ヤマトホールディングスの次世代型物流施設「羽田物流ターミナル」が、羽田空港に隣接する敷地で年明けに着工する。設計は日建設計、施工は鹿島が担う。総事業費は約1400億円だ。グループ会社10社が入居し、新たな物流ビジネスを生み出す拠点となる施設を解剖する（詳細は日経アーキテクチュア11月22日号）。
もはや倉庫ではないヤマトHDの羽田物流ターミナル
ヤマトホールディングスの次世代型物流施設「羽田物流ターミナル」が、羽田空港に隣接する敷地で年明けに着工する。設計は日建設計、施工は鹿島が担う。総事業費は約1400億円だ。グループ会社10社が入居し、新たな物流ビジネスを生み出す拠点となる施設を解剖する（詳細は日経アーキテクチュア11月22日号）。
セキュリティ保護した米陸軍向け動画共有サイト「milTube」が発表に
米軍向けネットワーク対応指令ソリューションの開発を手掛ける政府機関「PEO C3T（Program Executive Office for Command, Control and Communications-Tactical）」は米国時間2010年11月22日、ファイアウォールでセキュリティを保った米陸軍向け動画共有サイト「milTube」を発表した。 milTubeを使うと、世界の軍事施設でトレーニングやセレモニーの動画、ニュースのビデオクリップなどを、チャンネル、カテゴリー、タグごとにアップロード、分類、検索、視聴することができる。ビデオと音声はセキュリティ保護されており、未承認の視聴や配信はできないようになっている。 複数のビデオ方式をサポートし、音声のみのストリーミングも可能。地域ごとのバンド幅の違いを診断する機能により、どこからでも視聴とアップロードが行える。デスクトップパ
ハッカーもクラウドの計算能力を活用
「HSM（Hardware Security Module）が解析できた」---。ジム・イエーガー氏の一言に、セキュリティの専門家たちは凍りついた。10月26日から29日まで米ワシントンで開催された「CSI Annual Meeting 2010」における最大の驚きは、クラウドコンピューティングがもたらす莫大な計算能力は社会的脅威にもなりうるという事実だった（写真1）。 CSI（Computer Security Institute）は最古参のセキュリティに関するカンファレンスだ。2010年の会合は「第37回」と30年以上の歴史を誇る。企業ユーザーや政府当局者、コンサルタントなど米国を中心に各国のセキュリティ業界の有名人が集まる。今回は世界的な不況の影響もあり、参加者は300人と全盛期の半分以下だった。とはいえ、内容は充実していた。冒頭のクラウドがもたらす新しい脅威など、現在の米国が直面し
国内初の大型土木PFI、羽田国際線エプロンに学ぶ
羽田空港で4本目となるD滑走路が供用を開始した10月21日、国際線専用の新たなエプロン（駐機場）も供用を開始した。埋め立てと桟橋のハイブリッド構造の採用で工事中も話題を集めたD滑走路に比べ、造成や舗装が中心のエプロンは地味だ。しかし、エプロンにこそ、これからのインフラ整備・運営のヒントが詰まっている。
鋼板で400tの柱を仮支え
柱を切断して積層ゴムなどの免震装置を挿入するまでの間、柱を一般的なジャッキではなく鋼板で仮支えする──。こんな耐震改修工事が東京都荒川区役所の本庁舎で進んでいる。施工しているのは大成建設。
マツダ，燃費を大幅に向上させる6速ATを開発，ECUを内蔵
マツダは，従来から燃費を大幅に向上できる6速自動変速機（AT）を開発した。搭載する車両は未公表だが，中型車やミニバンなどが想定される。開発品は2種類で，主にガソリン・エンジン車に向けた中トルク型と，ディーゼル・エンジン車に向けた高トルク型がある。燃費については中トルク型で現行の5ATと比べて7％，高トルク型で同6ATと比べて4％の向上を目指した。ともに自社工場で「内製する」（マツダ）という。
第6回 「大丈夫でない」状況を許さないダメ上司
IT業界でプロとして活躍するには何が必要か。ダメな“システム屋”にならないためにはどうするべきか。“システム屋”歴30年を自任する筆者が経験者の立場から、ダメな“システム屋”の行動様式を辛口で指摘しつつ、そこからの脱却法を分かりやすく解説する。（編集：日経情報ストラテジー） ダメな“システム屋”上司 「プロジェクトの状況はどうなんだ？」 部上 「少し遅れが出ています。要件の考慮漏れと、性能問題です」 ダメ上司 「どのぐらいの遅れ？」 部下 「トータルで2日分の遅れです」 ダメ 「で、どうなんだ？」 部下 「要件はユーザーが今日中に決めるので追い付けますが、問題は性能です」 ダメ 「で？」 部下 「まだ原因不明ですので見積もりはできません」 ダメ 「来月1日の稼働予定は分かっているだろうな？」 部下 「もちろんです。明日からの週末も原因究明に当たります」 ダメ 「本番延期はあり得ないぞ」 部
リニア新幹線の審議で見えてきた問題点
