東京五輪・パラ 観客入れ開催の方向で最終調整へ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ
LINE “データは日本に” 官庁などに実態と異なる説明 | NHKニュース
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
日本製鉄工場で社員2人被ばくか 年間限度量の数十倍の可能性も | NHKニュース
兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超
IOCバッハ会長「東京大会は完全に開催に向けた段階に入った」 | NHKニュース
IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、開幕まで40日余りとなった東京オリンピックについて「完全に開催に向けた段階に入った」と述べて大会の予定どおりの開催を改めて強調しました。 IOCのバッハ会長は、10日、3日間にわたってオンラインで行われた理事会のあと、およそ2か月ぶりに会見に臨みました。 このなかでバッハ会長は、日本への訪問について「みずからの隔離期間を考えると大会前に合わせて来日したほうがいいと判断した」と述べて、今月の来日を断念し、大会の開幕に合わせて来月中旬に日本を訪れることを明らかにしました。 そして、大会開催への自信を問われると「すべての関係者との緊密な連携のもとに東京大会は完全に開催に向けた段階に入った」と述べて、予定どおりの開催を改めて強調しました。 また、会見に同席したクリストフ・デュビオリンピック統括部長は、大会本番を想定した新型コロナの感染対策を施したテスト
官僚の劣化？ 相次ぐ法案ミス | NHK | WEB特集
今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）
内閣官房のデータ流出 サイバー攻撃対応の訓練情報も流出判明 | NHKニュース
官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参
コロナ カタカナ 多いかな？ワクチン予約がディフィカルト！ | NHK | News Up
「パンデミック」に「クラスター」、「ソーシャルディスタンス」。 この1年余り、コロナをきっかけにカタカナが次々と登場しました。 いざワクチンが完成し、WEBで接種の予約をしようと思ったら、今度は「ログイン」「アカウント」というカタカナにお年寄りたちは困惑気味。 カタカナのパイオニアのこの人に聞いてみたら・・・。 「ちょっとアイドントアンダースタンドですね」 みなさんはカタカナ語と“トゥギャザー”してますか？ （ネットワーク報道部 記者 吉永なつみ 鈴木有 杉本宙矢） 【目次】 ▽ワクチン予約のカタカナ語が分からない！ ▽リコンファメーションメールって？ ▽ルー大柴さんに聞く 伝え方の極意 ▽国語辞典編纂者はどう思う？ ▽コロナ禍の主なカタカナ用語集 「“ログイン”っていったい何？全然わからないから教えて」 横浜市の実家にいる79歳の母親から、群馬県に住む娘のナオコさんに泣きの電話が入りまし
国の情報システム契約 70％超で入札参加は1業者 会計検査院 | IT・ネット | NHKニュース
行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん
台湾 コロナ感染者の接触者たどる新ツール“5秒で手続き完了” | NHKニュース
台湾当局は、新型コロナウイルスの感染者の接触者をたどる対策として飲食店などに入る人に電話番号などの登録を義務づけています。 これについてIT担当閣僚の唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏らは個人情報を店に提供することなく当局のホットラインに携帯電話のショートメッセージを送るだけの新しい仕組みを作りました。 台湾当局は飲食店などに入る人に電話番号や名前などの登録を義務づけ、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性がある人への連絡などに活用しています。 スマートフォンで入力する方法や入り口に置かれた紙に手で書き込む方法が一般的ですが、煩わしさや個人情報を店やほかの客に知られることに抵抗を感じる人もいます。 そこで、IT担当閣僚の唐鳳氏が中心となって新しい仕組みを作りました。 QRコードに携帯電話のカメラをかざすと、訪問先を識別するための番号だけが記されたショートメッセージが画面に表示され、利用者
勤務医で作る労働組合 五輪・パラの中止求める要請書 国に提出 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、勤務医で作る労働組合が、東京オリンピック・パラリンピックの中止を訴え、国に要請書を提出しました。 要請を行ったのは勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」で、13日に厚生労働省を訪れ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を政府に求める要請書を提出しました。 要請書では、たとえ無観客であっても全世界から選手や関係者ら数万人が来日することになり、危険性を否定できないとしています。 そのうえで、医療関係者が長時間労働を強いられている中、地域医療を崩壊させかねない大会を開催し、最前線で闘う医療従事者にボランティアを求めることは無責任だとして大会の中止を求めています。 組合員の医師からは「多忙のためワクチン接種でさえ協力が難しいのに、オリンピックのボランティアまでとても手が回らない」といった声が相次いで寄せられているということです。 「全国医師ユニオン」の植山
