2022年8月8日、中国メディア・観察者網は、「中国が台湾統一をしなければ、台湾の半導体産業は崩壊する」と主張する文章を掲載した。以下はその概要。 台湾の半導体産業は近年世界の先頭を走るようになり、特にチップのOEM分野では世界最先端である。しかし、このままでは台湾の半導体産業は急速に崩壊に向かうと信じている。 崩壊の根源は、その膨張にある。そして、一部の台湾半導体業界関係者は己の分をわきまえず台湾当局と一緒になって情勢をかき乱している。近頃、台湾第2のチップメーカーであるUMC(聯電)のトップだった曹興誠(ツァオ・シンチョン)氏が「抗中保台」勢力に対して30億台湾ドル(約135億円)を寄付することが伝えられたほか、台湾最大手TSMCの劉徳音(リウ・ダーイン)会長が中国本土に敵対的な態度を示し、ペロシ米下院議長が訪台した際にはTSMCの上層部と食事しながらの交流が重要スケジュールとして盛り