「女子生徒とは、もともと大学生から金を取る話をしていた。当日少年に話を持ちかけたら、賛成してくれた」 触法少年にあたる当時１３歳の中学２年の男子生徒は、大阪府警の任意の調べにこう説明した。同じ中学２年の女子生徒がＳＮＳで知り合った大学生を繁華街に近い現場ビルまで誘い出す。そこに男子生徒と中学３年の少年が現れ、金を脅し取る計画だった。 しかし大学生は男子生徒に声をかけられると、事態を察したのか「いきなり逃げ出した」（中３少年の供述）。そして隣の４階建てビルの屋上に飛び降りた。屋上に並ぶエアコン室外機の天板には大学生のものとみられる足跡が残っていた。室外機からさらにどこかに飛び移ろうとしたのか、あるいはバランスを崩したか。結局、大学生は地上に転落。男子生徒は「下で倒れていた。死んだと思った」と語った。 大学生が誘い出された大阪市中央区の７階建てビル。１階の出入り口にはオートロックがなく、誰でも

北朝鮮による拉致被害者で新潟産業大教授の蓮池薫さん（６６）は７日、新潟市内で講演し、「政府は拉致問題で北に譲歩してはいけない。（全面解決ではなく）どこかで線引きすれば、拉致被害者で帰国した曽我ひとみさん（６４）とともに拉致された母のミヨシさん（９２）らを北から救出できなくなる」と語った。 また、北が主張するように拉致問題を解決済みの問題としないため、「全ての国民に４０年、５０年と拉致問題を啓発し続けなくてはいけない」と訴えた。 蓮池さんは、この日開かれた自民党新潟県議による拉致議連（会長・柄沢正三県議）の会合に出席、拉致問題解決に向けた今後の展望などを話した。 蓮池さんは、最近の北の動きについて「拉致問題を動かそうとしているようにみえる」とした上で、「日本から植民地支配に対する補償金を得たいのだろう」と指摘した。その背景について、拉致被害者家族の高齢化が進み、生きて再会を果たすことが問題解

ＬＩＮＥヤフーは６日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者らの個人情報が最大で計５１万件流出し、総務省から行政指導されたことを受け、出沢剛社長ら役員３人が月額基本報酬をそれぞれ３０％自主返上すると発表した。 同社は「行政指導を真摯に受け止め、信頼回復とともに、安心してサービスをご利用いただけるように努める」とのコメントを発表した。自主返上の期間は、出沢氏と韓国ＩＴ大手ネイバー出身の慎ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）がともに３カ月間。川辺健太郎会長は１カ月間とした。 ＬＩＮＥヤフーは昨年１１月、サーバーが不正アクセスされ、ＬＩＮＥ利用者や取引先などに関する約４４万件の情報が外部に流出した可能性があると発表。その後の調査で計約５１万件に膨らんだ。 総務省は、システムの運用業務を委託するネイバーに依存し、管理監督が不適切だったと判断。５日に行政指導した。

２０２２年２月２４日、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した日の衝撃は忘れられない。「まさか、本当にこんな愚かなことをするのか」という思いだった。それから２年間、今世紀最大の事件をどう報じるべきかと悩み、ひた走った。 主軸に据えたのは同僚たちも参加した長期連載「ウクライナと共に」である。ロシアのあまりに度を越した非道と残虐、それにあらがうウクライナ人の姿を目の当たりにし、とにもかくにも、ウクライナに寄り添う報道姿勢が必要だと考えた。 この戦争の本質に迫るため、ロシアとウクライナの歴史や国民性、プーチン露大統領の思考回路などにも踏み込んで多角的・重層的な報道を心がけた。このことが読み手の国際理解に役立ったとすれば幸いである。 連載タイトルには、この戦争を日本人に「わがこととして考えてほしい」との願いも込めた。 「ウクライナなんて国際支援がなければどうしようもない」「領土を譲って早く停戦すればいい

自民党の有村治子参院議員は６日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相が会長を務めた安倍派（清和政策研究会）の呼称について「安倍氏の名前が不祥事で使われていることがいたたまれない。不祥事を先導したかのような印象を引き起こす呼称は是正すべきだ」と述べ、岸田文雄首相(自民党総裁)に対応を求めた。 首相は「報道上の呼称についてコメントは控える」とした上で、「国会で答弁する際は正確性を期す観点から清和政策研究会といった言葉を用いてきた」と指摘。「安倍氏の長年にわたる経歴や功績は決して色あせるものではない」とも強調した。 有村氏は「連日『安倍派』『安倍派』と報じられる現状を(安倍氏夫人の)昭恵氏ら遺族がどんな気持ちで耐えているのかと思うと申し訳ない」と述べ、「安倍派」という呼称を控えるように訴えた。 安倍派は会長だった安倍氏が令和４年に死去して以降、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて解散するまで

腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」運営会社「ネオリバース」（１月３１日解散）が、所有者（オーナー）から借り受けた時計を返却せず解散した問題で、警視庁捜査２課は６日、業務上横領容疑で、同社元代表、小湊敬済（たかずみ）こと福原敬済容疑者（４２）の逮捕状を取得、指名手配したと明らかにした。 手配容疑は令和５年１２月ごろ、東京都内に住む男性からロレックス１本を借り受け、６年１月ごろ、大阪府内の古物商に６５万円で売却し、横領したとしている。 捜査２課によると、福原容疑者は１月３１日、ネオリバース解散の発表をしているが、ほぼ同時期に成田空港から国外に渡航。捜査２課は警察庁や国際刑事警察機構（ＩＣＰ）と連携して行方を追う方針だ。 警視庁では今月５日までに業務上横領容疑で２７件の被害届を受理しており、着服された腕時計は約７０本（約１億円相当）に上るという。 トケマッチは令和３年１月からサービスを開始

東京・霞が関の「領土・主権展示館」2022年5月、韓国では反日的傾向の強い文在寅（ムンジェイン）大統領に代わり、日韓の関係修復を標榜（ひょうぼう）する尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が就任した。「正しい歴史認識の上に立った未来志向的な韓日協力関係の構築」を謳（うた）う尹氏の登場は、日本にとっては歴史認識問題を解決するチャンスだった。そこで日本政府の対応を注視してきたが、政府はその好機を生かせず逆に対立を煽（あお）ることが多かった。 尹政権の足引っ張る昨年9月、日本政府が竹島や尖閣諸島などの問題に対する「情報発信活動」を強化するため、来年度予算案に3億円を計上したことで、尹氏は韓国の野党と民間による政権批判の矢面に立たされてしまった。それは独島（竹島の韓国側呼称）関連の予算を削減し、歴史問題では日本との不要な軋轢（あつれき）を避けようとしていた尹政権の足を引っ張るものだった。批判の矛先は尹氏に

中国全人代に臨む習近平国家主席（左）と李強首相＝５日、北京の人民大会堂（共同）【北京＝田中靖人】５日開幕の全人代に提出された国防予算の伸び率は７・２％で、３年連続で７％を超えた。戦略ミサイルを運用するロケット軍や武器開発を担当する装備発展部で大規模汚職が伝えられる中、対米抑止力の向上や台湾侵攻を見据え、軍には引き続き予算が重点配分される実態が浮き彫りになった。 ストックホルム国際平和研究所によると、中国の国防予算が前年を上回るのは１９９５年から３０年連続。今年の伸び率は中央政府予算の前年比（８・６％）は下回ったものの、「重点」分野として経済成長目標（５％前後）を上回った。日本の令和６年度防衛関係予算案（米軍再編関係経費除く）の４・５倍になる。 全人代の報道官は４日、中国の国防支出は「米国などの軍事大国と比べ、国内総生産（ＧＤＰ）比、国家財政に占める割合、国民１人当たりのいずれでも低い」とし

衆院東京１５区補欠選挙（４月１６日告示、２８日投開票）で政治団体「日本保守党」から出馬するイスラム思想研究者の飯山陽氏が５日、産経新聞の取材に応じ、「今の政治家は日本を貧しく、弱くするような政治をしている。座視するのは忍びない」と述べ、「日本を豊かに強くする政策理念を掲げる日本保守党に共感した」と出馬の動機を語った。 東京１５区を巡っては、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた秋元司被告（自民離党）や、東京都江東区長選を巡り公職選挙法違反（買収など）の罪で起訴された柿沢未途被告（同）が地盤としていた。 飯山氏は「日本の政治を変えるには、自民党の政治とカネの問題を象徴するような議員を輩出した１５区から政治を変えていく」と強調し、「保守とは自分の大事な人や大事な場所、大事なものを守っていく思想だ。変化する世界で日本が取り残