神戸市 施設で２５人感染死職員が証言 “見殺しではないか”｜NHK 関西のニュース
入所者と職員１３３人が新型コロナに感染し、入所者２５人が死亡した神戸市の介護老人保健施設の職員がＮＨＫの取材に応じ、「施設では酸素投与と点滴しかできず、何度も救急要請をしたが、受け入れ先がなく、次々に亡くなっていった」と実態を語りました。 神戸市長田区の介護老人保健施設「サニーヒル」では、先月、新型コロナのクラスターが発生し、７日までの２５日間に、入所者９７人と職員３６人のあわせて１３３人が感染し、これまでに入所者２５人が死亡しました。 この施設の男性職員が施設でのクラスターの実態を知ってほしいとＮＨＫの取材に応じました。 職員は施設内で急速に感染が広がった背景について、「自分のいるフロアは認知症の方ばかりで、マスクを着けて下さいと言っても、ものの数秒で外されてしまう。ひとりで歩ける入所者が感染したら収まりがつかないと予測していたが、歩いてほかの入所者に近づき、次々と陽性となってクラスター
東京都 新型コロナ 1121人感染確認 今の緊急事態宣言下で最多 | NHKニュース
東京都内では、8日、新たに1121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1000人を超えるのは5月1日以来で、3回目の緊急事態宣言が4月25日に出されて以降で最も多くなりました。 都の担当者は「新規感染者の数は、今後も高水準で推移すると懸念している」と話しています。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1121人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1000人を超えるのは、1週間前の土曜日の今月1日以来です。 また、3回目となる今の緊急事態宣言が先月25日に出されて以降では最も多くなりました。 8日までの7日間平均は776.6人と前の週の97.3％となりました。 8日の1121人の年代別は、▼10歳未満が40人、▼10代が83人、▼20代が286人、▼30代が216人、▼40代が187人、▼50代が147人、▼6
“入学しないのに入学金”大学生たち 3万人署名集め改善求める | NHKニュース
大学の入学を辞退しても入学金が返されない現状は問題だとして、3万人分の署名を集めた大学生のグループが会見し、入学しない大学には支払わずにすむよう納付期限の延長などを訴えました。 28日、文部科学省で会見したのは、オンラインで署名活動を行った大学生などのグループで、入学しない大学への入学金の支払いが不要となるよう呼びかけたところ、1か月余りで3万人分の署名が集まったということです。 会見では、入学を辞退しても1度支払った入学金が返されない現状があるとして、全国大学生活協同組合連合会が保護者に行った調査で、入学しない大学に支払った額は、国公立大学で28万円近く、私立大学で29万円余りに上ったことが説明されました。 そのうえで学生らは、集まった署名を文部科学省や私立大学で作る団体などに提出するとしたうえで、大学に対し、入学金の納付期限を3月末に延長するよう求めるとともに、国に対しては、私立大学が
ミャンマー 競泳選手が東京五輪不参加を表明 軍への抗議の意志 | NHKニュース
軍による弾圧で700人を超える市民が犠牲となっているミャンマー情勢をめぐり、東京オリンピックを目指してきた競泳の選手が、抗議の意志を示すため、現体制のもとでは東京大会に参加しないことを表明しました。 東京オリンピックへの不参加を表明したのは、競泳男子自由形の26歳、ウィン・テット・ウー選手です。 4月、フェイスブックのみずからのページに文章を投稿し、ミャンマー軍の弾圧によってこれまで多数の市民が犠牲になっていると非難するとともに、3月、デモの最中に頭を撃たれて亡くなった19歳の女性がテコンドーに打ち込むなど、犠牲者の中には若いアスリートも含まれると訴えました。 そのうえで、ミャンマーのオリンピック委員会についても「平和的な市民の殺害や、民主的な活動家の逮捕を命じる現政権の操り人形だ」と非難し、「民族の血で染まった旗のもとでは、オリンピックの行進には参加しない」としました。 また、IOC＝国
インドの感染急拡大 対立する隣国パキスタンが医療支援申し出 | NHKニュース
インドでは新型コロナウイルスの新たな感染者が4日連続で30万人を超え、感染が急拡大する中、カシミール地方の領有権をめぐって対立する隣国パキスタンが支援する方針を明らかにしました。 インドでは25日の新規感染者数は34万9000人余りにのぼり、4日連続で30万人を超え、亡くなった人は2767人とこれまでで最も多くなるなど、感染が急拡大しています。 要因の1つと言われているのが感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある変異が少なくとも2つある新たな変異ウイルスで、世界的な広がりが懸念されています。 こうした中、隣国のパキスタン政府は24日声明を通じて、インドの人たちとの連帯を示すため、人工呼吸器や医療用の防護具などをインド政府に提供する方針を明らかにしました。 また、パキスタンのカーン首相も「インドの人たちとの連帯を表明する。共に地球規模の課題と闘わなければならない」とツイッターに投稿し、新
