チェコの自転車メーカーなどが、空を飛ぶことのできるプロペラのついた自転車の開発に成功したとして試作品を公開し、今後、実用化を目指すことにしています。 空飛ぶ自転車を公開したのは、チェコの自転車メーカーなど３社で、１２日、チェコの首都プラハで試作品を報道関係者に披露しました。自転車の周囲には前後左右の４か所に大小のプロペラが取りつけられ、自転車に内蔵されたバッテリーの力でプロペラを回転させてふわりと飛行することができます。試作品は人間の代わりに人形が乗せられ、地上からの無線操縦でしたが、自転車はゆっくりと数メートルの高さまで浮き上がり、方向転換や着陸もスムーズでした。 設計担当者によりますと、７５キロの人が５分間飛行することが可能だということで、今後バッテリーの性能が上がれば、さらに飛行時間などを伸ばせるとしています。この空飛ぶ自転車、安全性や運転免許はどうなるのかなど課題もありますが、製作

おととしの津波でほぼ水没した、宮城県女川町の５階建てのビルで、中にいた２２人が溺れずに生き延びていたことが、当時の映像や証言で明らかになりました。 窓がなく、空気の逃げ場がない部屋だったため、空気の圧力で水が一定以上侵入しなかったとみられ、専門家は「震災の重要な教訓であり、今後の津波対策のために細かく検証すべきだ」と話しています。 女川町の中心部にある「女川町生涯教育センター」は、鉄筋コンクリート造りの５階建てのビルで、東日本大震災が発生した際、周辺から多くの人が逃げ込みましたが、高さ２０メートルある屋根まで津波が達しました。 当時、町役場の屋上からこのビルを撮影した写真では、最も高い津波が押し寄せた際、屋根の先端だけを残してビルが水没した様子が分かり、撮影した役場の職員も「５階までは水没していた。中に人がいても生きていないと思った」と話しています。 ところが、５階の機械室に逃げ込んだ、高

人間の指示なしで敵を自動的に攻撃するいわゆる「殺人ロボット」の開発が進められていることについて、国連の専門家は、人命保護の観点から問題があるだけでなく、戦争を起きやすくするものだと強い懸念を示し、各国に開発の凍結を求める報告書を提出しました。 「殺人ロボット」について調査を行っている国連のヘインズ特別報告者は、３０日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、報告書を提出しました。 この中で、ヘインズ特別報告者は、人間ではなく機械が人の生死を決定することは、人命保護の観点から大きな問題があるだけでなく、人間の意思決定から離れて攻撃が行われることで、戦争が起きやすくなるおそれがあると強い懸念を示しました。 そのうえで、ヘインズ特別報告者は「人間の熟慮を経ずに行われる戦争は、機械仕掛けの大量殺りくに等しい」と述べ、各国は「殺人ロボット」の研究開発や使用などを国際的な基準が設けられるま

インド政府は、中国の人民解放軍の部隊が、ヒマラヤ山脈沿いにある両国の暫定的な境界線を越えてインド側に侵入し、そのままとどまっていると非難し、中国政府に対して、部隊をもとの地点まで撤退させるよう求めました。 インド外務省などによりますと、中国の人民解放軍の数十人の部隊が、今月１５日、ヒマラヤ山脈沿いのアクサイチンから、両国の暫定的な境界線を越えてインド側に侵入し、そのままとどまっています。 これに対しインド政府は、アントニー国防相が２２日、「領土を守るためにあらゆる措置を取る」と述べ、中国を強くけん制したほか、インド外務省も中国大使を呼んで抗議するなど、両国の間で領土を巡る緊張の高まりが懸念されています。 こうしたなか、２３日記者会見したインド外務省の報道官は、「インド軍と中国軍の間で協議が続いている」としたうえで、「中国に対して、侵入した部隊をもとの地点まで戻すよう求めた」と述べ、あくまで

昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア

「アラブの春」以降、混乱が続くエジプトで、ムバラク政権を崩壊に追い込んだ若者グループがモルシ政権の打倒を呼びかけるデモを行い、「第２の革命が必要だ」などと訴えました。 エジプトでは、「アラブの春」でムバラク政権が崩壊したあと、イスラム組織出身のモルシ大統領が就任しましたが、世俗派との対立が深まり、混乱が続いています。こうしたなか、ムバラク政権の崩壊に中心的な役割を果たした若者グループ「４月６日運動」は、グループを結成した日にちなんでエジプト各地でデモを呼びかけました。 このうち、カイロのタハリール広場では集まった若者たちが「われわれの要求は何も実現されておらず、第２の革命が必要だ」などと声を上げ、モルシ政権の打倒を訴えました。 エジプトでは、テレビの政治風刺番組の司会者がモルシ大統領を侮辱した疑いで先月、検察の事情聴取を受けたことに対し、言論弾圧だとする批判が高まっており、デモの参加者は「

