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「私のプライバシーはお前には関係ない」[ロンドン発]個人情報保護活動家でオーストリアの弁護士マクシミリアン・シュレムス氏は18日、世界大手のストリーミングサービス、アップル、アマゾン、ユーチューブ、ネットフリックスなど8社が欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に違反しているとしてオーストリアのデータ保護機関に申し立てました。 違反が認定されれば最大で2000万ユーロ(約24億9000万円)か、世界での年間売上高の4%という巨額の制裁金が課されます。シュレムス氏によると、8社で計最大約188億ユーロ(約2兆3400億円)の制裁金が課されるそうです。 シュレムス氏と非営利団体「私のプライバシーはお前には関係ない(noyb.eu)」がユーザー10人の依頼を受けて調査を行った結果、構造的な違反を確認しました。 個人データの域外持ち出しを原則禁止するGDPRは5月25日に施行され、その当
「GAFA」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業などに対し、総務省は日本企業と同じように個人データなどの「通信の秘密」についての規制の対象とする方針を固めました。 このため日本の通信事業者やIT企業などからは、規制の対象に含め競争条件を同じにするよう要望が出ていて、総務省は新たに規制の対象とする方針を固めました。 具体的には「域外適用」と呼ばれる規定を使って、海外に拠点を置くGAFAなどに電気通信事業法を適用することにしていて、総務省が近く具体的な準備に入ることにしています。 規制の対象となった場合、電子メールの内容や位置情報に合わせて広告を表示するなどのGAFAのビジネスは、日本企業と同じように、個人の同意が必要になります。個人データの収集と活用で巨額の利益を上げるGAFAなど巨大IT企業をめぐっては、独占禁止法による罰則の適用など、日本でも規制の強化に向けた動きが始まっています。
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