石丸伸二氏、開票速報の対応「内心、おちょくってました」テレ朝単独インタビューで吐露（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
都知事選に立候補し、善戦した前安芸高田市長の石丸伸二氏が１１日、テレビ朝日系「グッド！モーニング」の単独インタビューに応じた。ネットでトレンド入りしている、いわゆる「石丸構文」についても「テレビで言うと問題あるんだろうけど」と言いながら触れた。 【写真】石丸伸二氏をインタビューした斎藤ちはるアナ 清楚感＆透明感が半端ない 石丸氏は、結局質問者の質問を煙に巻いてしまう「石丸構文」について、「（質問者が）自分の主張を前提に置きすぎてて、全部が誘導なんですよ。質問が」と述べ「でも、そんなの乗るわけないじゃないですか」と笑い飛ばした。 そして「これ、テレビで言うと問題があるんだろうな、でもぜひ使ってください」と前置きした上で「内心、おちょくってました」と言い放ち、インタビュアーの斎藤ちはるアナも「おちょくって？そうなんですか」とビックリ。石丸氏は「ムキになってる、ムキになってるって（思っていた）」
赤木雅子さんと国の裁判突然終わる 国が訴えを認める認諾の手続き 真相解明にはほど遠く（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。賠償は請求通り１億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。（詳細を後ほど差し替えます） 宮崎生まれ。NHKで記者修業30年余（山口・神戸・東京・徳島・大阪）。森友事件取材中に記者を外され退職。経緯は文春文庫『メディアの闇「安倍官邸vs.NHK」森友取材全真相』。還暦間近なるも修業継続中。「取材は恋愛に似ている」を信条に、Yahoo!ニュースや週刊文春、週刊ポスト、日刊SPA!、日刊ゲンダイなど様々な媒体で執筆。ニュースレター「相澤冬樹のリアル徒然草」配信中→ht
仏当局、日本女性に逮捕状 両国籍の子連れ去り容疑（共同通信） - Yahoo!ニュース
日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝11月26日、東京都内 パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 日本人親の子ども連れ去りにNO！ EU議会が政府に禁止要請 2020年 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。
燃やせる脂肪は5%が限界…科学的に見て「運動したら痩せる」が大間違いである理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
運動を続ければ、ダイエットになるのだろうか。医学博士のジェイソン・ファン氏は「運動で燃やせる脂肪は5％が限界だ。食べた以上に動けばやせるというのは科学的に間違っている」という――。 【図表をみる】世界レベルで起きる肥満パンデミック ※本稿は、ジェイソン・ファン著、多賀谷正子訳『トロント最高の医師が教える世界最新の太らないカラダ』(サンマーク出版)の一部を再編集したものです。 ■毎日4時間運動してもやせない理由 ピーター・アッティア医師は〈ニュートリション・サイエンス・イニシアティブ〉の共同設立者だ。この組織は、栄養や肥満の研究における科学的分析の質を向上させることを目的として設立された。数年前まで、彼は長距離を得意とする水泳選手で、ロサンゼルスからサンタカタリナ島まで、およそ40キロ泳ぎきった十数人のうちのひとりだった。 彼は、運動選手にとってはごく一般的な高炭水化物の食事を摂り、毎日3、
竹中平蔵氏 河井夫妻事件「１億５千万使ったのは悪いことではない」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が１０日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。２０１９年の参院選広島選挙区をめぐりる買収事件で、自民党本部から河井案里氏陣営に提供された１億５千万円の問題について、コメントした。 竹中氏は小泉政権時、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。岸田首相は広島選出。 岸田首相誕生に伴い、お膝元の広島で起きた公職選挙法違反問題について、改めて調査・追及する必要があるのかという話題で、竹中氏は「何に使われたのかという説明責任はあると思いますけれども、１億５０００万円使ったというのが悪いということではない。これは政治判断だと思う」とコメント。 再調査については「やらないと思う」と述べ、贈収賄の原資になったという疑惑がくすぶっていることにも、「贈収賄を裁けばいいわけで、その判決は（すでに）出てる」と反論。「でもこの判決、おかしいです。収
