新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに

「Culture First」を掲げる権利者側の86団体は4月1日、「録音録画補償金制度がほぼ機能しないという、極めて異常な事態を迎えている」とし、補償金制度が担っていた「ユーザーの利便性とクリエイターの保護を調整する仕組み」を修復すべく、「強い仕組みで取り組む」という内容の声明を公表した。新たな制度設計の可能性も視野に、関係省庁などに協議を呼びかけている。 録音録画補償金は、著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する目的で、MDやCD-R、DVDレコーダーなど複製に使用される機器・メディアに課金。メーカーが機器やメディアの価格に上乗せして徴収し、私的録画補償金管理協会（SARVH）などを通じて権利者に支払っている。 2009年、メーカー側は、DRM（ダビング10）が導入されているデジタル放送専用レコーダーは、課金対象か不明確だという見解のもと、録画補償金支払いを拒否。録画補償金

デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いを拒否した東芝に対し、私的録画補償金管理協会（SARVH）が賠償を求めた訴訟の控訴審判決が12月22日あり、知財高裁（塩月秀平裁判長）はSARVHの請求を棄却した一審判決を支持、SARVHの控訴を棄却した。 一審・東京地裁判決は「デジタル専用レコーダーも補償金支払いの対象になる」としたが、知財高裁は「デジタル専用レコーダーは対象外」とする東芝の主張も認めた。 訴訟は、東芝が販売したデジタル放送専用レコーダー（アナログチューナー非搭載）分の私的録画補償金が未払いだとして、SARVHが損害賠償を求めて09年11月に提訴したもの。 東芝は、アナログ放送と違ってコピーフリーではないデジタル放送専用レコーダーについて、「課金対象になるかどうか明確になっておらず、消費者から補償金を徴収できない」として、補償金額を上乗せせずにデジタル専用レコーダーを販売。

私的録画補償金を管理する私的録画補償金管理協会（SARVH）が6月30日でWebサイトを終了する。デジタル放送専用レコーダーの補償金徴収をめぐる東芝との訴訟で敗訴が確定したことを受け、録画補償金制度が事実上機能しない状況になり、今年3月末に解散していた。 私的録画補償金制度は1999年にスタート。著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する目的で、DVDレコーダーなど複製に使用される機器・メディアに課金するもので、メーカーが機器やメディアの価格に上乗せして消費者から徴収し、SARVHを通じて権利者に支払っていた。 09年、東芝は同社が発売したデジタル放送専用レコーダーについて、「課金対象か不明確」という見解のもと、録画補償金支払いを拒否。SARVHは東芝を提訴して賠償を求めたが、12年に最高裁がSARVHの上告を棄却したことで東芝の勝訴が確定した。 11年7月のアナログ放送終了以降

10月23日、文化庁は｢文化審議会著作権分科会・著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会｣（第四回）を開催。｢私的録音録画に関する補償金制度｣の見直しについて検討が行われた。 現在、文化庁の文化審議会著作権分科会において、｢私的録音録画に関する補償金制度（以下、補償金制度）｣について、見直しの議論が行われている。 まだ結論は出ていないが、この議論の流れによっては、今は補償金が課せられていないPCやスマートフォンなどの｢汎用機器｣にも、いくらかの補償金が課せられる可能性がある。そのことを認識している人は、現状ほとんどいないはずだ。 なぜこうした議論になっているのか、そして実際に成立する可能性はあるのか。状況をまとめてみよう。 まず、前提となる制度の現状について。 ｢私的録音録画に関する補償金制度｣とは、音楽や映像が個人によって複製されることで生まれる権利者の損失を、補償金によって補て