リニア新幹線が想定する3つのルート。JR東海は南アルプスルート（Cルート）を前提に計画を立てている。長野県は20年来、伊那谷ルート（Bルート）を主張していた （資料：JR東海の資料を基にケンプラッツが作成） 2027年の開業を目標に東海旅客鉄道（JR東海）が進めているリニア新幹線の建設計画について、国土交通大臣の諮問機関で審議が進んでいる。月に1度のペースで9月29日までに8回の会合を開き、関係者や有識者に対するヒアリングを終えた。審議が折り返し地点に到達した今、見えてきた問題点を整理する。 審議は、国土交通省の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会に設けた中央新幹線小委員会が担当する。委員長には東京大学大学院教授の家田仁氏が就任している。 南アルプスルートで決着できるのか 審議会で最も関心が集まっていたのは、ルートについてだ。JR東海と経由地の長野県で意見が対立し、ゆくえが注目されていた。
日立APが「死に様試験」をする理由
白物家電の中で最も火災事故が多いのは何か、読者の皆さんはご存じだろうか。正解は「ルームエアコン」だという。筆者はその話を日立アプライアンス（日立AP）の巻島文夫品質保証センタ長から聞いた。巻島センタ長の仕事は役職名が示す通り、日立APが製造・販売しているエアコンや冷蔵庫、洗濯乾燥機といった白物家電の品質管理やリスクアセスメントである。 エアコンは部屋に設置する本体（室内機）とは別に、屋外に設置する室外機がセットになっている。この室外機が火元になるケースが多い。というのも室外機は建物と建物の間の狭い路地などに置かれることが多く、放火の標的にされたり、火がついたままのたばこを投げ捨てられて燃え移ったりするからだ。 それだけに日立APの巻島センタ長は、エアコンが品質不良で発火したという濡れ衣を着せられることがないよう、厳重に安全を期した設計をしなければならないと、開発・設計者に徹底している。 壮
実録！コンピュータウィルス駆除大作戦
筆者のところに、とある製造業のお客様から電話があった。そのお客様は、製造業の特定の分野で非常に技術力があることで有名だが、コンピュータなどのIT技術にはそれほど明るくない会社だった。また、情報システム部門の発言力が弱く、なかなかIT統制が効かないと、セキュリティの担当者は日頃から愚痴を言っていた。 筆者がその担当者と知り合ったのは、その会社の現在のセキュリティ対策の基本的な体制を構築した後だった。そのため、その会社のセキュリティシステムに筆者が直接携わったわけではない。だが、筆者がセキュリティに詳しいとことと、その会社に別のシステムを導入していたことから、セキュリティに関する相談を何かと受けていた。 1カ月以上の長期に渡ってウィルスが蔓延 そうしたところに、その担当者からヘルプの声がかかった。1カ月ほど前から定期的にウィルスが社内ネットワークに蔓延しており、担当者がモグラたたきのような対処
画面転送プロトコルにより表示品質に差
クライアントOSなどをサーバー仮想環境で動作させるデスクトップ仮想化。物理環境と異なるその仕組みのため、どんなアプリケーションが影響を受けるだろうか。ネットワンシステムズの奈良昌紀氏が検証したところ、大きな画像のスライドショー再生時間が長くなる、図をうまく描画できない場合がある、などの苦手分野が明らかになった。 デスクトップ仮想化は、サーバー仮想化技術を利用してシンクライアントを実現する技術である。クライアントPCのOSやアプリケーションを、サーバー上の仮想マシンで動作させ、端末からネットワーク経由で遠隔操作する。クライアントにデータを置かないため情報漏洩に強く、サーバー側でシステムリソースを一元管理しやすいといった特徴がある。 しかしその仕組みのため、操作性や画面表示の品質に影響が出るアプリケーションがあるのは確かだ。大きな画像を扱う、動画を再生するといった用途のアプリケーションである。
第4回 報・連・相を振りかざすダメ上司
IT業界でプロとして活躍するには何が必要か。ダメな“システム屋”にならないためにはどうするべきか。“システム屋”歴30年を自任する筆者が経験者の立場から、ダメな“システム屋”の行動様式を辛口で指摘しつつ、そこからの脱却法を分かりやすく解説する。（毎週月曜日更新、編集：日経情報ストラテジー） 前回までとは少し趣向を変えて、今回は、ITベンダーやシステムインテグレーターなどに勤務する“システム屋”のうち、上司がダメな場合を取り上げます。 部下 「以上のようにA案とB案以外にも、C案もあると考えました」 先輩 「C案は面白いね、スピードが課題だけどコスト効果は圧倒的だ」 部下 「私も面白いと思って調べましたが、米国とインドに事例がありました」 先輩 「そうか、夢みたいで実現が困難な案でもないんだね」 自分 「そうです、このプロジェクトで採用すれば他国からも注目されそうです」 ダメな“システム屋”
特許庁の贈収賄事件、その経緯が明らかに
