【森友学園問題】「辻元清美議員は幼稚園に侵入していない！」 民進党が籠池氏妻のメールに反論
民進党は２４日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表した。報道各社に送ったファクスの全文は以下の通り。 ◇ 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。 本年３月１日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上に流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存
【高須帝国の逆襲】小学館、回収理由は「編集上の不備のため」「不備の内容は言えない」
小学館が５月２５日に発売した「ダーリンは７０歳・高須帝国の逆襲」について、全国の書店に対し３１日に文書などで回収を依頼したことが、６月１日分かった。同書は、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長と漫画家の西原理恵子さんとの共著。高須院長は５月３０日付のブログやツイッターで、版元の小学館から不適切な表現を指摘された上で書き直しを要請されたことに激怒し、絶版にしたことを明かしている。 小学館は回収理由について「編集上の不備のため」と説明。「不備の内容は言えない。修正版を発行したいが、著者の意向を尊重したい」としている。 同書では、高須院長と西原さんの２人の交際などが描かれる。初版３万部で、発売前から注文が多く、すでに１万部を重版した。 高須さんはツイッターで「小学館の偉い人が名古屋の高須グループ本部においでになった。『高須帝国の逆襲に不適切な表現があるので回収します』『書き直しお願いします』
【ジャワ高速鉄道】中国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求 インドネシア政府 - 産経ニュース
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は３日、建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。 運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」（有力紙）との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。 運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。耐用年数について、６０年間とした会社側に対し、運輸省は１００年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可能性がある。 計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。（共同）
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佐竹・秋田知事、靖国参拝せず 「佐竹家は八幡神社を信仰」 - 産経ニュース
秋田県の佐竹敬久知事は３日の定例記者会見で、戦後７０年にあたって靖国神社（東京）や県護国神社（秋田市）を参拝しないと表明した。 知事は「今までもないし、今後もない。私ども（が信仰しているの）は八幡神社。これは戦の神様だ」と語った。 源義家（八幡太郎義家）の流れをくむ秋田藩主・佐竹家の分家、佐竹北家の２１代当主である佐竹知事は仙北市角館町の実家敷地内に八幡神社があり、秋田市内の知事公舎に八幡の神棚をまつっているという。 靖国神社や県護国神社に参拝しない理由について「特に考えたことはない。昔から自分の神社をおまつりするのが風習」とした。 知事は平成２５年８月の会見では「八幡さまに県民の幸せを祈る中で、戦没者への礼も尽くしているつもりだ」としていたが、今回は「（戦没者追悼は）含まれていない」と述べた。 知事として戦没者追悼の気持ちはどのような形で示しているのかとの質問には「（１０月の）県戦没者追
戦中日本、原爆研究の新図面 京大でウラン濃縮装置 「完成 昭和２０年８月１９日」と記載（1/2ページ）
戦時中に旧日本海軍から原爆の開発を依頼された京都帝国大（現京都大）の荒勝文策（あらかつ・ぶんさく）教授がウラン濃縮の研究に使う計画だった遠心分離機の新たな図面が２５日までに見つかった。設計を委託された企業が作製した図面から、完成は終戦４日後の予定だった可能性があることが判明。記録がほとんどない日本の原爆開発の一端を裏付ける貴重な資料として注目される。 見つかったのは、遠心分離機を独自に設計した荒勝研究室と、設計を委託された東京計器製作所（現東京計器）の図面計２点。核物理学の歴史を調べている政池明京大名誉教授（素粒子物理学）が先月、荒勝研で遠心分離機を研究した清水栄京大名誉教授の遺品の中にあるのを確認した。 荒勝研の図面は昭和２０年３月に作製。「空気タービン式超遠心分離装置」と記されており、圧縮空気を使うことや装置の構造、材質などが方眼紙に手書きで詳しく書かれている。 東京計器の図面には「完
ＪＲ九州・西鉄、主戦場は都市開発 切磋琢磨で魅力アップ
西日本鉄道とＪＲ九州というライバル２社の競争は、都市開発を主戦場に激しさを増している。２８年度の株式上場を控えて攻勢を仕掛けるＪＲ九州に、街づくりの先輩企業、西鉄が反転攻勢に出ている。その結果、平成２７年３月期の決算数字は拮抗（きっこう）した。（村上智博） 「われわれが取り組んできた努力が、数字になって現れた」 ＪＲ九州の青柳俊彦社長は８日、決算発表の記者会見で満足げに語った。 売上高、最終利益とも過去最高だった。事業部門別では、駅ビルと分譲マンションなど不動産部門の売上高が、消費税増税の影響もはね返し、前期比７・４％増の５３５億円だった。それでも、青柳氏は「事業の筋肉体質化を進めたい」と、攻めの姿勢を崩さない。 事業強化のポイントは都市開発だ。 ＪＲ九州は現在、日本郵便などと博多駅周辺の再開発を進める。オフィスビルの「新博多ビル（仮称）」や、丸井グループを核テナントとした商業ビルを、２８
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 ＮＨＫと別、自民が創設検討へ - 産経ニュース
自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中
台湾新幹線に破綻の恐れ 財務改善法案の見通し立たず（1/2ページ） - 産経ニュース
【台北＝田中靖人】日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる台湾高速鉄道（高鉄）に経営破綻の可能性が浮上している。立法院（国会に相当）で審議中の財務改善法案が成立の見通しが立たないためだ。当局は、早ければ３月にも破綻するとしており、回避できなければイメージの悪化で日本の新幹線輸出にも影響を及ぼしかねない。 高鉄は、建設費の大半を融資でまかなったため、２００７年の開業時から経営が厳しく、０９年にも破綻懸念が浮上した。累積赤字は４７０億台湾元（約１７６０億円）。１日の乗客数は当初見積もりの１７万５千～３３万３千人を大きく下回っている（１４年は１日１３万１千人）ほか、低運賃や駅周辺の開発の遅れが経営を圧迫してきた。 主管する行政院交通部（国土交通省）によると、約４００億台湾元分の優先株のうち、一部の株主が配当金の支払いと株の買い戻しを求めて提訴しており、３月にも判決が出る
お詫びして取り消します - 産経ニュース
産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇 なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。
店長過労自殺で５７００万円賠償命令 過失相殺認めず、ステーキ店敗訴 東京地裁 - 産経ニュース
首都圏を中心にステーキ店をチェーン展開する「サン・チャレンジ」（東京都渋谷区）の店長だった男性＝当時（２４）＝が自殺したのは、過酷な長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因だったとして、両親が会社側に計約７３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、東京地裁であった。山田明裁判長は「恒常的な長時間労働や暴言、暴行などのパワハラ以外に自殺を引き起こす要因は認められない」として、計約５７９０万円の支払いを命じた。 山田裁判長はさらに、「自殺した本人に過失はなかった」と指摘し、過失相殺による賠償額の減額を認めなかった。原告側代理人は「自殺をめぐる訴訟で過失相殺を認めないのは異例」としている。 判決では「遅くとも平成２０年２月ごろから恒常的に長時間労働を行い、（上司にあたる）エリアマネジャーから暴行などのパワハラを受け、心理的負荷により精神障害を発症させた」と認定。会社側についても「業績向
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虚偽申請、「戦争展」後援を３年間拒否 福岡市 市民団体「政治的主張しない」と申請したのに展示物に「アベ政治許さない」と表記（2/2ページ）
旅客機爆発 ソマリア拠点 過激派犯行か - 産経ニュース