の評価が急上昇、旧来産地を脅かしている。新銘柄は消費者にも浸透してきており、従来産地は巻き返しに懸命。新米の季節を迎え、販売競争は激しさを増しそうだ。　「研究成果を踏まえた、とっておきの自信作」。北海道の高橋はるみ知事は２３日、東京都内で行われた北海道産米「ゆめぴりか」の新米発表会に、公務の合間を縫ってかけつけ、トップセールスを展開した。　昨年から本格的な全国販売に乗り出したゆめぴりかは、一般財団法人日本穀物検定協会が公表する「食味ランキング」で、平成２３年産米の最高評価となる「特Ａ」に入った。テレビＣＭで認知度も向上。ＪＡ北海道中央会は「もはや遅れたコメ産地ではない」と鼻息が荒い。　２３年産米のランキングでは、佐賀県産「さがびより」、福岡県産「元気つくし」なども特

モスフードサービスは１３日、モスバーガーの店内で揚げるポテトチップス「モスじゃがチップス」を２０日から期間限定で販売すると発表した。ランチとディナーの２つのピークの谷間となるカフェタイムの売り上げ拡大につなげるねらい。　北海道産の新ジャガイモを厚切りし、店内で注文を受けてから揚げる。ジャガイモの加工、調理などはポテトチップス大手のカルビーが助言した。モスフードサービスの幹部が都内・原宿にあるカルビーのアンテナショップを訪れた際、実演販売している揚げたてのポテトチップスが人気を集めているのをみて考案したという。　価格は１袋２８０円で、販売時間は午後２時から閉店まで。持ち帰りも可能。来年２月ごろまで販売する予定で、期間中に１００万食の販売を見込む。　ターゲットは子供から大人まで幅広い世代で、１３日の発表会に出席したモスフードサービスの桜田厚社長は「友人や家族と食べるシーンを願っている」とあいさ

筑波大計算科学研究センターのグループは９日、スーパーコンピューター「京」を利用し、銀河形成に関わるとされる暗黒物質（ダークマター）粒子約２兆個が、初期の宇宙空間でどう動くかを見るシミュレーションに成功したと発表した。２兆個もの粒子を使ったシミュレーションは世界初という。　グループの石山智明研究員によると、京の計算能力の約９８％を使って実現。暗黒物質は宇宙を満たし銀河を生み出したとされるが、正体は明らかになっていない。シミュレーションでは、約２兆個の粒子が相互に働く重力によって集まり、構造物ができる過程を示した。重力による構造物の成長を見ることで暗黒物質の性質や宇宙誕生の解明につながるという。　研究成果は米国のゴードン・ベル賞の最終選考に残っており、結果は１１月中旬に発表される。

通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７０億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。　同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。　民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。　しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。　同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は