政治資金規正法の改正で、岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、パーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。 そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示し、山口氏は党に持ち帰って検討する考えを伝えました。 政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は31日午前、公明党の山口代表と総理大臣官邸でおよそ30分間、党首会談を行いました。 この中で、岸田総理大臣はパーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」としている自民党の法案を見直し「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。 そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示しました。 一方、党から支給される「政策活動費」をめぐっては、第

北朝鮮は、弾道ミサイルの発射から、一夜明けた31日、「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルを一斉に発射したと発表しました。韓国に対し先制攻撃も辞さない意志を示すためだと強調しています。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはキム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」と呼ぶ、短距離弾道ミサイルを一斉に発射したと31日、映像とともに伝えました。 公開された映像では、移動式発射台からミサイル18発が同時に発射される様子が確認できます。 また、365キロ先の島に命中したとしていて、韓国メディアは、この範囲には、韓国の主要な空軍基地などが含まれると伝えています。 北朝鮮は「超大型ロケット砲」に戦術核弾頭の搭載を想定していて韓国に対し、先制攻撃も辞さない意志を示すためだと強調しています。 キム総書記は「われわれの核武力は、戦争の抑止と主導権獲得という重大な使命を

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制させられたとして聴覚に障害がある福岡県の夫婦が国に賠償を求めた裁判で、福岡地方裁判所はこの法律は憲法に違反するとして国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 福岡県内に住むいずれも聴覚に障害のある夫婦は、旧優生保護法のもと、結婚の1週間ほど前の1967年に夫が何の説明も受けないまま病院に連れていかれ、不妊手術を強制されたなどとして国におよそ4400万円の賠償を求める訴えを起こしました。 夫は3年前の2021年、裁判の途中で83歳で亡くなり、妻などが裁判を引き継ぎました。 30日の判決で福岡地方裁判所の上田洋幸 裁判長は、夫に残る傷を確認した状況などから不妊手術を受けていたことを認めたうえで、旧優生保護法は憲法に違反すると判断しました。 そのうえで、手術から20年以上がたち、賠償を求められる「除斥期間」が過ぎたなどと国が主張したことについては「国が法律を推進す

賃貸住宅の入居を断られる高齢者や障害者などの住まいの確保につなげようと、大家が貸しやすい環境を整える、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日、衆議院本会議で可決・成立しました。 高齢者や障害者、DVの被害者などが賃貸住宅の入居を断られるケースはあとを絶たず、特に高齢者については、孤立死に伴う遺品の処分の負担への不安から多くの大家が拒否感を示すなど、住まいの確保が課題となっています。 こうした人たちを支援しようと、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日の衆議院本会議で可決・成立しました。 今回の改正で、住まいの確保を促進するための取り組みが制度化され、都道府県から指定された「居住支援法人」などが、入居からその後の安否確認や見守りを行ったり福祉につなげたりする住宅を「居住サポート住宅」として認定します。

パナソニックは6月に発売する予定の新型カメラを紹介するサイトで、このカメラで撮影していない別の画像を使っていたことを明らかにしたうえで、誤解を与えたとして謝罪しました。 さらに過去に販売した機種のサイトでも外部の画像を使っていた事例があるとして、調査を進めています。 このカメラは、6月発売予定のフルサイズミラーレス一眼カメラの「LUMIXDC-S9」です。 会社は、この商品のWEBサイトで草むらを走る犬の画像とともに、カメラが持つオートフォーカス機能などを紹介していましたが、実際には外部の画像提供サイトのものを使っていたということです。 パナソニックが画像提供サイトから許諾を得たうえで使用し、ページには「画像・イラストは効果を説明するためのイメージです」という表記も添えられていましたが、文字が小さかったこともあり、会社は「誤解を与える画像だった」として、28日、このカメラで実際に撮影した画

2030年に月面での通信サービスの提供を始める計画をKDDIが発表しました。月面探査の本格化に向け、宇宙飛行士や車両などを通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。 それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。 さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。 月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。 また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。 月面活動をめぐ

30日午前、山梨県にある陸上自衛隊の演習場で、訓練中に爆発した手りゅう弾の破片が20代の男性隊員にあたり、死亡しました。別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片があたったということで、自衛隊が当時の詳しい状況を調べています。 陸上自衛隊によりますと、30日午前8時42分ごろ、山梨県の北富士演習場で、訓練中に手りゅう弾が爆発して破片が隊員にあたり、病院に搬送されました。 搬送されたのは東京・練馬駐屯地の第1普通科連隊に所属する山宮拓3等陸曹（29）で、午前10時50分に死亡が確認されたということです。 当時は山宮3曹も含め連隊の隊員23人が参加して手りゅう弾をおよそ30メートル先の目標に向かって投げる訓練を行っていて、別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片が首にあたったということです。 山宮3曹は「射撃係」と呼ばれる立場で、訓練が手順どおりに実施されているか確認したり、手りゅう弾を投げる号