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を保管している貯水槽の外側の地盤などで微量の放射性物質が検出されたことから、東京電力は、貯水槽から汚染水が漏れ出た可能性があるとして、汚染水を隣の貯水槽に移すとともに、原因の調査を急ぐことにしています。 汚染水が漏れ出た疑いがあるのは、福島第一原発の敷地の地盤を掘り下げて地下に設置している貯水槽で、縦６０メートル、横５３メートル、深さ６メートルで、１万３０００トンの汚染水を保管しています。 東京電力によりますと、この貯水槽は、放射性セシウムを取り除いたあとに放射性ストロンチウムなどが残った汚染水が保管されていて、内部に３重の遮水シートが設置されていますが、今月３日から５日にかけて、最も外側の遮水シートと真ん中のシートの間で、微量の放射性ストロンチウムなどが検出されたほか、貯水槽の外側の地盤付近でも、ごく微量の放射性ストロンチウムなどが検出されました。

東日本大震災で岩手、宮城、福島の３つの県で大量に発生したがれきのうち、処理が済んだ量が５０％を超えたことが環境省のまとめで分かり、震災発生から２年で、がれきの処理はようやく半分まで終わりました。 大震災で岩手、宮城、福島の沿岸部で発生した、津波の堆積物を除いたがれきの推計量は、岩手で３６６万トン、宮城で１１０３万トン、福島で１６１万トンの合わせて１６３０万トンに上っていて、環境省は来年３月末までにすべての処理を終えたいとしています。 このうち処理が済んだのは、先月末時点で３県合わせて８３６万トン、率にして５１％で、震災発生から２年で、がれきの処理はようやく半分まで終わりました。 処理が済んだ量を県別に見てみますと、宮城が５６％と最も進んでいて、次いで岩手が４４％、福島が３５％にとどまっていました。 このうち、宮城と岩手については、不燃性のがれきなどの処理が十分に進んでいないということですが

東京電力福島第一原子力発電所で、１８日夜に発生した停電に伴い、使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっていたトラブルで、東京電力は復旧作業を行い、午後２時２０分ごろに、１号機の燃料プールの冷却システムの運転を再開しました。

アメリカがパキスタンに潜むテロリストを狙って行っている無人機による攻撃について、国連の調査チームは市民４００人以上が巻き込まれて死亡したことを明らかにしたうえで、攻撃はパキスタンの主権を侵害していると指摘しました。 アメリカはパキスタンに潜むテロリストを狙って上空から無人機による攻撃を行っていますが、国連の人権高等弁務官事務所はことし１月、国際法に違反している可能性があるとして、専門のチームを立ち上げて調査に乗り出しています。 現地で調査を行ったチームは１５日、声明を発表し、パキスタン政府の推計として、２００４年以降、無人機による攻撃で少なくとも２２００人が殺害され、このうち４００人以上は巻き込まれた一般市民だとしています。 そのうえで、「アメリカによる無人機攻撃はパキスタン政府の同意を得ずに実行されている。パキスタンの主権を侵害している」と指摘しました。 調査チームはアフガニスタンやイエ

東京電力福島第一原発の専用の港の中で採取された「アイナメ」から、これまでで最大となる１キログラム当たり７４万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は魚の駆除を続けるとともに、魚が港の外に出ないようにする対策を進めることにしています。 福島第一原発の専用の港に生息する魚からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次いでいて、東京電力は魚の駆除を続けています。 東京電力は先月１９日から２１日にかけて駆除した５種類１３検体の魚の放射性セシウムの測定結果を１５日公表しました。 それによりますと、「アイナメ」１匹から１キログラム当たり７４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 これは、これまで最大だった５１万ベクレルを上回る値で、国の一般食品の基準の１００ベクレルの７４００倍に当たります。 このほかに採取した魚は、７５０ベクレルから３４万ベクレルでした。 東京電

新しいローマ法王を選ぶためにバチカンで行われていた「コンクラーベ」で、日本時間１４日未明、アルゼンチン出身のホルヘ・ベルゴリオ枢機卿が第２６６代のローマ法王に選ばれ、フランシスコ１世と名乗ることになりました。 コンクラーベが行われていたバチカンでは、日本時間１４日午前３時過ぎ、礼拝堂の煙突から法王が選出されたことを示す白い煙が上がり、アルゼンチン出身のホルヘ・ベルゴリオ枢機卿が第２６６代のローマ法王に選ばれ、フランシスコ１世と名乗ると発表されました。 このあと、フランシスコ１世がみずから大聖堂のバルコニーに姿を見せ、集まった数万人の信者を前に、「世界すべての友情と愛と信頼のために祈りをささげ、実りある旅を続けることができることを期待したいと思います」とあいさつをしました。 フランシスコ１世は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス出身の７６歳。１９９７年にブエノスアイレスの大司教に就任したあと

広島市にある放影研＝放射線影響研究所が、去年、原爆投下直後に降った放射性物質を含む『黒い雨』の影響を分析し、「浴びたことによる死亡リスクの増加は見られない」という見解を公表したことを巡り、これを疑問視する広島や長崎の研究者が、放影研側と意見を交わす公開討論会が１７日に開かれました。 討論会には、放影研の代表や黒い雨の影響を研究している広島や長崎の専門家など、５人がパネリストとして参加しました。 この中で、放影研側は、戦後まもなくの調査で「黒い雨にあった」と回答した広島と長崎の被爆者などおよそ１万３０００人分のデータについて分析結果を示し、「長崎の人たちのがんの死亡リスクだけ増加が見られるが、人数が少なく、ほかの項目では差が出ていないことなどから、黒い雨による死亡リスクの増加は見られない」と説明しました。 これに対し、研究者からは、「長崎のがんの死亡リスクが増加している結果は無視できない」と