パナソニック 米ソフトウェア会社を約7600億円で買収へ | NHKニュース
パナソニックは、アメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」を71億ドル、およそ7600億円で買収し、完全子会社化すると発表しました。ものづくり主体の事業構造から脱却し、ハードとソフトを一体化して収益性を高めるねらいです。 発表によりますと、パナソニックが買収するのは、アメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」です。 この会社は、工場や倉庫と売り場を効率的につなぐ、いわゆるサプライチェーンのシステム開発を手がけていて、アメリカの飲料大手コカ・コーラやドイツの物流大手DHLなど、世界76か国で3000社を超える顧客を持っています。 パナソニックは去年、860億円を出資して株式の20％をすでに取得しており、今回、残る株式をすべて買い取り、完全子会社化するということです。 投資額は71億ドル、およそ7600億円で、2011年に三洋電機とパナソニック電工をおよそ8000億円で完全子会社化したとき
バイデン大統領 「国家緊急事態」 ロシア外交官10人を追放へ | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。ロシア側は強く反発しています。 アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。 この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。 そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。 また、大統領令では ▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか ▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人 それに ▽ウクライ
尾身会長“第4波で差し支えない 措置に効果なければ宣言も” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について政府の分科会の尾身茂会長は衆議院内閣委員会で「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う」と述べました。 また、大阪について「まん延防止等重点措置」で新規感染者数の状況に効果がなければ緊急事態宣言を出す選択肢も出てくるという認識を示しました。 この中で尾身会長は現在の感染状況について「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う。変異株の影響もあり『まん延防止等重点措置』を発出するなら極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べました。 また13日、感染の確認が初めて1000人を超えた大阪の状況について「人の流れは少なくなってきているので、早晩、新規感染者数が減ってくる可能性がある。しかし最大の課題は重症者が積み上がってくることで用意したベッド数を超えてしまう状況が考えられる」と指摘しました。 そのうえで「『重点措置』で新規感染者の状況に効果がない
ガーディアンズ・オブ・サイバースペース ～知られざる戦い～ | NHK | WEB特集
サイバー空間で“最恐”と呼ばれた、コンピューターウイルス、エモテット。 かつてないほど猛威を振るっていたこのウイルスが、ことし1月、制圧された。 日本を含む世界の200以上の国と地域の端末が感染、25億ドルの損害をもたらしたとされる。 世界8か国の捜査機関のおよそ2年間に及ぶ合同捜査の結果だったが、そこに日本の捜査機関の名前はなかった。 だが、この作戦には、日本の有志のホワイトハッカーたちの活動が、大きく寄与していた。 “最恐ウイルス”VS“ガーディアンズ” その知られざる戦いを追った。 （ネットワーク報道部記者 鈴木有） ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 一つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るって
阪大病院 ICUの約半数をコロナ病床に 一般患者への影響懸念 | NHKニュース
大阪で新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床の数が切迫する中、大阪大学医学部附属病院は、大阪府の要請を受けて12日から重症患者用の病床を10床から14床に増やして治療に当たっています。しかし、病院では一般の患者の手術や治療に影響が出ると危機感を募らせています。 大阪では新型コロナウイルスの患者が急増し、すぐに入院できる重症患者用の病床は11日の時点で205床のうち188床、率にして91.7％が埋まるなど非常にひっ迫していて、府は各病院に重症病床を増やすよう要請しています。 これを受けて、大阪 吹田市にある大阪大学医学部附属病院は、12日からICU＝集中治療室の4床をコロナの重症病床に変えて運用を始めました。 これで30床あるICUのうちおよそ半分がコロナ患者に割り当てられ、ICUは16床に減りました。 この病院では、2019年度、重い心臓病や進行がんなどの手術の際にICUを使用した患者数
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