参院選の公示と同時に選挙情勢調査を実施し、舌戦のスタートからわずか2日で自公勝利の予測を報じた新聞各紙。立候補者の顔ぶれはもちろん、各党・各候補の公約など投票の判断に必要な情報は有権者に周知されておらず、この時期に選挙戦の行方を決めつけるような記事を垂れ流すことには不同意だ。 加えて、読売、日経、毎日、共同のサンプル数は2万7,000人台。有権者約1億人の0.027%の数字で、1面トップに自公優位の見出しを付けることが、許されるとは思えない。大手メディアはいつごろからこうした愚行を行うようになったのか――。過去3回の参院選における選挙情勢報道を検証した。 急減したサンプル数 下は、2007年(平成19年)から今回までの計4回の参院選で、報道各社が実施した情勢調査のサンプル数をまとめた表。左の数字は実際にかけた電話の数字、右が回答者数だ。 もともとサンプルが少ない日経は別として、読売は201