野田首相は１０日夜、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことを受け、首相官邸で記者会見した。 首相は冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは２００９年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト（政権公約）には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べた。 衆院解散・総選挙の時期を巡り、「近いうちに国民に信を問う」とした民自公３党首合意について、首相は「（解散）時期を明示するのはふさわしくない。（近いうちというのは）それ以上でもそれ以下でもない」と話した。 ９月の民主党代表選について、首相は「９月８日まで国会会期があり、まずは（特例公債法案など）重要法案を処理する。代表選うんぬんは考えていない」と述べた。

後継者の解散権縛れず＝野田首相−参院特別委 後継者の解散権縛れず＝野田首相−参院特別委 野田佳彦首相は１０日午前、参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、衆院解散時期に関し「近いうちに国民に信を問う」とした谷垣禎一自民党総裁との合意について、「解散権はその時の首相の判断だ。もし私が（民主党）代表ではなくなった場合は、その後の首相が縛られる話ではない」と述べ、９月の代表選で再選されずに退陣した場合、次期首相は拘束されないとの考えを示した。首相は「公党の党首間の合意があったということはしっかり（後継者に）伝える」とも語った。新党「国民の生活が第一」の中村哲治氏への答弁。　（2012/08/10-12:05）

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博（イミョンバク）大統領が１０日午後２時前、日本固有の領土で韓国が不法占拠している島根県の竹島（韓国名・独島）を訪問した。これまで韓国の首相や閣僚の訪問はあったが、大統領の竹島入りは初めてで、日韓関係の悪化は必至だ。 日本政府は、李大統領の訪問計画が明らかになった９日、ソウルの日本大使館を通じて中止を申し入れていた。結果的に申し入れが退けられたことで、日本政府は武藤正敏駐韓大使を召還する方針だ。 李大統領は、実兄の李相得元国会議員が不正資金事件で逮捕、起訴されるなど側近の不正が相次いで発覚したことで求心力が低下。１２月の大統領選を控え、政権末期でレームダック（死に体）となっている中、　日本からの解放記念日である１５日を前に強硬姿勢を示すことで、求心力を高めたいとの思惑があるとみられる。 李大統領は昨年９月、テレビ番組で竹島に「行きたければ年内でも訪問でき