2023年10-12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は2四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション(景気後退)入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。 エコノミストからは、10-12月の実質国内総生産(GDP)が法人企業統計などを反映する改定値でプラスに転換するとの見方が相次いでいる。2月15日公表の速報値では前期比0.1%減、前期比年率0.4%減と市場予想に反して減少。設備投資は0.1%減と、GDPの5割以上を占める個人消費とともに3期連続のマイナスだった。 市場では日銀が3月か4月の会合で正常化に動くとの見方が強まっている。日本経済の2四半期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。一方で、植田和男総裁は1日、「景気は緩やかに回復