中国国務院はこのほど、財政部、教育部、科学技術部、信息産業部、商務部、文化部、税務総局、工商行政管理総局、ラジオ・テレビ総局、新聞出版総局などが共同策定した「中国アニメ産業発展ガイドライン」を発表した。 本ガイドラインは、これまでの作品やサービス媒体ごとに主管部門が顔を出すタテ割り行政を打ち破り、中国が国家産業政策という観点からアニメ産業育成政策を明示したものである。アニメ産業の育成に当たり、今後は政府が主導的役割を発揮、組織間の連携を取りながら、中央と地方政府がそれぞれの職能を最大限に発揮し、向こう5〜10年の間に中国アニメ産業を世界の先進国水準まで押し上げることを目標としている。 組織的には、文化部を中心に関係各省庁を横断した「アニメ推進室」を創設する。そして中央政府が産業ファンドを設立、同時に地方政府も関連政策を推進して優れたアニメ作品の創作や民族アニメ素材データベースの建設、アニメ
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批判のための批判、民主小沢党首の迷走 2006年07月18日08時21分 / 提供:PJ 【PJ 2006年07月18日】− 17日に民主党小沢党首が、自身の主宰する「政治塾」での講義にて、国連安全保障理事会の北朝鮮非難決議について「最初の勢いはどこへやら、制裁という7章の中身を削除せざるを得なくなった」と、今回の日本政府外交を批判するコメントを発しました。 この小沢談話だけを読んだ人は、小沢氏が国連憲章7章に基づく北朝鮮の平和に対する脅威を決定し、勧告が行われる事を望んでいたと思われるでしょう。しかし北朝鮮ミサイル発射問題に関する小沢氏のコメントは中国、北朝鮮寄りの発言ばかりだったはず。確認してみましょう。 中国訪問中の5日には記者団に小沢氏は「(北朝鮮への経済制裁発動を)そんな簡単にできるものではない」と牽制し、さらに「本気で言っているのかと問いたい。6カ国協議もあるのだから
歴史的な47番目の書き込み ファイル交換ソフト「Winny」を開発した金子勇被告が著作権違反の幇助に問われていた裁判で、検察側の論告求刑公判が去る7月3日に京都地裁で行われた。求刑は懲役1年。弁護側の最終弁論は9月4日に行われる予定で、おそらく年内には判決が出るとみられている。2004年9月1日に始まり、2年間にわたってこれまで合計24回開かれた公判は、いよいよ大詰めとなった。 事件の経緯を、いま一度振り返っておこう。 Winnyの開発が始まったのは、2002年4月のことだった。それまで日本国内で隆盛を誇っていたP2Pファイル共有ソフトは「WinMX」だったが、2001年秋にWinMXのユーザー2人が京都府警に逮捕されたことから、WinMXよりも匿名性が高く、警察に摘発されないようなソフトを待望する声が高まった。具体的にいえば、2ちゃんねるのdownload板に「MXの次は何なんだ」という
■韓国製液晶テレビ終了のお知らせ 2006/07/13 リンクはこちらのURLにてお願いします。 2006年の7月13日にnnaに、以下のような記事が掲載されました。 液晶ディスプレイの売れ行きに陰りが出てきて、韓国のLGフィリップスの営業利益が450億円ほどの赤字(四半期だけで!)になっているということです。で、その対策として旧来の生産効率の高い第5.5世代ラインへの投資をするとの記事でした。 (nnaのニュースは翌日には消えてしまうので、おそらく長めに掲載されるであろうYahoo!ニュース版にリンクしておきます) ちょっとした解説が必要でしょう。 基本的に液晶ディスプレイの製造というものは、世代があとになればなるほどコスト的に有利とされています。 第5世代よりは第6世代、第6世代よりは第7世代がコスト的に有利です。 たとえばデジカメ用などの低温ポリシリコンTFTのように特殊
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