【後編】IPv6移行では日本の道を誤る，グーグル独占には危険な香り
NTTの回線開放に大きく関わった多摩大学情報社会学研究所長の公文俊平氏と，Yahoo! BBで日本のブロードバンドで革命を起こした立役者である信州大学講師の平宮康広氏の対談の後編。後編では，IPアドレス枯渇，米グーグルの独占問題に議論が及んだ。 公文 現在の3F不況（編集部注：「Fuel」（燃料），「Food」（食糧），「Finance」（金融）に端を発する現在の不況を表す言葉）は，1970年代の石油ショックの再来といえると考えています。 日本は当時，経営改革，技術革新を実行してこれを乗り切りました。そして，それが功を奏して80年代は日本がトップの時代になった。しかし，10年続かず，バブルが崩壊して，長期不況になった。90年代，米国はインターネットを武器に一気にトップに返り咲いたが，インターネット・バブルが崩壊しました。 2000年代は日本がトップになろうとがんばった時代と言えます。e-J
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
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