ことし3月に行われたJR京葉線のダイヤ改正で、朝と夕方以降の快速の運行が大幅に減ったことに対し、見直しを求める声が相次いだことを受け、JR東日本が9月にも、朝の上りの快速を増やすなど、再びダイヤを改正する方針を固めたことが分かりました。 ことし3月のJR京葉線のダイヤ改正では、ラッシュ時の通勤快速が廃止されたほか、朝と夕方以降の時間帯の快速が早朝の上り2本を除いて各駅停車に変更されました。 このため、京葉線を利用して東京方面に通勤する住民が多い千葉市など各地の自治体から、利便性が低下するなどとしてダイヤの再検討を求める声が相次いでいました。 こうした状況を受け、JR東日本はことし9月にも、朝の時間帯で上りの快速の運行を増やすなど、再びダイヤを改正する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 停車駅が少ない通勤快速の運行は再開しないものの、快速での所要時間が従来より短くなる形でダイヤ

国連のグテーレス事務総長がNHKのインタビューに応じ、イスラエル軍がガザ地区南部ラファへの攻撃を続け、多くの民間人に死傷者が出ていることについて、「前例のない形で軍事作戦が行われており、絶対に容認できない破壊だ」と非難し、攻撃を直ちにやめるようイスラエルに強く求めました。 グテーレス事務総長は、国連の会議で訪れていたカリブ海の島国アンティグア・バーブーダで28日、NHKの単独インタビューに応じました。 この中で、イスラエル軍が攻撃を続けているガザ地区南部ラファでの状況について、「民間人の死傷者の数や、民間インフラや住宅の破壊が前例のない形で軍事作戦が行われてる」「絶対に容認できないレベルの破壊だ」と述べて、イスラエルを強く非難しました。 また、先週、ICJ＝国際司法裁判所がイスラエルに対して、ラファへの攻撃を直ちに停止するよう暫定的な措置を命じたことについて、「国際法と国際人道法、それに法

老朽化で建て替えが決まり閉鎖された大阪 西成区にある日雇い労働者の支援施設の敷地内に残っている路上生活者らに対し、大阪府が立ち退きを求めた裁判で最高裁判所は29日までに上告を退ける決定をし、路上生活者側の敗訴が確定しました。 老朽化で建て替えが決まっている大阪 西成区の労働者の支援施設「あいりん総合センター」をめぐっては、5年前に管理する国と大阪府が労働者らを退去させ建物を閉鎖しましたが、その後も敷地内のシャッターの周囲に路上生活者らが残っていたため府が立ち退きを求める訴えを起こしました。 この裁判で2審の大阪高等裁判所はおととし12月「路上生活者らは土地全体を事実上支配している。大阪府は生活保護の受給申請などの支援につなぐ試みをしており一定の配慮をしている」などとして、1審に続いて立ち退きを命じ、路上生活者側が不服として上告していました。 これについて最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長

5年前、東京 池袋で起きた暴走事故で、妻と幼い娘を亡くした松永拓也さんが、事故を起こした受刑者と初めて面会しました。松永さんによりますと、「再発防止のために社会にことばを伝える目的だ」と受刑者に伝え、およそ40分にわたってことばを交わしたということです。 2019年4月、東京 池袋で車が暴走し、松永真菜さん（31）と、長女の莉子ちゃん（3）が死亡したほか、9人が重軽傷を負った事故では、車を運転していた飯塚幸三受刑者（92）が過失運転致死傷の罪で禁錮5年の実刑が確定しました。 29日は、事故で亡くなった真菜さんの夫の松永拓也さんと、父親の上原義教さんが受刑者が収容されている刑務所を訪れ、初めて面会しました。 松永さんによりますと、「責めたり、謝罪したりしてほしいわけではなく、再発防止のために社会にことばを伝える目的だ」と伝えたうえで、受刑者とおよそ40分にわたって、ことばを交わしたということ

アイドルグループのコンサートチケットを不正に購入し高額で転売したなどとして、札幌市の49歳のトレーダーなど男女4人が逮捕されました。警察は、転売を繰り返し、これまでに少なくとも、およそ2億円を売り上げていたとみて詳しく調べています。 目次 ネット上ではチケットの高額売買も ◇不正転売の手口は 逮捕されたのは、いずれも札幌市白石区に住むトレーダー、竹内光昭容疑者（49）と、自動車販売業、長谷将昭容疑者（58）です。 警察によりますと、去年5月に札幌市内で行われたアイドルグループ「WEST.」のコンサートをめぐって、ファンクラブのサイトにうその情報で会員登録し、チケットを不正に購入したとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 また、グループのファンの20代の女の容疑者2人も、不正に購入したチケットを、ファンなどに正規の2倍以上の価格で転売したなどとして、チケット不正転売禁止法違反など

