東京（ＣＮＮ）　石原慎太郎・東京都知事は１６日、米ワシントンでの講演で、中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）を、都が買い取るとの構想を明らかにした。 石原知事は講演で、「尖閣諸島は東京都が守る」と発言。すでに同島の日本人地権者との間で交渉を進めていると述べ、都議会での審議を経て年内に購入したいとの意向を示した。ただ、議会がこの計画を承認するかどうかは不透明だ。 都の報道担当者によると、この発言に対し、都民から電話で意見が寄せられている。知事の立場を支持する内容が多いという。 中国政府からただちに反応はないものの、インターネットの中国版ミニブログ、微博（ウェイボー）では「われわれは行動を起こすべきだ」といった声が上がっている。 尖閣諸島沖では２０１０年９月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船と衝突し、日本側が漁船の船長を逮捕。これによって日中関係が悪化した。また先月には、日本の

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　信頼性の高い英語の百科事典として評価されてきたブリタニカ百科事典が、２４４年間にわたる印刷版の歴史に幕を下ろすこととなった。今後はデジタル版と教材の分野に注力する。 米エンサイクロペディア・ブリタニカはこれまで２年ごとにブリタニカ百科事典の新たなセットを発売してきたが、２０１０年に出た全３２巻が印刷版の最後になる。 ホルへ・カウス社長は「ひとつの時代が終わったと言われるだろうし、それも分かるが、われわれに悲しい気持ちはない」と話す。ブリタニカといえば印刷されたセットが浮かぶものの、同社の売上高に占める割合は１％にも達していなかった。９４年に出したオンライン版が１５％、残る８５％は教材関連の売り上げが占めてきたという。 専門家らによれば、電子書籍の普及で最も大きな打撃を受けているのは参考書や事典。「小説は紙の本がいい」という読者はいても、必要な情報はグーグル

（ＣＮＮ）　米国土安全保障省が「ツイッター」や「フェイスブック」といったインターネットのソーシャルメディア（ＳＮＳ）で特定の単語を監視しているらしいことが、市民団体が情報公開法に基づく訴訟を通じて開示させた文書で明らかになった。専門家からは、中国によるインターネット監視と同様の行為だとの非難の声が上がっている。 米電子プライバシー情報センター（ＥＰＩＣ）によれば、同省が２０１１年２月からひそかにＳＮＳ監視プログラムを導入し、５００以上の単語に目を光らせていることが、開示された文書から判明したという。監視プログラムの運用は軍との契約を請け負う米国防大手ゼネラル・ダイナミクス社に委託しているとされる。 ＳＮＳへの投稿で監視すべき「要注意リスト」は国内安全保障、健康不安、連邦政府、テロ、サイバーセキュリティーなどの項目に分類され、「汚い爆弾」「人質」「アルカイダ」「硝酸アンモニウム」といった単語

ワシントン（ＣＮＮ）　米国で米ワシントンの連邦地裁は２９日、たばこのパッケージに喫煙の害についての警告文と画像を表示するよう義務づけた法律は言論の自由を定めた合衆国憲法に違反するとの判決を下した。 問題となっているのは２００９年に成立した「家族の喫煙防止とたばこ制限法」。この法律では、たばこのパッケージに依存性があるといった内容や「たばこの煙は子どもに害となる可能性があります」など９種類のメッセージとともに、煙で汚れた肺などの写真やイラストを組み合わせた警告（画像はパッケージ正面の半分を占めるサイズ）を表示することを義務づけている。 この規制に反対するたばこメーカーの業界団体は裁判に訴え、表示が義務づけられる警告の内容が正確か、見た人が製品の使用をやめたくなるようなデザインになっていないかが争点となっていた。 判決文の中でリチャード・リオン裁判長は「（この法律を可決した）連邦議会は（言論の

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米上・下院は２０日、論議を呼んでいる２つの著作権保護法案を取り下げた。 上院では来週、「Ｐｒｏｔｅｃｔ　ＩＰ　Ａｃｔ（ＰＩＰＡ）」法案を取り上げるか否かを決める投票が予定されていた。同法案は一時、広く浸透し、超党派の支持を得ていたが、ハリー・リード上院院内総務は２０日、「最近の一連の出来事を考慮し」投票を延期すると発表した。 また、下院も独自の著作権保護法案「Ｓｔｏｐ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｐｉｒａｃｙ　Ａｃｔ（ＳＯＰＡ）」を保留すると発表した。下院法務委員会のラマー・スミス委員長は声明で「（下院は）解決策について幅広い合意が得られるまで同法案の審議を延期する」と述べた。 両法案に反対しているのは主にハイテク企業だ。ハイテク各社は今週、ユーザーに対し、議員に直接、法案反対を訴えるよう呼び掛けた。また１月１８日にはオンライン百科事典「ウィキペディア」やソーシャルニュ

