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総務省は10月4日、無料のオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」をリニューアルして開講した。AI技術などの最新動向を踏まえ、一部を改訂した。開講期間は12月13日まで。 2016年の開講からのべ5万7000人が受講した講座。データサイエンスに携わる専門家や大学教授が、データサイエンスを基礎から教える。 MOOC講座プラットフォーム「gacco」で、1回10分程度の講座を5～7回で提供。さらに、補講・演習（10分程度×11回）もある。 リニューアルで最新トピックスを追加したほか、仮説検定や統計解析ソフトを使ったデータ分析方法を紹介するなど、内容を一部刷新した。 登録すれば誰でも無料で受講できる。受講登録は12月5日まで。 関連記事 総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート 総務省が「誰でも使える統計オープンデータ」を開講。統計オープンデータを活用したデ

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収

法案の主な項目は、 USB-Cを共通のポートにする 充電速度を統一する 電子機器に充電器を同梱しない 消費者への関連情報提供 充電器を同梱しない流れは既にあり、米Appleも韓国Samsung Electronicsも最近のスマートフォンには充電器を同梱していない。 スマートフォンでのUSB-Cの採用も、Android端末ではほぼ100％だが、Appleは最新の「iPhone 13」シリーズでもLightningを採用している。 Appleは英BBCなどに対し、「1種類のコネクタのみを義務付ける厳格な規制はイノベーションを抑制し、欧州や世界中の消費者に害を及ぼすことを懸念している」という声明文を送った。 関連記事 Amazon、「Kindle Paperwhite」新機種3モデル　USB-Cになり画面も大きく Amazonが電子書籍リーダー「Kindle」の新モデルを数年ぶりに発表した。充

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、EUで販売されるスマートフォンなどの電子機器の充電用端子として、USB Type-Cを採用するよう義務付ける法案を可決した。製品にLightning端子を搭載する米Appleは対応を迫られる。 有線充電式で100W以下で動作する電子機器が対象。2024年末までに、携帯電話やタブレット、カメラ、ヘッドフォン、携帯ゲーム機、キーボードなどにUSB Type-C端子の搭載が必要になる。26年春にはノートPCも対象になる。 同法案は21年9月に欧州委員会に提出された。1つのベンダーに依存してしまう「ベンダーロックイン」への対策や、無駄な充電器の購入を防ぐのが目的。賛成602票、反対13票、棄権8票で可決になった。 USB Type-C端子の搭載義務に加え、スマホなどの端末購入時に、充電器のセット購入をするかどうかも選択できるようにする。これにより、不要

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。 この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 また、中央大学教授の宮下修一委員は献金などの宗教的な寄付について「法律的には契約行