なぜリベラルの声は中間層に届かないのか？（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter"という論文が掲載されました． 日本国内の話ですので，折角だから解説したいと思います． 今北産業安倍政権時代の安倍晋三元首相に関する1億2千万件以上の大量ツイートを分析した結果，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることが明らかになりました． もうちょっと詳しく東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく
東京五輪大会関係者を“追放”観光目的の外出で資格証剥奪（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は31日、観光目的で選手村から外出したとして、大会関係者のアクレディテーション（参加資格証）を剥奪したと明らかにした。プレーブック違反があったとしており、開幕後では初めて。 【写真】 「死んだら責任取れるのか」五輪選手から不満 高谷正哲スポークスパーソン（SP）が「人数、選手か関係者かどうか詳細は明示できない」とした上で「大会関係者で、選手村の中にいた方。剥奪された方は、もう東京2020関係の会場には立ち入ることができません」と“追放”したことを認めた。 前日までに、男子柔道ジョージア代表の2選手が東京タワー観光をしていたという一部報道があった。高谷SPは「個別の事例についてはお応えできない」とした上で「一般論として、選手村から観光目的で外出することはあってはならないと考えています」とのコメントも出した。 管理責任については「各選手団の管理
東京五輪の暴走に、何もしなかったメディアのことを忘れない（森田浩之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ぼくたちは何だかすべて忘れてしまうね」 これは漫画家・岡崎京子が2004年に出版した物語集のタイトルだ。交通事故による大けがでキャリアを事実上絶たれた彼女のこの言葉が、ここ最近、頭の中をぐるぐる回っている。 もちろん私は、東京五輪の問題とのからみで、この話をしている。五輪開催の是非をめぐり、私たちは多くのことを次々と忘れてきた──あるいは、忘れるように仕向けられてきた。 その陰にあったのはメディアの怠慢だ。 東京五輪の開幕予定日まで１カ月。五輪をめぐる問題は、もう数えきれないほどにある。 その大きなもののひとつは、開催の是非をめぐる議論について、メディアが本来の役割を果たさなかったことだ。この先、東京五輪の行く末がどうなろうと、私たちはメディアについてその点をしっかり忘れずにいるべきだ。 なぜか改変された世論調査の設問 東京五輪をめぐる問題は、開幕予定日が迫るにつれて、議論のポイントがす
検索エンジンBingから消えた天安門事件「戦車男」（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月4日、民主化を求める学生らを武力で鎮圧した天安門事件から32年になります。事件の節目となる日、多くの関連報道が世界中で行われる中、Googleの脅威分析グループに所属するShane Huntley氏の次のツイートが波紋を広げています。 マイクロソフトが提供するサーチエンジンのMicrosoft Bingで"tank man"と検索しても、画像検索で画像が一切表示されないことを示すスクリーンショットを提示し、マイクロソフトのBrad Smith社長に説明を求めています。 "tank man"と言えば、「戦車男」、「無名の反逆者」とも呼ばれる、天安門事件の最中に戦車の隊列を1人で遮った男性のことで、天安門事件を伝える写真・映像の中でも最も知られているものです。それが何故かBingの画像検索で表示されません。中国で検閲が行われていることは周知のことですが、Shane Huntley氏はアメリ
iDeCoもNISAも！「つみたて投資の不都合な真実！」（高橋成壽） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の記事、「お金持ちが「つみたてNISA」を使わない本当の理由」は多くの方に読んで頂くことができました。一般的に得であるとされている非課税制度は本当に得なのかの検証に賛否あったようです。課税ありの一括投資（税引き後）と非課税の積立投資の比較のように「本当はどうなの？」という検証はあまりみかけません。その意味で、検証が大切であるということを伝える役目は果たしたのだと思います。 机上の計算では納得出来ない人たちの意見SNSでは、積立による時間分散の効果に触れていないという指摘がありました。従って、今回はより実務に即して具体的に検証するために、過去の価格を用いて、一括投資と積立投資を比較してみることにします。今回は、時間分散を通じてリスクを抑えた結果、リターンはどのくらい変化したかが確認できます。 なお、時間分散は「高値づかみをしない」ことは期待されますが、投資効果を著しく高めるものではないと
