奈良県警奈良西署の２０代の男性巡査長が、同署で管理する拳銃の実弾を盗んだ疑いをかけられて長時間の取り調べを受けた結果、鬱病を発症して休職を余儀なくされたとして、奈良県に慰謝料など約７１０万円の損害賠償を求め、奈良地裁に５日に提訴することが３日、分かった。 県警は１月７日に同署の拳銃庫で保管していた実弾５発を「紛失した」と発表。巡査長を窃盗容疑で捜査したが、７月１５日に実際にはなくなっておらず、不十分な点検などから紛失と誤認したと公表した。 訴状によると、県警は紛失発覚直後の１月９日から３月８日にかけて断続的に取り調べ、ポリグラフ検査や家宅捜索も行った。県警捜査１課の刑事らは「おまえしかおらん」「いろんな罪を掘り下げて何度でも逮捕する」と自白を要求。精神面の問題を指摘し、人格を非難する発言もあった。 巡査長は直前に拳銃庫の点検をしたことなどから疑われたとみられる。巡査長は３月９日に鬱病の診断

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、

爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省

平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた元海上保安官の一色正春氏に話を聞いた。 －－１０年前の衝突事件発生時、感じたことは 「まず現行犯逮捕をしない、外国人漁業規制法（外規法）に比べて立証しにくい公務執行妨害という罰金の少ない罪で船長１人だけを逮捕したことに違和感を覚えた。そして１週間もたたないうちに船長以外の乗組員１４人と重要な証拠である漁船と漁獲物を帰国させたのを見て、これはやる気がないなと感じた。今思えば、深い考えもなしに場当たり的に対応していたことがよく分かる」 「外規法を適用すれば漁船と漁獲物を没収することができ、犯罪の抑止と巡視船の修理費用に充填（じゅうてん）することができたにもかかわらず、当時も今もそのことについて指摘する人が少ない」 －－なぜ政府は衝突時の映像を公開

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

ヤマトホールディングスは２３日、１１月２９日に旧社名の「大和運輸」として、創業１００周年となるのを機に、グループの「クロネコ・シロネコ」のキャラクターを２８年ぶりにリニューアルすると発表した。 新しいキャラクターは、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａのペンギンなどのデザインで知られる絵本作家・イラストレーターの坂崎千春さんが制作した。今後、ヤマトグループの広告や販促グッズなどの幅広く活用される。以前のキャラクターは、アニメーターの堀口忠彦さんが制作したもので、切れ長の目や大きな口が特徴的だった。 坂崎氏はリニューアルに当たって「大事にしたのはシンプル、親しみやすい、調和の３つです。目の色をグループのイメージカラーの黄色と緑にして特徴を出しました。日本中の世界中のすべての人々に愛されるように…」とコメントした。

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。

合同定期券の販売を発表する（左から）吉野家の河村康貴社長、すかいらーくレストランツの崎田晴義社長、はなまるの門脇純孝社長＝２３日、東京都中央区（平尾孝撮影） 外食大手として競合するすかいらーくと、吉野家ホールディングスが、合同の集客キャンペーンを展開する。すかいらーく系でファミリーレストラン「ガスト」を展開するすかいらーくレストランツ（東京都武蔵野市）と、吉野家ＨＤ傘下の牛丼の吉野家（東京都中央区）と、うどんのはなまる（同）の３社は２３日、全国の各店舗で使える合同定期券を販売すると発表した。競合する外食チェーンがグループを超えて集客で連携するのは初だ。 １枚３００円で販売する合同定期券を使えば、ガスト、吉野家、はなまるでそれぞれ割引などを受けられる。吉野家では、１食毎に８０円引きになり、テークアウトでは最大３食分まで利用できる。はなまるではうどん１杯に付き天ぷら１品が無料になる。ガストでは

全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと

１日午後２時ごろ、ＪＲ山手線内回り電車が浜松町駅に到着した際、乗客の男性が、座席と床の間に挟まった状態になった。東京消防庁が救助活動に当たり、男性は約１時間後に救助された。山手線内回りは約１時間にわたり運転を見合わせ、約１万７千人に影響が出た。 警視庁愛宕署などによると、男性は酔っていたとみられ、電車がブレーキをかけた際に転倒して挟まったという。耳の辺りの痛みを訴え、救急搬送された。 英バーバリー、売れ残り４２億円分を焼却処分　資源無駄にしたと批判 ＪＲ東によると、「車内で倒れている人がいる」と車掌に連絡があり確認すると、最後尾車両の優先座席で挟まった状態になっていた。うつぶせで、上半身が挟まっていたという。 座席の下には暖房設備があり、座席と床の間の隙間は、１５～４０センチ程度という。暖房設備の部品を外して救助した。

