武藤貴也氏、議員辞職を否定 未公開株報道「内容誤り」：朝日新聞デジタル
週刊誌「週刊文春」で未公開株の購入をめぐりトラブルになっていると報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区、当選２回＝は２６日午後、国会内で記者会見し、議員辞職を否定した。 武藤氏は会見で報道内容に誤りがあると主張。週刊誌で被害者と報じられた人物について「刑事告訴の準備を進めている」と述べた。「現段階で議員辞職につながる法的な問題は生じていない」と述べた一方、離党した判断については「個人的なことで党に迷惑をかけたくなかった」と語った。 今月１９日発売の週刊文春によると、武藤氏は昨年、学生時代からの知人に、ソフトウェア会社の未公開株が「国会議員枠で買える」と勧誘。２３人が計４１０４万円を武藤氏の政策秘書名義の口座に入金したが株は購入されず、６人分の計約７００万円分が今も未返済だという。
「邦人乗船が絶対ではない」 防衛相、米艦防護要件巡り：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２６日、一般質疑を行った。集団的自衛権を行使する代表的事例として、安倍晋三首相らが再三強調してきた邦人輸送中の米艦防護について、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べ、邦人保護が行使の理由にならないことを認めた。 民主党の大野元裕氏が、朝鮮半島有事の場合に「存立危機事態」と認定して集団的自衛権を行使できる条件について「（輸送中の）邦人の有無は関係ないのでは」と質問。中谷氏は「総合的に判断する。邦人が輸送されているかは判断要素の一つだが絶対的なものではない」と述べ、米艦で輸送中の邦人を守るためだけに集団的自衛権を使うことはないとの認識を示した。 安倍首相は昨年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めた閣議決定時の記者会見で、邦人輸送中の米艦防護を例に挙げ、集団的自衛権の必要性を主張。母子が乗った米艦のイラストパネルを
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