特許庁の基幹系システム再構築に絡む収賄・贈賄事件について、被告らに執行猶予付きの有罪判決が下された。元特許庁職員に懲役2年、執行猶予4年、追徴金約256万円。元NTTデータ社員は懲役10カ月、執行猶予3年となった。 収賄側の判決理由について東京地方裁判所は「公正中立な立場が求められる特許庁の審判官でありながら、特定の企業に便宜をはかるため、長期、多数、多額の賄賂を受け取っていたことは軽くみることはできない」と話した。贈賄側の判決理由は「自ら主導して賄賂の供与を繰り返すきっかけを作った」とした。 初公判で犯行までの経緯が明らかに 特許庁のシステム開発汚職、猶予付きの有罪判決 事件発覚後の経緯 6月22日、特許庁先任審判官とNTTデータ社員が収賄・贈賄容疑で警視庁に逮捕された。特許庁の基幹系システム再構築に関して、入札関連情報を提供する見返りに数百万円分のタクシーチケットを授受したとの容疑によ
ニコニコ動画開発記（耐）
昨年から趣味でスキューバ・ダイビングを始めました。遠いと思っていた沖縄も佐渡も，ダイビングに行くと思うとなぜか近く感じます。海からインスパイアを受けつつ，ニコニコ動画を作ったり作らなかったりする日々を過ごしています http://d.hatena.ne.jp/shinno/ ごぶさたしております。ドワンゴの鈴木慎之介です。 また誌面をお借りして，筆者らが開発する動画共有サイト「ニコニコ動画」の開発について書くことになりました。今回と次回の2回にわたって，2008年10月1日にリリースした「ニコニコ動画（秋）」までの開発を記していきます。ニコニコ動画をご存知の方はもちろん，そうでない方も，あるWebサイト開発に携わるいちエンジニアの奮闘記としてお楽しみいただければ幸いです。 さて，本連載の前回はちょうど半年前，本誌2008年6月号に最終回として掲載されました。それまでの4回で，プロジェクトの
第10回 日立製作所の「HIRT」――研究プロジェクトから発展，積極的な情報公開に努める
日本シーサート協議会/JPCERTコーディネーションセンター 江田 佳領子 フリーライター 松山 正隼 BP商事のIT企画室に所属するエンジニアのA君は、同社にCSIRT（シーサート）を構築するために日々奮闘を続けている。最近は日本シーサート協議会（以降、NCA）の協力を得て、既に活動しているCSIRTを訪問してヒアリング調査を行っている。今日の訪問先は日立製作所のCSIRTである「HIRT（ハート）（Hitachi Incident Response Team）」だ。 インタビューを受けてくれたのは、HIRTのチーフコーディネーションデザイナである寺田 真敏（てらだ まさと）さん（写真1）。寺田さんは1986年の入社以降、汎用大型計算機や分散コンピューティング環境の研究を経て、ネットワークセキュリティの研究に従事。1998年にHIRTの試行的な活動を開始し、2002年に国内で使われている
参加した24JV全者が同額で入札
名古屋市上下水道局が実施した下水道工事の入札で、参加した24JVがすべて最低制限価格と同額で入札した。くじ引きの結果、西松建設・昭建・シンキJVが8億430万円（税抜き、以下同じ）で落札した。
特許庁のシステム開発汚職、猶予付きの有罪判決
特許庁のシステム開発をめぐる贈収賄事件で、収賄罪に問われた同庁の先任審判官の志摩兆一郎被告と、贈賄罪に問われたNTTデータの元社員の沖良太郎被告の判決公判が2010年9月14日、東京地方裁判所で開かれた（関連記事）。東京地裁の河村俊哉裁判官は志摩被告に懲役2年、執行猶予4年、追徴金約256万円の有罪判決を言い渡した。沖被告は懲役10カ月、執行猶予3年の有罪判決だった。 河村裁判官は志摩被告の判決理由として「公正中立な立場が求められる特許庁の審判官でありながら、特定の企業に便宜をはかるため、長期、多数、多額の賄賂を受け取っていたことは軽くみることはできない」と話した。沖被告の判決理由は「自ら主導して賄賂の供与を繰り返すきっかけを作った」とした。 執行猶予を付与した理由として河村裁判官は、「両被告とも前科はなく、事実を認めて反省し、謝罪の気持ちをあらわにしている。志摩被告は公務員を失職すること
保守を打ち切る
東京海上日動火災保険は2009年4月から、求められる可用性が99.8％以下のシステムについてハードウエア保守を打ち切った。99.9％以上のシステムについても、冗長構成を取っている場合は年間保守契約を外した。故障時も業務に支障をきたすリスクが少ないと判断したためだ（図1）。 380台の保守を打ち切り、3億円のコスト削減 これらを合計すると、同社が保有する約1700台のサーバーのうち、2割を超える約380台の保守を切ったことになる。これにより、年間で約3億円のコスト削減を実現した。 東京海上日動の基準で考えれば、国内のほとんどの企業の基幹系システムに、ハード保守は必要ないとも言えそうだ。日本情報システム・ユーザー協会の調査によれば、国内企業の基幹系システムの可用性は平均で99.79％だったからである。ハード保守が本当に必要かを、どの企業も再考する価値があるだろう。 アサヒビールの奥山博業務シス
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