一世を風靡し、今も根強い人気を誇るゲーム機「スペースインベーダー」が６月１６日、登場から４０年を迎えた。遊ぶのに必要な１００円玉が一時足りなくなったとされるなど、ブームは社会現象にもなった。「ヒットは一過性で終わると思っていたので、びっくりした」と振り返る。 大阪府岸和田市の大工道具を作る職人の家に生まれた。エンジニアになろうと東京電機大へ。卒業後、音響機器メーカーを経てゲーム機を手掛ける太東貿易（現タイトー）グループに移った。 襲来するインベーダーを、砲台を左右に動かしながら攻撃して倒す。当時としては斬新なアイデアを思いついたのは、米社が開発したブロックを崩すゲームがきっかけ。これを発展させ「相手が撃ってくるシューティングゲームを考えた」。 インベーダーの動きに関連したプログラミングなど技術的な問題に悩まされたことも。「海外の文献を読みあさって」克服し、１年半かけて完成。しかしタイトー幹

日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを６月末に廃止する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」と題された通知文書には、「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます」と記載されている。ただ、「同意いただけない場合は６月３０日をめどに集荷を終了させていただく」と、一方的な終了を明記。さらに、日本郵便がホームページなどに集荷の終了や終了後の対応策を告知していないため、利用者に混乱が生ずる可能性もある。 郵便物の集荷は、大量

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

セブンーイレブン・ジャパンは１８日、一般住宅に有償で泊まる「民泊」の無人チェックインサービスを始めると発表した。旅行大手ＪＴＢと組み、店頭に専用機械を設置。民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法の施行に合わせ、まず東京都内で６月１５日に開始する。 新サービスは「フロントデスク２４」と名付け、宿泊施設にオーナーが同居していない「家主不在型」の民泊に対応。宿泊客は専用機械に顔写真やパスポートを撮影させ、暗証番号を入力して本人確認を行う。家主側は部屋の鍵を機械の中に収めておけば、本人確認後にロックが外れて宿泊客に自動で引き渡される。 同法律は民泊の事業者に対し、対面または情報通信技術を用いた本人確認の徹底を義務付けており、セブンは国内約２万の店舗網を生かして代行業務に参入する。今年１０月末までに５０店、平成３２年度までに１千店へ展開するという。

大雪に見舞われた首都圏では２２日、鉄道の遅れや飛行機の欠航が相次ぎ、高速道路のトンネルでは立ち往生も発生。雪が降るたびに大混乱する交通網の脆弱（ぜいじゃく）さが改めて浮き彫りになった。 首都高速中央環状線の山手トンネル外回りの立ち往生は、同４号新宿線に入る西新宿ジャンクションのトンネル出口付近で発生。走行不能になったトレーラーはスタッドレスタイヤを装着し、チェーンも付けていたが、８％の急勾配を登り切れなかった。 「首都高はカーブが多いという印象が強い」（首都高速道路担当者）が、多くの路線はトンネルや高架になっており、出入り口付近などに勾配があることは見落とされがちだ。同社は今後、早期の通行止めや融雪剤などの散布方法を検証するとしている。 また、鉄道網では、主要駅で午後以降、帰宅を急ぐ利用者らで混雑。東急電鉄は午後４時ごろから渋谷駅などで入場を規制する事態になった。国土交通省や気象庁が早期の

ＪＲ北海道は１月１７日、スマートフォンアプリで予約・購入でき、画面に表示させて乗車する「スマホ定期券」の提供を４月１日に始めると発表した。有人駅が少なく、定期券の購入に手間がかかる区間で導入する。 決済サービスなどを手掛けるウェルネットのスマホアプリ「バスもり！」（ｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ）を活用する。アプリで定期券を購入し、乗降時に表示させて係員に見せる。券種は通勤大人、通学一般、通学高校を用意し、期間は１、３、６カ月から選べる。 導入区間は、有人駅が少ない石北線（西留辺蘂駅～網走駅）と釧網線（緑駅～網走駅）。スマホ定期券は、クレジットカード決済やコンビニ支払いに対応することで、乗客が有人駅の窓口に出向いて購入する手間を省ける。 定期券は有効期限を過ぎるとアプリ画面上に表示されなくなるという。