32府県でジャンボタニシ指定改正植物防疫法に基づき都道府県が策定する総合防除計画が出そろった。影響の大きい病害虫の防除で、ルールを守らない場合に過料を求められる「順守事項」は計６県が規定。サツマイモ... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が４０年ぶりの高さとなった。国民の家計は、一部の富裕層を除いて極めて厳しい。こうした状況下で、農畜産物の適正な価格形成を実現するためには、経済全体の中で得た所得をどう再分配するかの議論が不可欠だ。 エンゲル係数は、ドイツの統計学者、エルンスト・エンゲル（１８２１～９６年）が経験則から導き出した経済指標。人が生きるために必要な食料の量は基本的には変わらない。このため、この数値の高低が、生活水準の物差しになるという考え方だ。 日本では終戦直後の１９４６年に６６・４％だったが、戦後の復興と高度経済成長とともに低下。９０年代後半から２０１３年までは２３％台で安定した。その後じわじわと上がり始め、コロナ禍を経て今年１～１０月の平均は２７・５％。調査方法の変更などもあり単純比較はできないが、１９８３年以来、４０年ぶりの水準となっている。 最大の要因は、家

世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。

消費税のインボイス（適格請求書）制度 に対応するため、手間や費用をかけて準備してきた農産物直売所。だが制度開始から１カ月が過ぎても、インボイス発行を求める客がほとんど訪れず、“肩透かし”に遭う店舗が出ている。一方、発行に伴う事務作業の負担増を訴える店舗もある。本紙「農家の特報班」が、複数の直売所に状況を聞いた。 直売所での販売は、農家のインボイス発行が不要となる特例の対象外だ。委託販売の直売所は代理で発行できる特例があるが、制度に登録した課税事業者の農家の農産物に限られる。インボイスを発行できる農家の農産物かどうか区別できるようにレジやラベル、販売管理のシステムを改修した店舗が多い。 問い合わせ「なし」 インボイスに対応した直売所のレシート。課税事業者と免税事業者の商品を区分けしている（みのりの郷東金提供） だが、「インボイス関連の問い合わせは一件もなかった」。東北地方のＪＡが運営する直売

中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）の複数の店舗前で街路樹が枯れ、土壌から除草剤成分が検出された。ＢＭが除草剤を散布したためとみられる。だが、除草剤は果樹園の下草を枯らすのにも使われる。散布しただけで、木が枯れるのだろうか。本紙「農家の特報班」は、除草剤の安全性に関する質問も寄せられた。農薬メーカーに見解を聞いた。 「通常の散布で、１メートル以上の木が枯れるとは考えにくい」 除草剤「ラウンドアップマックスロード」を製造する日産化学の担当者は、こう断言する。ＢＭがどの薬剤を使ったかは不明だが、土壌からはグリホサートなどの成分が検出された。そこでグリホサート系の代表的な除草剤を販売する日産化学に取材を申し込んだ。 グリホサート系の除草剤は、かんきつなど幅広い果樹類の園地に生える雑草の茎や葉に直接散布して使える。同社によると、薬剤が土壌に落ちた場合は、すぐに土の粒子と結び付くため、植物には効果を

農作物の残留農薬を除去できるとうたうホタテパウダー。だが、その効果は「水道水と変わらない」とする検証結果を、農薬学の第一人者・千葉大学の本山直樹名誉教授がまとめた。６種類の有効成分を意図的に残留させたトマトで実験。ホタテパウダーを溶かした水と水道水でそれぞれ洗い、分析したところ、効果に有意な差がなかったという。 実験には、市販の慣行栽培のトマトを使った。市販の農作物で残留基準値を超える農薬が検出されることはほぼないため、購入後にトマトの表面に農薬を散布。実験のための処理で、国内で収穫後の農産物に農薬を使うことはない。 実験で使ったホタテパウダーの販売会社が除去できるとうたう、ネオニコチノイド系と有機リン系の農薬を含む６種類の有効成分を付着させた。 実験は、次の手順で行った。①規定の濃度に希釈した農薬を霧吹きで吹き付け、自然乾燥②所定の量のホタテパウダーを溶かした水や水道水に１０分間漬けた後

「ホタテパウダーで農作物の残留農薬を除去できるという書き込みをＳＮＳ（交流サイト）で見て、残念な気持ちになった」。鳥取県の水稲農家の４０代男性から、本紙「農家の特報班」にメッセージが届いた。真偽不明の情報で農薬や慣行栽培の農作物に嫌悪感が広がるのはよくないと思い、投稿したという。本当にそんな効果があるのか――。記者が検証した。 記者が検証実験　「有機」も同じ反応 ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉。水に溶かすと強アルカリ性の水溶液になる そもそもホタテパウダーとは何か。ネット通販大手のアマゾンで検索すると、約３００種類の商品が見つかった。複数の商品の説明によると、ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉で、強アルカリ性。水に溶かして野菜や果物を洗うと、残留農薬を除去できるとうたう。 ツイッターでは、ホタテパウダーを溶かした水で農作物を洗った動画で、残留農薬の危険性を指摘する投稿が目立つ。漬け置き洗いした

日本は輸出国に検査証明求める 日本未発生のトマトの病害「トマト・ブラウン・ルゴース・フルーツ・ウイルス（ＴｏＢＲＦＶ）」が世界で拡大している。果実の黄化などの被害が出て、有効な防除方法はない。日本の... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

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