自民党は１７日の党大会で予定している党則改正を巡り、政治資金規正法違反事件で政治団体の会計責任者が逮捕、起訴された場合、団体の代表を務める所属議員に対して、離党勧告や除名を行えるようにする方向で調整に入った。現在の党則では、会計責任者が刑事処分されても議員の責任を問うことができない。議員も責任を負う「連座制」に近い仕組みを導入することで、政治の信頼回復につなげたい考えだ。 複数の自民関係者が５日、明らかにした。政治資金収支報告書への不記載額が少ない場合などは、戒告や党の役職停止といった軽い処分を講じる余地も残す。 自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡っては、安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）の３派閥の会計責任者らに刑事処分が下されたが、派閥幹部は不起訴となった。 このため、党内では「事務方だけではなく議員も責任を取る仕組みをつくらなければトカゲの尻尾切り

【台北＝矢板明夫】中国の李強首相は５日開幕した全人代での政府活動報告で「『台湾独立』分離活動と外部からの干渉に断固として反対し、祖国統一の大業を推進する」などと述べ、ほぼ従来の主張を繰り返した。台湾の対中関係者はその文面を細かく分析し、中国の対台湾政策の変化を読み取ろうとしている。 中台関係をめぐっては先月１４日、中国福建省近くで台湾が実効支配する金門島の海域で、台湾当局が追跡中だった中国の漁船が転覆し、２人が死亡した。その後、中国は報復措置として周辺海域におけるパトロールを常態化させ、中台間の緊張が高まっている。 台湾当局関係者は、李氏の政府活動報告で「金門に対する台湾の支配を否定する踏み込んだ発言」を警戒していたが、報告書は金門問題について触れなかった。与党、民主進歩党の幹部は「ほっとした」と安堵した。 一方で、李氏はこの日、中台の将来について、前任者の李克強氏が昨年の政府活動報告で使

政治団体「日本保守党」は５日、東京都内で記者会見を開き、衆院東京１５区補欠選挙（４月１６日告示、２８日投開票）でイスラム思想研究者の飯山陽氏（４８）を擁立する方針を明らかにした。飯山氏は会見で「日本を豊かに強くするために誰かが先陣を切らないといけない」と強調した。 飯山氏は「日本の政治家は日本を貧しく、弱くする政治をしている。与党も野党も自分のことやお金のことを考え、国の未来や国益を考えていない」と言及し、「日本を豊かに強くする政治を実現するためには誰かが先陣を切らないといけない。その誰かが私ならば、やるしかない」と強調した。 飯山氏の擁立は、同党が打診したという。同席した百田尚樹代表は「飯山氏の国家観、歴史観、国際感覚は非常に高いものがある。われわれの一番最初の戦いで先陣を切る戦力になってくれた」と出馬の決断を歓迎した。 飯山氏は東大大学院博士課程を単位取得退学。麗澤大客員教授を務め、著

菓子メーカー大手「明治」は、５３年の歴史を持つキャンディー「チェルシー」の販売を３月末で終了し、キャンディー事業からの撤退を決めた。昨年は果汁入りキャンディー「サクマ式ドロップス」で知られる佐久間製菓が廃業した。相次ぐロングセラーの終焉に、消費者の〝あめ離れ〟が鮮明になっている。明治は昨年３月にガム事業からも撤退した。一方、注力しているのがグミだ。若者を中心に不思議な食感や斬新な見た目の国内外の商品がヒットし、今やお口のお供の主役はグミに取って代わられようとしている。 あめ老舗の相次ぐ廃業明治がキャンディー事業撤退に至った理由は、販売の低迷だ。同社によると、２００２年度に約２５億円あったチェルシーシリーズの売上高は、２２年度には５分の１となる約５億円にまで減少したという。 調査会社インテージの調べでは、１７年に１０１６億円あったあめ（ハードキャンディー）市場は、２３年に１１１３億円となった

山梨県富士吉田市の堀内茂市長は４日の定例会見で、近く富士山登山鉄道に反対するための組織が発足することを明らかにした。山小屋組合など富士山の関連事業者などが中心となって設立し、富士吉田市だけでなく、県内の自治体や県外からの参加を促し、広範囲で反対活動を進めていく考えだ。 山梨県の長崎幸太郎知事が推進する富士山登山鉄道構想は、麓と５合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」上に、軌道を敷設して次世代型路面電車（ＬＲＴ）を走らせるもの。一般の自動車やバスは通行できないようにすることで、来訪者をコントロールし、富士山の過剰な混雑を防ぐ狙いだ。 これに対し、富士吉田市議会や堀内市長は反対を表明。富士山が信仰の山であり、自然や環境破壊につながる懸念、富士山の地質などから鉄道は構造上難しいことを理由にしている。 堀内氏は、近く発足する組織には「執行部の中核には入らず、顧問などの形で参画する」予定だとしている