東京都が事業を監督する元選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」は、法人が一部の部屋を投資目的で所有している実態が明らかになりましたが、すでに、賃貸や転売に出されている部屋が全体の2割近い、およそ500戸に上ることがわかりました。専門家は、「晴海フラッグがマネーゲームの場になっている」と指摘しています。 東京 中央区の湾岸部にある元選手村の「晴海フラッグ」は、都が再開発によって、主にファミリー層向けに整備したマンション群です。 ことし1月から入居が始まりましたが、NHKが登記簿をもとに調べた結果、法人が一部の部屋を取得し、投資目的などに利用されている実態が明らかになりました。 晴海フラッグには、分譲マンションが全体で2690戸ありますが、不動産業界の専用サイトなどの情報をもとに、賃貸や転売されている部屋を集計したところ、5月までに2割近い491戸に上ることが分かりました。 内訳は、転売

美容ブームや健康志向の高まりで脱毛や薄毛治療などの自由診療を行う美容クリニックの開業が都市部を中心に相次いでいます。 NHKが情報公開請求などをもとに独自に調査したところ、医師以外の異業種でも参入できる「一般社団法人」として設立された美容クリニックが東京や大阪で数年前から急増し、管理者となる医師の「名義貸し」が疑われるケースがあることがわかりました。 専門家は「行政が事業内容などを定期的にチェックできるような制度を検討していくべきだ」と指摘しています。 目次 美容医療のトラブル急増

梅の生産が盛んな埼玉県越生町では、梅の収穫時期を迎えていますが、受粉を十分できなかったことなどが影響し生産量は例年より7割も少なくなる見込みです。町は「まれにみる不作だ」として、6月の開催を予定していた、恒例の梅の直売イベントを中止にするなど影響が出ています。 埼玉県越生町ではおよそ100戸の梅農家が毎年合わせて200トンを生産する県内一の梅の産地です。 5月下旬からは主力品種の白加賀などが収穫時期を迎えていますが、町などによりますと受粉を十分できなかったことなどが影響し生産量は例年よりおよそ7割も減る見込みで、「まれにみる不作だ」としています。 町内の直売所は梅の販売コーナーを例年より縮小し、価格は「白加賀」だといつもの年より3割ほど高い1キロ当たりおよそ1000円で販売しています。 町は6月9日に直売などを行う恒例の「梅フェア」を開催予定でしたが、十分な量を確保できないとして中止を決め

ガザ地区の地元当局は、イスラエル軍が28日も南部ラファを空爆し21人が死亡したと発表しました。さらにロイター通信などはイスラエル軍の戦車がラファの中心部に到達したと伝え、イスラエルは、国際社会の非難をよそに軍事作戦を続ける姿勢を鮮明にしています。 ガザ地区の地元当局によりますと、28日、イスラエル軍が南部ラファで多くの住民が避難する場所を空爆し、21人が死亡、64人がけがをしたと発表しました。 これに対してイスラエル軍は声明で「空爆は、人道エリアには行っていない」としています。 さらにロイター通信などは現地の目撃者の話として、イスラエル軍の戦車が28日、ラファの中心部に到達したと伝えています。 一方、イスラエル軍のラファへの空爆によって26日に45人が死亡したとされることをめぐり、イスラエル軍のハガリ報道官は28日、攻撃で使用した弾薬のみでは多数の死傷者が出ることはありえないとしたうえで、

自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道は28日に幹部職員を対象に行った聞き取り調査の結果を公表し、威圧的に感じたと答えた職員は、調査対象のおよそ3割にあたる20人余りにのぼりました。今後、ハラスメントの対応手順などをまとめたガイドラインを策定することにしています。 自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員をめぐっては、北海道や札幌市などで、言動を威圧的に感じた職員が複数確認されていて、鈴木知事や秋元市長は、長谷川氏に対し対応を改めるよう申し入れています。 そのうえで北海道は、4月以降、局長級以上の職員71人を対象に、長谷川氏を含む道内選出の国会議員との面会について、聞き取り調査を進めてきました。 そして、28日に最終的な調査結果を取りまとめて公表し、2023年度の1年間に、政策などの説明で長谷川氏と面会した際、言動を威圧的に感じたと答えた職員は、調査対象のおよそ3割にあたる2

神奈川税務署で上司が職員に繰り返し「バカヤロー」などと叱ったことはパワハラにあたり、職員がうつ病になる原因になったとして、東京地方裁判所は国に80万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。 およそ8年前に、神奈川税務署に勤めていた30代の男性は、当時の上司2人からパワハラを受け、うつ病を発症したなどとして国に賠償を求める訴えを起こし、国は、上司の行動は違法と評価されるものではないなどとして争っていました。 28日の判決で東京地方裁判所の荒谷謙介裁判長は、男性がカーナビの目的地の入力に手間取ったり、領収書の宛名を誤ったりしたときに上司が「バカヤロー」と繰り返し叱ったことのほか、別の上司も男性のことを「気持ち悪い」などと言ったことを認めました。 その上で「一つ一つは大きな心理的負荷を生むものではないが、継続的に行われることで感じる精神的な負荷は大きい。うつ病の発症は上司らのパワハラ行為によ

中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から