【モスクワ＝貞広貴志】福島第一原子力発電所の事故後の経過を注視するロシアで、東京電力と日本政府の対応のまずさを指摘する「人災説」が強まっている。 １６日付の有力紙「イズベスチヤ」は、国営原子力企業「ロスアトム」専門家の見方として、「事故直後、（東京電力は）放射性ガスを大気中に放出してでも、即在に原子炉を水で浸さねばならなかった。最悪の事態を避けられると期待し、対応が遅れた」と伝えた。 露独占事業研究所の研究員は、「２００４年のスマトラ島沖地震など強大な地震が起きたのに、事業者は、原子炉だけでなく冷却装置など関連施設の強化を怠った」と地元紙に述べた。 露各紙は、チェルノブイリ事故の処理に当たったロシアの専門家が、入国許可が遅れたために１５日にハバロフスクで足止めを食ったとして、日本政府の対応の遅れに疑問を呈した。

■編集元：ニュース速報板より「輿石「挙国一致の体制、野党にも閣僚を」　→　菅　「いやだ。　仙谷官房副長官決定する」」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/03/17(木) 19:17:59.99 ID:JNLVitGpP ?PLT(18000) ポイント特典 挙国一致の体制、特命相を…輿石氏が首相に迫る 民主党 民主党の輿石東参院議員会長は１７日、首相官邸で開かれた政府・民主党連絡会議で、菅首相に対し「国難の時を迎え、 現状の体制で本当にいいのか。野党の協力もいただくため、挙国一致で考えて、（震災対応の）特命相の設置はできない のか」と述べ、野党からの閣僚起用を検討するように迫った。 これに対し、首相は「考えたい」と述べるにとどめた。 首相や枝野官房長官らが東京電力福島第一原子力発電所事故の対応に忙殺される中、野党からは東日本巨大地震の震災 対応の権

東日本大震災（東北関東大震災）への、 日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について 【2011年4月5日】 当協会でお預かりした東日本大震災緊急募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させていただきます。※ 日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部や被災地の地方自治体や協力団体などのパートナー団体からの協力を得、飲料水や子ども用の肌着などの緊急支援物資の被災地に提供しています。また、この活動に並行して、子どもたちの「心のケア」や妊娠・授乳中の女性や乳幼児に対する医療・保健面での支援などを、国内の専門家団体などと連携して展開を始めています。 緊急事態におけるユニセフの被災地での支援活動は、災害発生後直ちに実施する緊急支援にとどまらず、災害からの復興を含む、被災者の皆様への長期的な支援を行ってまいります。今回の東日本大震災の被災状況の深刻さから、私どもの被災地での支援活動は大変

■編集元：ニュース速報板より「在日が再入国許可を求め殺到「一時的に母国に帰るけど、また日本に帰ってきてやるからな！！」」 1 名無しさん＠涙目です。(三重県) :2011/03/17(木) 15:47:00.97 ID:Xk8iXFQo0 ?PLT(20000) ポイント特典 一時帰国、再入国許可を求め殺到 東京入管に在日外国人 http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110317/Kyodo_OT_MN2011031701000392.html 東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故などを受け、一時的に帰国しようとす る在日外国人が１７日、東京入国管理局に再入国許可を求めて早朝から殺到、正午時点で ２５００人以上が施設外にまで長い列をつくった。 同入管局によると、１６日も約１万人が再入国許可を申請したが、この日はさらに多い

■編集元：ニュース速報板より「蓮舫、都内のコンビニ視察」 1 依頼308(京都府) :2011/03/17(木) 12:46:28.05 ID:zRhd6bSL0 ?PLT(18072) ポイント特典 蓮舫消費者・食品安全担当相は１７日午前、東京都千代田区のセブン―イレブンの店舗を視察し、 東日本大震災に伴う商品の品薄状態を点検した。その上で、商品の買い占めに走る消費者に対して 「冷静な対応をしていただきたい」と呼び掛けた。 視察した店舗は商品の配送から間もなかったため、陳列棚におにぎりや弁当、ペットボトル入りの水が 豊富に並べられてあった。近隣の系列店舗でもおにぎりなどは比較的残っており、「前日夜から徐々に 商品が入り出している」（セブン―イレブンの広報担当者）と説明している。 蓮舫消費者相は「毎朝家の近くのコンビニでも見ている。陳列棚には（商品が）なくなっている。 店

民主党は１６日、子ども手当の支給（月１万３０００円）を４月以降も６か月間継続するための「つなぎ法案」を、来週中に衆院に提出して可決し、参院に送る方針を固めた。 自民党などが反対しているため、参院での成否は不透明だ。ただ、成立しなければ４月から児童手当が復活し、自治体の混乱が予想されるため、民主党は「東日本巨大地震で被災した自治体に、余計な負担をかけるべきではない」（幹部）とし、野党に協力を求める構えだ。 民主党が議員立法で提出するつなぎ法案には、与党の国民新党のほか、共産、社民両党が賛成の方向で検討している。しかし、参院では与党系無所属議員１人を含めても過半数（１２１）に１議席足りず、成立の見通しは立っていない。