“電力会社に天下り 廃止へ” 4月13日 19時41分 枝野官房長官は午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、経済産業省から電力会社へ再就職する、いわゆる「天下り」は、原子力行政への国民の不信を招くとして、今後、やめさせたいという考えを示しました。 今回の事故を巡っては、原子力政策を進めてきた経済産業省から電力会社への再就職によって、行政のチェックが効かなくなるのではないかという指摘が出ています。特に去年、前の資源エネルギー庁長官が、東京電力の顧問に再就職したことを野党側は批判しています。これについて、枝野官房長官は記者会見で「チェック態勢が甘くなっていると疑義を持たれるのは当然だ。重大事故を発生させた社会的な受け止めを考えるならば、許されるものではない」と述べ、東京電力の顧問への就任は不適切だったという認識を示しました。そのうえで枝野長官は「法律上の問題ではないが、