八木啓代のひとりごと PC遠隔操作事件：マスコミがあえて触れない「事件の真相」
ここ数日、雑用も含め仕事に追われていたこともあるが、もしかして、どこか大手メディアで一社でも、まともな報道をするところがあるかどうかを見ていた。 残念なことに、見事なほどなかったどころか、誤報を通り越して、むしろ、捏造に近い記事まで出ている有様なので、やはり書かねばなるまい。 さて、まず、誰しもが不思議に思うのは、片山氏が真犯人であるとして、この真犯人は、 （１）１年もの間、全面否認を続けただけではなく、弁護団を騙し通した。言うまでもなく、この弁護団は、「人を見る目がない新人弁護士」ではなく、足利事件を扱った佐藤博史弁護士や、東電OL殺害事件に関わった木谷元裁判官も含む、「人を見るということにかけては大ベテラン」の方たちである。いわゆる「人を信じやすいピュアな人が詐欺にひっかかった」、というようなレベルの話ではないのは明らかだ。（というか、そう思っている人がいたら、相当な世間知らずであろう
【韓国旅客船沈没】会長一族の全財産２４０億円没収へ 検察、不法利得と認定 - MSN産経ニュース
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外
おごちゃん : 「育成」が必要なのはプログラマじゃない。 : SHORTPLUG.JP
この話は、再三言ってるんだが。 「プログラマを育成しなければ、この国の将来はない」―― U-22プログラミング・コンテスト 今回、プラチナスポンサーとして名乗りを上げたのが、グループウエアや業務アプリなどを手掛けるサイボウズです。その代表取締役社長・青野慶久氏は、コンテストの実行委員長も務めます。青野氏に同社が協賛した理由を聞くと、「プログラマを育成しなければ、この国の将来はない」という危機感があるからだと言います。 ポジショントークではあるけど、青野さんまでわかってないのは、実に残念。 人間ってのは、知的好奇心の生き物。特に日本のエンジニアは私が「ジャンキー」と批判するくらい、勉強会が好き。それだけ、みんな自分で「育成」している。 「新技術の習得」は麻薬だ ハッカソンの類もしょっちゅうあるし、ニコニコとかでも発表会がある。良い成果を上げた者は崇められ、TIPS系のエントリはすぐホッテント
リリースの高速化はWebサービス企業にとって最重要である - Kentaro Kuribayashi's blog
インターネットを眺めていたら、リリースの高速化自体を目的化するのではなく、ビジネス成果によって成否を判断するべきだという主張があったので、思うところを書いておく。起点は他社さんにおける議論だが、そこは問題ではなくて、もし自分の関わるところでそういう議論が起こったら、自社の技術に対してそれなりのポジションにおいて関係する人間としてどのように考えるべきだろうかという視点で述べる。 リリースあるいはリリースの高速化自体を目的化するのではなく、その結果としてのビジネス的成果が大事だということは、マネジメントにとっては当たり前なわけで、いちいちいうまでもないことだろう。そもそも、サービスが圧倒的に成長し続けていれば、リリース頻度 = 成果になるはずだ。現状そうでないのであれば、成長速度が遅いということになる。エンジニアが技術を尽くしてリリース速度を向上させたにも関わらずそれが成果に結びつかないとした
「＃すき家ストライキ」にゼンショーユニオンが呼びかけ 「違法なストはやめましょう！」 - 夕刊アメーバニュース
ツイッターなどネットで呼びかけられている「＃すき家ストライキ」の期日が、明日5月29日に迫っている。す…ツイッターなどネットで呼びかけられている「＃すき家ストライキ」の期日が、明日5月29日に迫っている。すき家のアルバイト店員たちが「肉（29）の日」に合わせて、一斉欠勤のストライキを起こそうとネットで呼びかけている運動だ。 しかし、ゼンショーの非正規社員で構成される「ゼンショーユニオン」が27日、「5月29日、違法なストはやめましょう！」というタイトルでホームページを更新し、ストライキの中止を呼びかけている。 「組合を介さずストを実行すれば威力業務妨害となる可能性もあります。抗議する内容に正当性があっても、抗議の手段を間違えれば本末転倒な結果を導くことになります。どうか、考え直して下さい」 「主導者がいないスト」をどう取り締まるのか ストライキは憲法28条の「団体行動権」によって認めら
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