先週のニュースで筆者がもっとも考えされられたのは、ジャネットの乳にはまっていたのはありゃあ痛そうだねぇという話……いやちがーう。「スピーカーから録音も取り締まる音楽コピー防止技術」の記事である。 これは再生音の中に特殊な音を入れることによって、人間の聴覚では聴き取ることができないが録音機材やサンプリングにエラーを起こさせる技術であるという。これらの信号はオリジナル波形の中に埋め込まれ、通常に聴く分には何も問題を与えないという。実際のところは本物を聴いてみないと何とも言えないが、ついにここまで来たか、という感じである。 そこまでする必要があるか？ Darknoise Technologies社が開発したこの技術は、発想としては、かつてアナログビデオの時代に使われた旧タイプのMacrovisionの動作をほうふつとさせる。 旧Macrovisionは、通常はブラウン管上に表示されない垂直同期信

前回は記録メディアの分野で、私的複製の制限に用いられる可能性がある最新技術を紹介した。しかし、コンテンツは必ずしも記録メディアに収められて配布されるとは限らない。コンテンツのデジタル化と時を同じくして、ネットワーク化の波が家庭にも押し寄せているからだ。 ADSLの加入者は既に1200万を超え、FTTHの加入者も150万を突破した。こうした高速ネットワークがデジタルコンテンツの流通手段となるのは、むしろ自然な流れだ。 だが、流通手段がパッケージからネットワークとなり、コンテンツ（ファイル）が直接利用者の手元へ送られるようになっても、「私的複製をもコントロール下に置きたい」という権利者側の方針は変わらない。むしろ、“これからの利用スタイル”として、より慎重に検討が進められているぐらいだ。 では、ネットワークを利用して家庭内に存在するコンテンツを活用する「デジタルホーム」で、権利者側はどのような

放送・音楽業界が、著作物に対して「全く保護を行わないことは考えられない。だが画一的なコピー制限も現実にそぐわない」と考えており、コピーを許すならば、「提供者側である程度のコントロールを行いたい」という方針を持っていることを、前回（参照記事1、参照記事2）までで紹介した。 つまり、私的複製の範囲は“より限定される方向”に向かいつつあるわけだ。そして、その“ある程度のコントロール”を実現するための具体的な技術として利用されているのが、CDにおけるレーベルゲートCD2であり、DVDにおけるCPRMなどである。 ここでは、これからの利用が検討されている保護技術を取り上げ、そうした最新技術がどのような私的複製のコントロールを実現するのかを見てみたい。 「録画した番組のインターネット配信禁止」を可能にするVidi CPRMが「DVD-R/RW/-RAM」に対応した保護技術であるのに対し、VidiはPh

第二回：「コピーの全否定は問題」――音楽業界のジレンマ：特集：私的複製はどこへいく？（1/2 ページ） PCやデジタル家電、ポータブルAVプレイヤーなどによって、映像・音楽の多彩な楽しみ方が提案されるようになってきた。ところが肝心のコンテンツの取り扱いについては、むしろ厳しい制限が課せられるようになっている。 例えば、音楽の世界で言えば、LPレコードの時代には、私的複製についてかなり寛大だった。レコードジャケットには、「レコードから無断でテープその他に録音することは法律で禁じられています」といった文言が記載されているものの、友人間でレコードを貸し借りしてカセットテープに録音したり、レコードを1枚丸ごと放送するラジオ放送があってそれをエアチェック、友人間でダビングしたりするといったことは、ごく普通に行われていた。 レコード会社側がそれに対し特に目くじらを立てるようなこともなく、むしろ音楽ファ

DVDソフトの普及や地上デジタル放送、Any Musicのサービス開始など、デジタルコンテンツの流通は加速する一方。しかし、従来“個人で楽しむ範囲”とされていた部分であっても、CCCDやコピーワンス放送など、「コピー」に対する制約は間違いなく増えている。 コンテンツがデジタル化し、より自由なスタイルで楽しめるようになってきているにもかかわらず、なぜ、窮屈さを感じてしまうのだろうか。 まずは、著作権の“そもそも”から考えてみたい。 「デジタル」になるとなぜ不自由になるのか？ 基本的に、著作物については保護が必要だ。著作物に保護が施されず、野放図に複製されてしまっては制作者に制作に見合った対価は入らず、結果として、創作活動そのものが困難な状態に追い込まれてしまうからだ。 著作権法は、著作物および制作者を保護する目的で設けられており、「著作権者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与すること