中国の李強首相は５日開幕した全国人民代表大会（全人代）での政府活動報告で、「台湾独立の分離活動と外部からの干渉に断固として反対」すると述べ、１月の台湾の総統選で当選し５月に新総統に就任する与党、民主進歩党の頼清徳副総統や、台湾の自衛を支えるため武器輸出を進めるバイデン米政権を念頭に牽制した。 李氏は「両岸関係の平和的発展を促進し、揺らぐことなく統一の大業を推進し、中華民族の根本的利益を守らなければならない」と述べ、台湾統一を進める決意を示した。（中国総局）

政府は、自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の風車建設を規制する新たな法案を今国会に提出し、成立させる方針だ。ミサイルや航空機を探知する警戒管制レーダーなどへの影響を防ぐ目的だが、風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されている。政府は安保上重要な土地の利用を規制する法律も施行しているが、実効性の確保が課題になる。 防衛省によると、現在、自衛隊の警戒管制レーダーは全国２８カ所に設置されている。レーダーは、航空機やミサイルに対し電波を発信し、反射した電波を受信することで位置を特定する。レーダー周辺に大型風車が建設されれば、風車の反射波が障害となり、目標の正確な探知が妨げられる恐れがある。 釜臥山の山頂に設置されている航空自衛隊の高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」航空機の運航への悪影響も懸念される。同省関係者によると、在日米軍の三沢対地射爆

岩手県奥州市にある水沢VLBI観測所の電波望遠鏡（国立天文台提供）日本の科学研究の水準や科学技術力の低下が指摘されて久しく、「科学技術立国」への道筋には危うさが漂う。そんな中、研究資金や人材確保などを目指した「学術系クラウドファンディング（ＣＦ）」が増加しているという。垣間見えるのは、大型のプロジェクトに多額の資金が国から投入されてはいるものの、肝心の人材育成への投資は十分とはいえない現状だ。 ３０００万円超の支援「私たちはＣＦで成功して、人を雇え、非常に感謝しています。けれど雇えたのは１人です。人材育成をどう継続するかという根本的な問題をすべて解決できるかというと、そうではない」

２０２２年９月、米ミシガン州デトロイトで開かれた自動車展示会で披露された米メーカーの電気自動車（ロイター）脱炭素に向けて電気自動車（ＥＶ）への転換に積極的だった欧米自動車大手に、戦略を見直す動きが広がっている。独メルセデス・ベンツは２０３０年までに新車販売をすべてＥＶとする計画を撤回。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米フォード・モーターもＥＶ投資の延期を決めた。ＥＶ市場の成長鈍化とハイブリッド車（ＨＶ）などエンジン車への消費者の根強い支持が背景にあり、日本メーカーの生産計画にも影響しそうだ。 ＥＶの推進姿勢後退「ＨＶの需要はまだまだ強い」。米国販売の現状について、トヨタ自動車の宮崎洋一副社長はこう説明する。現地の販売店は１４～１５日分の販売在庫を抱えているが、ＨＶは５日を切るような状況だという。ＧＭやフォードのお膝元の米市場ではＨＶの需要が、同モデルを得意とするトヨタの想定も上回る勢いをみ

米国務省は２月２９日、航空機大手ボーイングが軍事関連の技術データを無許可で中国に輸出するなど、武器輸出管理法と国際武器取引規則に抵触する１９９件の違反があったと発表した。双方は、ボーイングが５１００万ドル（約７６億５千万円）の罰金を支払うことで和解した。 国務省によると、ボーイングは技術データを無許可で外国人従業員らに譲渡したり、軍事関連物資を海外へ輸出したりしていた。大半は２０２０年以前に発生し、ボーイングが自主的に違反を申告したという。

衆院本会議で小野寺五典予算委員長解任決議案の趣旨弁明資料を準備する立憲民主党の山井和則氏＝１日午後、国会（春名中撮影） 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１日の記者会見で、立憲民主党の山井和則国対筆頭副委員長が小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案を審議する同日の衆院本会議で、長時間の演説によって審議を引き延ばす「フィリバスター」に打って出たことについて「こんな昭和の政治をやっていたら『自民党とんでもない』と思った国民が野党もこれかと、潮目が変わってしまう」と批判した。 一方で令和６年度予算案の年度内成立に向けて、１日の衆院予算委や衆院本会議の開催を委員長職権で決めた与党の国会対応に関しては「自民党は自らの政治とカネの問題を全く反省していない。国民をばかにしている」と断じた。