「コロナ、お前すげーわ」現場医師が見た５つの ”新型コロナ、ここがすごい”（國松淳和） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある、あまり大きくはない総合病院に勤務するいち内科医です。 さて、コロナ。流行ってますね。コロナ、私も対応してますよとても。しかし私の専門は一般内科であり、あと少し炎症や免疫などを専門にはしていますが、感染症...ましてやコロナの専門家では当然ながらありません。 というか、新型コロナの専門家はいないようなもんですよね。感染症医ですら、ほんとは普段はコロナなんかを診るわけではなく、ダニ媒介感染症が専門だったりするわけです。また現在呼吸器科医の多くがコロナの前線へかり出されていますが、本来は肺がんや間質性肺炎の専門家だったりします。救急医も同様に最前線にいる形になっていますが、本来は外傷や広域災害が専門だったりするわけです（まあ広域災害みたいなものですけど）。 だからというわけではないですが、１年前にまず感じた印象と今とで、新型コロナへの考え方も変
「国境なき医師団」の白人特権と家父長主義、関係者1000人が糾弾（The Telegraph） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症患者を想定した緊急対応訓練に臨む国境なき医師団のスタッフら（2020年4月8日撮影、資料写真） 【記者：Henry Samuel】 緊急医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」では体系的な人種差別がはびこっており、人道支援業務が植民地主義を増長させている──このような内容の文書に職員と元職員ら1000人が署名した。 同文書には、MSFが「特権がある少数派の白人」による「何十年にも及ぶ権力と家父長主義」に目をつぶり、方策や採用活動、職場環境、それに「人間性を失わせる」プログラムを通して人種差別を永続的なものにしたと記されている。 文書では上層部や職員に対し、抜本的な改革を早急に行うよう求め、また組織内の人種差別主義に対する第三者による調査も呼び掛けられた。 MSF英国のジャビド・アブドルモネイム理事長、MSF南アフリカのアグネス・ムソンダ会長、MSFドイツのフロリアン
「一度全てを失って、半分はもう死んだ身」――成功と挫折を経たSUGIZOが今、ボランティアに励む理由 - Yahoo!ニュース
この秋、SUGIZOは中東を旅した。９月下旬から約２週間かけてイラクとヨルダンの難民キャンプを回り、自身のソロプロジェクト「COSMIC DANCE QUARTET（C.D.Q.）」や難民キャンプ専用3人組ユニット「BABAGANOUJ（ババガヌージュ）」によるライブを通して、難民たちと交流した。 「お客さんのなかには、ステージに上がってきて、僕の横で写真を撮ろうとする若い子もいました。彼らにはまだエンターテインメントを楽しむ上でのモラルがない。でも、かつて若者が革命を求めていたような60年代から70年代のロックって、ああいう制御不能のエネルギーで盛り上がっていたんだと思います」
日韓に横たわる「溝」の正体と、妥協の可能性（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月1日、日本政府により発表された「韓国への輸出規制措置」により、日韓関係の悪化が必至だ。関係悪化と現状維持をめぐる韓国側の論理を整理した。 ●文大統領の現状認識「前例のない非常状況において何よりも重要なことは、政府と経済界が緊密に疎通し協力することだ」 8日、青瓦台（大統領府）の幹部を集めた首席補佐官会議の席で、文在寅大統領は日本政府による発表以降はじめて見解を述べた。現状を「前例のない非常事態」と位置付けた点は注目に値する。 文大統領はまた、政府は必要な支援をすべて行うと前提した上で、「外交的な解決のためにも落ち着いて努力していく。対応と報復の悪循環は両国双方にとって望ましくない」と冷静な対応を基調とすることを明かした。 だが一方で、「韓国の企業に被害が実際に発生する場合には、政府も必要な対応をせざるを得ない」と強硬な対応もにおわせた。そして「私はそれを望まない」とはっきりと述べた上で
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大学院生16％借金3百万円以上 文科省研究所が全国アンケート（共同通信） - Yahoo!ニュース