ワシントン（ＣＮＮ）　人類滅亡までの残り時間を象徴的に示す「世界終末時計」の針が１０日、１分進められ、滅亡時刻とされる０時まであと５分となった。 終末時計を管理する米科学誌「原子力科学者会報（ＢＡＳ）」は時計を進めた理由として、核兵器拡散の危険性が増大したこと、福島第一原子力発電所で事故が起きたこと、テロリストが放射性物質を使った「汚い爆弾」を製造、使用する恐れがあることを挙げた。 時計の針は２００７年にも零時５分前まで進められたが、１０年１月に核拡散の危険性が減ったとして１分戻され、零時６分前となっていた。同誌で科学、安全保障部門を率いるアリソン・マクファーレン氏は「２年前には世界の指導者らが真の脅威に対処するとの見通しが強まったが、その流れは続かず、一部では逆行している」と指摘した。 科学者らは１０日の会見で、核兵器の管理をめぐる問題のほか、原子力エネルギーの問題も時計を進める要因にな

カラカス（ＣＮＮ）　ベネズエラ選挙管理当局は１０月３１日、１万５５００人あまりの有権者登録を停止したと発表した。健在とは考えにくい年齢だったためとしている。 現在の年齢が１１１歳から１２９歳に該当する国民の投票権が保留された。当局はウェブサイト上で「ご家族や知り合いでこの年齢に該当するかもしれない人がいたら、（対象者の）リストを確認してほしい。該当する人が現在どういう状態なのか知らせてほしい」としている。 今回の措置は、ベネズエラの有権者名簿を更新する取り組みの一環として実施されたもの。同国の平均寿命は同国統計機関の推計で７４歳。 当局者は、２０１２年１０月に予定される大統領選挙では１８００万人以上が投票権を有すると推計している。今回新たに３０万人以上が投票権を得ており、うち１８歳から２５歳が２６万８０３０人を占める。

（ＣＮＮ）　米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」シリーズ製品のうち、初代のデザインを踏襲する「ｃｌａｓｓｉｃ（クラシック）」と最も小型の「ｓｈｕｆｆｌｅ（シャッフル）」は打ち切りになる可能性があると、非公式アップル情報サイトのＴＵＡＷが伝えた。 ＴＵＡＷは匿名の情報源の話として、アップルは来週、次期スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ５」の発表と併せて、ｉＰｏｄの古くなったモデルを打ち切り、「ｉＰｏｄ　ｎａｎｏ」「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ」などの薄型モデルを主力とする方針だと伝えた。 アップルは前回の決算発表でも「製品の切り替え」を示唆していたという。 ｉＰｏｄは１０年前に登場して一大ブームを巻き起こし、今ではアップルの売上高の約７％を占めるようになった。ただ、音楽と動画の再生に加えてさまざまな機能を取り入れた「ｉＰｈｏｎｅ」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ」により、ｉ

（ＣＮＮ）　米テキサス州政府は２４日までに、刑の執行を直前にした死刑囚に与えられる最後の食事のメニューを選択する権利を廃止すると発表した。今後は他の服役者と同様のメニューが提供される。 この特権廃止は、今月２１日に刑が執行された死刑囚が大量の食事を注文したものの、結局食べるのを拒否し、無駄になった例を踏まえた措置。同州議会の犯罪正義委員会のウイットマイアー委員長（民主党）が、死刑囚が犯した犯罪の犠牲者にはこのような慈悲を与えられなかったなどとして廃止を求め、必要なら法的措置に訴えると主張していた。 州の矯正施設行政当局によると、２１日に刑が執行されたブルワー死刑囚（当時４４）は最後の食事として、オニオンスライス添えのグレイビーソースで蒸し焼きにしたチキンステーキ２皿、ミートパテ三段重ねのベーコンチーズバーガー、チーズオムレツ、ケチャップをかけたボウル山盛りのオクラフライ、（メキシコ料理の）