福島第一原子力発電所の事故のあと電力の契約先を見直す動きが進むなか、神奈川県は、ことし４月以降、県庁や県立の学校など県の施設の９０％で東京電力以外の事業者から電力の供給を受けることになりました。 神奈川県は、去年４月以降の電気料金の値上げに伴い負担が増えるのを避けるため、電力の契約先の切り替えを進めていて、先月は県庁や図書館保健福祉事務所など８６の施設の入札を行い、８４の施設で東京電力以外の事業者と契約することになりました。 この結果、ことし４月以降、２７２ある県の施設のうちおよそ９０％に当たる２４４の施設で東京電力以外から電力の供給を受けることになったということです。 これによって電気料金は東京電力から供給を受けた場合に比べておよそ１億５０００万円削減できるということです。 神奈川県によりますと、電力の契約先を切り替える自治体が相次いだ影響で、去年は入札に参加する事業者がほどんどなく切り

九州などで、大気汚染物質の観測値が一時的に上昇していることが分かり、環境省は深刻な大気汚染が続いている中国から流れてきている可能性が高いとみて調査を続けるとともに、これまでのところ健康への影響が心配されるレベルではないとして、冷静な対応を呼びかけています。 中国では先月初めから東部や内陸部を中心に車の排気ガスなどに含まれるＰＭ２．５というきわめて小さな粒子の濃度が高くなり、大気汚染が深刻な状態が続いています。 環境省によりますと、先月中旬から今月にかけて福岡県や佐賀県、それに富山県などでＰＭ２．５の濃度が平常時に比べて一時的に高くなっている地点があったということです。 これについて環境省は「汚染物質が中国から風に乗って日本に飛んできた可能性は高い」として調査を続けています。 また、一時的に濃度が高くなっていることについて、影響を心配する声が高まっていて、各地の観測値を掲載している環境省のホ

静岡市で開かれている国連軍縮会議は、２日目の３１日、原子力技術の軍事利用を防ぐ核セキュリティーの議論が行われ、日本が、福島第一原子力発電所の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、プルトニウムの貯蔵が、テロの標的になるなどの危険性を懸念する声が出されました。 ２日目の国連軍縮会議は、原子力技術の軍事利用を防ぐ、核セキュリティーが議論されました。 この中で、核問題を研究するアメリカの専門家は、イランが進めるウラン濃縮技術の開発について、「すでにヨーロッパやロシアで確立している技術を、膨大な資金を投じて改めて開発するのは経済性が伴わない」と述べ、あくまで平和利用だとするイランの主張には、根拠がないと指摘しました。 またこの専門家は、日本政府が福島第一原発の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、「必要のないプルトニウムを大量に保有することになり、賢明

軍備の近代化を進めるインドが潜水艦発射型の弾道ミサイルの開発に成功し、中国やパキスタンなど周辺国を刺激することになりそうです。 インドの報道によりますと、国産兵器の開発を担っているインドの防衛研究開発機構は２７日、ベンガル湾で潜水艦発射型の弾道ミサイル「Ｋ５」の発射実験に成功し、開発は完了したということです。 Ｋ５は射程距離が１５００キロ、核弾頭を搭載することも可能だということで、今後、インドが就航を目指している原子力潜水艦への実戦配備に向けて準備が進むものとみられます。 インドは去年、アジアのほぼ全域とロシアやヨーロッパの一部を射程におさめる長距離弾道ミサイル「アグニ５」の発射実験を行っています。 新たに開発されたミサイルが配備されれば、インドの弾道ミサイルによる攻撃能力はさらに高まることになり、急速に軍備の拡張を進める中国や領土問題で対立が続くパキスタンなど、周辺国を刺激することになり

成長期のマウスにストレスを与えると、脳の活動を調節する遺伝子の働きが低下し、認知力の低下などにつながるとする、うつ病発症のメカニズムを名古屋市の大学などの研究グループが発表し、新たな治療薬の開発に役立つとしています。 研究を行ったのは、名古屋市にある名城大学の鍋島俊隆特任教授と名古屋大学などからなる研究グループです。 研究グループでは、うつ病などを発症しやすくしたマウスを、集団と一匹ずつ隔離した場合に分けて、それぞれヒトの思春期に当たる時期から３週間にわたって飼育しました。 そうしたところ、集団飼育したマウスには異常は見られなかったものの、隔離したマウスには、▽認知力が低下する、▽動きに活発さがなくなるなど、うつ病や統合失調症の症状が見られ、脳を刺激する「ドーパミン」という物質を作る遺伝子の働きが大幅に低下していたということです。 こうした症状は、集団飼育に戻しても治らなかった一方で、飼育